サステナビリティ - 気候変動 のページです。
明電舎は1897年の創業以来、ものづくりの会社として様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に太陽光、風力、中小水力など再生可能エネルギーによる発電システムや、スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスは、脱炭素・低炭素化に大きくかかわりがあります。これら環境貢献製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現を目指すとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。
環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は環境活動の最高決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の方向性を決定します。中でも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。
環境負荷削減活動強化のため、インターナルカーボンプライシングの活用やCO2フリー電力の調達(2023年度は新たに沼津事業所、本社ThinkPark Tower等にて調達)を実施しています。その効果で生産は増加したもののScope2の排出量は減少しました。また、電力機器製品の生産増によりSF6ガスの排出増、乾燥炉の使用増によりScope１は増加傾向にあります。SF6ガスのガスレス化、乾燥炉の電化等、今後もScope1、Scope2の排出抑制に努めていきます。
Scope1：直接排出 燃料（都市ガス、油等）の燃焼、温室効果ガス（SF6、フロン等）の放出など
Scope2：間接排出 電力消費に伴う発電（電気事業者）の際の化石燃料の燃焼
明電グループは2023年度に過去最高の売上高を達成し、売上高当たりの原単位が改善しました。
また、国内では明電グループ最大の生産拠点である沼津事業所に再生可能エネルギーを導入したことにより、CO2排出量が減少しました。
近年では事業活動に伴うCO2排出削減への取組みとして、再生可能エネルギー由来の電力を調達しています。
2019年度以降、非化石証書を活用した電力の調達や再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入などを進めています。
2024年度は、明電グループである（株）エムウインズが保有・運営する、銚子しおさい風力発電所の再生可能エネルギー由来の電力を活用した、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※を、4月1日に締結しました。
| 2019年度 |
11月 明電舎の総合研究所及び大崎会館にて「トラッキング付非化石証書」を活用し、風力由来のCO2フリー電力を調達 |
|---|---|
| 2020年度 |
11月 イームル工業（株）にて電力メニュー（再エネ特約）を契約し、主に水力由来のCO2フリー電力を調達 |
| 2021年度 |
4月 明電舎の太田事業所にて電力メニュー（電源群馬水力プラン）を契約し、水力由来のCO2フリー電力を調達 1月 明電ナノプロセス・イノベーション（株）の技術開発（千葉）にて電力メニュー（カーボンＦプラン）を契約し、水力発電等由来のCO2フリー電力を調達 |
| 2022年度 |
5月 (株)甲府明電舎にて電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を使用電力量の30%調達 5月 明電興産(株)の本社にて「トラッキング付非化石証書」を活用し、風力由来のCO2フリー電力を調達 |
| 2023年度 |
7月 明電舎の沼津事業所にて電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を使用電力量の20%調達 7月 明電舎の本社（ThinkPark Tower）にて電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を調達 |
| 2024年度 |
4月 ・明電グループの東京地区3拠点（総合研究所、大崎会館、明電興産（株））はCO2フリー電力を使用電力量の100％調達（うち、86％はグリーンベーシックプランを契約、14％はオフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用） ・明電舎の沼津事業所は34％、（株）甲府明電舎は44％調達（従来に加え、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを14％調達） ・明電舎の太田事業所にて電源群馬水力プランをグリーンベーシックプランに変更し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を使用電力量の100%調達 |
インターナルカーボンプライシングとは、社内で炭素価格を設定し、温室効果ガス排出量を費用換算することにより、CO2削減効果が大きい設備投資を推進する仕組みです。
明電舎では2021年4月からインターナルカーボンプライシング制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つにしています。当初、内部炭素価格を3,000円/t-CO2としていましたが、環境省のガイドライン及びIEAの1.5℃シナリオの炭素価格を考慮して、2023年度の設備投資より15,000円/t-CO2へ引き上げました。今後も設備導入の投資判断において、安全性、生産性とあわせて環境負荷低減を考慮した投資判断をすることで、更なる事業活動における温室効果ガス排出量削減を推進していきます。
2023年度は10件の適⽤事例がありました。例として、本社エレベータホールの照明⼯事におけるLED化や生産工場の試験装置及びコンプレッサ、空調設備の更新等、より高いCO2削減効果が⾒込まれる設備導入を実施しました。
| インターナルカーボンプライシング対象設備（2023年度） | 277（百万円） |
|---|---|
| インターナルカーボンプライシングによる削減効果※ | 987（t-CO2） |
明電舎と株式会社エムウインズ及び東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）は、明電舎の100％子会社であるエムウインズが保有・運営する「銚子しおさい風力発電所（以下、本発電所）」の再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力※1）を活用した、オフサイトフィジカルコーポレートPPA（以下、本PPA）を、2024年4月1日に締結しました。
本PPAに基づき、明電グループの5つの事業拠点において使用する電力の一部が、本発電所由来の再エネ電力となりました。
本発電所は、2003年12月の運転開始から20年以上が経過し、FIT期間（2012年10月～2024年3月）を満了しましたが、明電グループにて保有する風力発電所の価値を最大限活用し企業価値向上につなげるため、このたび、3社にて本PPAを締結しました。
なお、卒FITの風力発電所を活用したPPAは、3社にとって初めての試みとなります。
１．本PPAの概要
従来、本発電所を活用した再エネ電力については、東京電力EPがトラッキング付FIT非化石証書※2を活用した「グリーンベーシックプラン※3」により、明電グループの東京地区3拠点（総合研究所・大崎会館・明興ビル）へ環境価値のみが提供されていました。
このPPA締結により、東京電力EPがこれまで提供してきた「グリーンベーシックプラン」に加え、明電舎沼津事業所及び株式会社甲府明電舎（以下、甲府明電舎）の2拠点を加えた5拠点へ、本発電所で発電した電力と環境価値の両方が供給されることとなりました。また、明電グループにおいては、本PPAを活用することにより、燃料価格の変動等に関わらず一部の電力調達にかかるコストを安定化できる利点があります。
株式会社明電舎は、この度、脱炭素チャレンジカップ2023（主催：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）において「優秀賞」を受賞しました。
脱炭素チャレンジカップは、学校・団体・企業・自治体などが展開している地球温暖化防止を目的とした脱炭素に関する地域活動について、書類審査、プレゼンテーション審査を行い、優れた取組みを表彰する全国大会であり、日本全国の多様な主体が取り組む脱炭素化に関する活動を表彰する制度を通じて、全国の優れた取組みのノウハウや情報を共有し、更なる活動への連携や意欲を創出することを目的に開催されています。
今年度は、応募団体数199団体のうち、書類審査にて選ばれた29団体が取組み内容を発表しました。
明電舎は、グループ企業である明電興産株式会社及び株式会社明電エンジニアリングが本社を置く「明興ビル」の建て替えにあたり、環境への貢献・働き方改革・防災・地域との共生を実現する先進的なオフィスをコンセプトとして進めた取組みを「明電グループバリューチェーン全体でカーボンニュートラルに貢献」と題して、プレゼンテーションを実施しました。
この新社屋は、環境面を配慮した設計施工により、経済産業省が定義する「ZEB Ready」※1と建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」5つ星を取得している他、働き方改革の一環としてABW※2を取り入れています。また、屋上には自家消費型太陽光とマルチPCS※3を導入しBCP対策も向上しています。
更に、グループ企業である株式会社エムウインズが保有する風力発電所で生み出された電力を、トラッキング付き非化石証書を活用して調達することで、カーボンニュートラルに貢献しています。
明電グループではエネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するために、インターナルカーボンプライシングを導入し、照明や空調設備を高効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電力消費量の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に休日や深夜帯の待機電力をカットするなど、消費電力の管理を徹底しています。エネルギー使用効率の向上及び節電・省エネ意識の拡大、エネルギーコスト削減を目的に、各事業所、ユニット単位で節電に取り組み、デジタルサイネージで使用電力削減率の節電ランキングを社内公開して、省エネに対する意識を醸成しています。
明電グループにおけるCO2以外に排出する温室効果ガスには、避雷器・遮断器等に使用するSF₆ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類などがあります。
2023年度は、遮断器等の生産増加に伴い、SF6ガス排出量が増加となりました。今後も排出抑制に努め、SF6ガスの代替に関する技術的な調査・検証にも取り組んでいきます。また、フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めていきます。
運輸部門では、JRコンテナの活用やトレーラー輸送から近場の港からの船便輸送に変更するなど、混載やモーダルシフト、輸送の効率化を進めることで、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出を含む温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当社の場合、「販売した製品の使用」（Scope3カテゴリ11）及び「購入した製品・サービス」（Scope3カテゴリ1）の排出割合が大きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進しています。
算定には、環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」等を参考にしています。
なお、2021年度より開始した新たな中長期環境目標「第二次明電環境ビジョン」策定にあたり、Scope3算定方法を全面的に見直しました。明電舎「単独」の値から、明電グループ「連結」の値とし、2021年度実績から原単位の見直しも実施しました。カテゴリ11では製品群ごとの排出原単位を詳細化して精度を向上させました。また金額ベースで算定しているカテゴリは2019年度に遡って一部基準を見直しました。よって、2021年度以前に公開していた値とは連続性がありませんが、今後この算定方式でトレースし、必要に応じて随時見直していく予定です。
