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Environment 環境

グリーンボンドの発行

グリーンボンドの発行

環境グリーンボンドの発行

 2019年7月に、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募形式によるグリーンボンドを発行しました。
 明電舎は、2018年6月に「第一次明電環境ビジョン」として、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量の30%削減(2017年度比)を目指す宣言を打ち出し、環境負荷の低減を推進しています。また、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していくことは重要な経営課題の一つであると捉えており、環境配慮型の製品・サービスの展開による環境貢献事業を推進しています。
 グリーンボンドの発行により、資金調達リソースの拡大を図るとともに、当社の環境への積極的な取組みについて、幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを企図しています。

明電舎グリーンボンドについて

1. 概要

社債の名称 株式会社明電舎第2回無担保普通社債
(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
別称 株式会社明電舎グリーンボンド
発行年限 5年
発行額 60億円
利率 0.260%
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日・償還日 2019年7月23日・2024年7月23日
償還方法 期日一括償還
募集の方法 一般募集
担保・保証 無担保・無保証
取得格付 BBB+(株式会社日本格付研究所、株式会社格付情報投資センター)
資金使途 電気自動車用部品の量産設備増強資金の一部に充当予定
主幹事証券会社 SMBC日興証券株式会社
Green Bond
Structuring Agent
SMBC日興証券株式会社
適合性が確認された原則など 気候ボンド標準2.1版、低炭素陸上輸送にかかる基準1.0版(CBI)
グリーンボンド原則2018(ICMA)
グリーンボンドガイドライン2017年版(環境省)

本社債への投資表明投資家一覧

(2019年7月17日時点 業態別、50音順)

  • 太陽生命保険株式会社
  • 富国生命保険相互会社
  • 大同火災海上保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 明治安田アセットマネジメント株式会社
  • 株式会社香川銀行
  • 株式会社東和銀行
  • 株式会社名古屋銀行
  • 愛知信用金庫
  • 茨城県信用農業協同組合連合会
  • 岩手県信用農業協同組合連合会
  • 亀有信用金庫
  • 北見信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • 気仙沼信用金庫
  • 巣鴨信用金庫
  • 大東京信用組合
  • 飯能信用金庫
  • 福岡県信用農業協同組合連合会

適格性に関する外部評価等

グリーンボンドフレームワーク

 明電舎グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の定めるグリーンボンド原則2018※1、環境省が定めるグリーンボンドガイドライン2017年版※2及びClimate Bonds Initiative(CBI)の定める気候ボンド標準2.1版※3に即して策定したグリーンボンドフレームワークに基づいて発行・管理をいたします。

格付、セカンドパーティオピニオン

 本グリーンボンドの適格性については、株式会社日本格付研究所(以下JCR)による「JCRグリーンボンド評価」において、グリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2017年版の基準を満たしているとして、最上位評価である「Green 1」の本評価を取得しました。

検証

 国際的な第三者評価機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下DNV GL)より気候ボンド標準2.1版及び関連する技術基準への適合性について検証を受けました。

認証

 JCR及びDNV GLによる第三者評価の取得に加えて、厳格な基準を設けるCBI(Climate Bonds Initiative 低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO)から認証を取得いたしました。CBIからの認証取得は、民間企業として国内初となります。
 なお、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業※4の補助金交付対象となっています。

CBI

グリーンボンドフレームワーク

1. 資金使途

適格グリーンプロジェクト:電気自動車用部品の量産設備

設備投資概要(投資総額:約70億円)
名古屋事業所 建屋改築及び設備導入
所在地 愛知県清須市西枇杷島町一反五畝割496
生産品目 電気自動車用一体型モータ・インバータ
稼働開始時期 2019年11月 予定
延べ床面積 4,620m2
生産能力 17万台(最大年間生産台数)
株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導入
所在地(延べ床面積) 山梨県中央市中楯825
生産品目 電気自動車用モータ
稼働開始時期 2019年11月 予定
延べ床面積 2,660m2
生産能力 17万台(最大年間生産台数)
沼津事業所 設備増強
所在地 静岡県沼津市東間門字上中溝515
生産品目 電気自動車用インバータ
稼働開始時期 2019年4月
延べ床面積 240m2
生産能力 12万台(最大年間生産台数)

2. プロジェクトの評価及び選定プロセス

 グリーンボンドによる調達資金の使途となるプロジェクトは、当社の経理・財務グループ財務部により、当社グループ経営理念、環境ビジョン及びCSR重要課題に基づき適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定が行われました。この選定されたプロジェクトについては、関係部署と協議の上で、当社の財務統括役員が確認・決定しました。また、適格プロジェクトに関連する環境へのネガティブな影響についても検証を行っています。

3. 調達資金の管理

 グリーンボンドで調達した資金は、適格グリーンプロジェクトへ全額紐付けられ、調達した資金は発行から1年以内に支出予定です。調達資金の充当及び管理は、当社の経理・財務グループ財務部が実施し、当社にて規定されている資金管理フローに基づき月次で資金管理を行い、四半期毎に財務部長の承認を得ることで適格プロジェクト以外への資金流出を防ぎます。
 調達資金の充当が決定されるまでの間は、未充当資金として当社が資金と等しい額を現金または現金同等物として管理します。

4. レポーティング

資金充当状況レポーティング

 グリーンボンドで調達した資金が、適格グリーンプロジェクトへの関連した支出に全額充当されるまで、資金充当状況について年次でCSRレポートにて公表する予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当開始後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

インパクト・レポーティング

 グリーンボンドが償還されるまでの間、資金充当された適格プロジェクトの進捗状況及び環境改善効果を示す以下の指標について、年1回当社ウェブサイト上のCSRレポートにて公表する予定です。
《インパクト・レポーティングにおけるKPI》:適格プロジェクトによって削減される年間CO2排出量※5

※1 国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン

※2 グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的な対応の例やわが国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイドライン

※3 英国の国際NGOであるClimate Bonds Initiative(CBI)が策定している基準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的に作成されている国際的な基準。気候ボンド基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクトおよび資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。

※4 グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備等 コンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。

(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること

  1. 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
    • 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
  2. 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
    • 低炭素化効果 : 国内のCO₂削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
    • 地域活性化効果 : 地方公共団体が定める条例
    • 計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資 が見込まれる事業等

(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関に より確認されること

(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと

※5 ICMAグリーンボンド原則2018、環境省グリーンボンドガイドライン2017年版、CBI気候ボンド標準2.1版及びLow Carbon Land Transport and the Climate Bonds Standard(v1.0)の考え方に基づき算出するため、当社が環境目標で掲げる環境貢献量及びCO2排出削減量の算出式とは異なります。

本内容は、明電舎の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ