マテリアリティの特定

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マテリアリティの特定

特定の背景

現在、私たちを取り巻く社会環境は、産業革命以降加速する気候変動による影響や、技術革新によるデジタル化、人々の価値観やライフスタイルの多様化など、大きな変化に囲まれています。

このような社会の変化に、我々が創業当初から抱いている「誠実な姿勢」「責任感」「社会貢献」という強みとなるDNAに「イノベーション精神」や「主体性」という失ってはいけないDNAを掛け合わせ、2030年に明電舎が目指したい社会の姿を「人間社会と自然が調和したレジリエントな社会」「安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会」「様々なコミュニティや人が共生できる社会」と描きました。そしてそれを踏まえ、私たち明電グループが2030年にありたい企業の姿を「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～」と定めました。

そのような中、2021年度からは「中期経営計画２０２４」を策定し、2030年のありたい姿からバックキャストした「中期経営計画２０２４」の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

明電グループは特定したマテリアリティの解決を通じて、新しい社会づくりに挑み、持続可能な地球環境と人々の幸せの実現に取り組んでいきます。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

STEP1

明電グループにとって重要な機会・リスクの整理

PEST分析を通じて「2030年の社会変化」「企業経営に及ぼす影響」を整理、因子を抽出しました。
抜け漏れがないよう国際的な基準設定団体の指標やESG評価機関の項目を活用し、先述の因子とあわせてロングリスト（合計369個の社会変化・社会課題）を作成しました。
合計369個の社会変化・社会課題を集約し、明電グループにかかわる重要な機会とリスクを整理しました。

参照したフレームワーク、ガイドラインなど

SDGs
GRIスタンダード
SASBスタンダード
ISO26000
ESG評価機関の設定するESG評価項目
国連グローバル・コンパクト10原則

STEP2

重要度の評価

整理された重要な機会・リスクを「当社グループ」「ステークホルダー」にとっての重要度の2軸で総合的に評価しました。

	評価部門	評価項目
明電グループ	経営企画本部など	2030年度の営業利益影響度・発生可能性・対応度合い
ステークホルダー	ステークホルダーと相対する部門	ステークホルダーがどの程度重要な課題と捉えているか

明電グループとステークホルダーにとっての重要度を評価

STEP3

マテリアリティの特定・決定

特に重要な機会・リスクと判断した項目を6つのマテリアリティとして集約・特定しています。
特定されたマテリアリティは、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会での議論・決議を経て決定しています。

6つのマテリアリティとして集約・特定

価値創造にかかわるマテリアリティ

特定したマテリアリティ	マテリアリティとして特定した理由	見通し
カーボンニュートラルへの貢献	明電グループは脱炭素事業を多く有する一方、製造における環境負荷も存在。経営にもたらす影響が大きく対応が不可欠。	気候変動が加速し、パリ協定の目標（1.5℃目標）達成に向けた動きが強まっている。脱炭素関連市場の拡大、炭素税などの法規制への対応や、増加する大規模災害への備えが必要。
安心・安全・便利な社会の実現	明電グループは関連事業を多く有する。一方、事業継続のリスクともなり得るため、対応が不可欠。	国内では少子高齢化・自治体財政難・設備老朽化により、地域インフラのあり方の見直しが進む。デジタル化が進み、半導体関連需要が増加するとともに、産業分野の省人化・自動化需要の増加が見込まれる。
共創によるイノベーション	次世代技術開発に挑み、志を同じくするパートナーとともに、社会価値を共創・実装していくことが非常に重要。	既存の社会システムが行き詰まりを見せ、気候変動問題をはじめとした地球規模の社会問題が発生。これらは、1主体だけで解決できるものではなく、関連するパートナーとともに問題解決に挑むことが必要。

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事業基盤にかかわるマテリアリティ

特定したマテリアリティ	マテリアリティとして特定した理由	見通し
多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成	明電グループの強みの源泉は人財。個人の持てる力を引き出し、融合することで価値創造につなげることが必要不可欠。	価値観が多様化し、働き方も変化。個々が能力を発揮し、イキイキと働くことができる企業風土が求められている。その前提として、心身ともに健康に過ごすことができる労働環境であることが必要不可欠。
クオリティの高いものづくり・価値提供	明電グループの強みでもあるクオリティへのこだわりは、製品・システム納入のみならず、その先のサービス提供でも必要不可欠。	明電グループの事業領域はインフラや産業基盤にかかわる部分であり、不良のない質の高い製品やシステムの納入が不可欠。社会変化がある中でも、インフラや設備を「絶対に止めない」ということの価値は今後もずっと変わらない。
誠実で責任ある事業運営	明電グループの強みとなっている誠実さと責任感を軸に、変わりゆく社会要請に対応し、恥じない経営を進めることは重要。	社会から資本を預かり、様々なステークホルダーとともに社会へ価値提供を行う存在としては、いついかなる時も誠実に企業運営をすることは社会に対する責務。

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STEP4

目標・KPIの設定

マテリアリティを踏まえ、「中期経営計画２０２４」の戦略立案・施策展開を進めています。
展開施策については可能な限りKPIを設定し、社内で進捗管理を実施しています。^※1
マテリアリティ及びKPIの定期的見直しも図っていきます。

★★★ 2024年度目標値を超過している項目
★★　 2024年度目標達成に向けて順調に進捗している項目^※
★　　 2024年度目標達成に向けて更なる取組みを要する項目

※21年3月末を起点とした進捗評価が、75%以上を目安

マテリアリティ	主な機会・リスク	「中期経営計画２０２４」との関連	主要なKPI^※1・目標（　）は2024年度対外開示目標	2025年度以降の対外開示目標	2023年度の進捗状況	評価^※3
カーボンニュートラルへの貢献	[機会] 環境貢献事業の市場拡大 [リスク] 炭素税等によるコスト増加多発する風水害リスク対応遅れによる競争力低下	[基本方針 1] 質の高い成長の実現 1. 成長事業の拡大 EV関連・再エネ事業・環境対応製品の拡大・高収益化	EV事業売上高（470億円）再エネ事業売上高環境貢献事業によるGHG削減貢献量^※2（1,000万t） Scope3削減率（2019年度比6%減）グリーン製品比率スーパーグリーン製品件数	V事業売上高（2028年度1,000億円） Scope3カテゴリ11削減率（2030年度 2019年度比15%減）	EV事業売上高（435億円） GHG削減貢献量（937万t） Scope3カテゴリ11削減率（7%削減）	★★ ★★ ★★★
カーボンニュートラルへの貢献		[基本方針 2] サステナビリティ経営の推進社内の脱炭素化推進	Scope1,2削減率（2019年度比6%減）	Scope1,2削減率（2030年度 2019年度比30%減） RE100達成（2040年度）カーボンニュートラル達成（2050年度）	Scope1,2削減率（11%削減）	★★★
安心・安全・便利な社会の実現	[機会] インフラ更新・保守ニーズ増加地域インフラ再構築デジタル化による半導体ニーズ増加海外市場の拡大 DXによる付加価値創出省人化・自動化ニーズ増加 [リスク] 対応遅れによる競争力低下	[基本方針 1] 質の高い成長の実現 1. 成長事業の拡大電動力・半導体関連事業の拡大 2. 収益基盤の競争力強化保守事業の拡大官民連携推進やソリューションデザイン提供 3. 海外事業の収益力向上海外事業の再構築・収益力向上	電動力事業売上高半導体関連事業売上高保守事業売上高（416億円）海外売上高（730億円）	―	保守事業売上高（423億円）海外売上高（802億円）	★★★ ★★★
共創によるイノベーション	[機会] サステナビリティ・ESGを追い風とした新たなニーズ拡大新規技術の発達 [リスク] 対応遅れによる競争力低下	[基本方針 3] 両利きの経営の推進共創による新規事業テーマ創出／事業化促進次世代技術開発・社会実装	新規事業売上高（50億円）イノベーションテーマ件数イノベーション人財数	―	新規事業売上高（6億円）	★
多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成	[機会] 従業員の高いエンゲージメントによる生産性向上多様性を活かしたイノベーション創出 [リスク] 低エンゲージメントによる人財流出・人財不足労働災害の発生／パンデミックをはじめとする従業員の健康悪化	[基本方針 2] サステナビリティ経営の推進エンゲージメント向上施策の展開ダイバーシティ&インクルージョン施策の拡大人財育成制度の拡充労働安全衛生の強化健康経営の推進	従業員エンゲージメント指標改善率（2021年度比10%改善 -63.6%→-53.6%）女性役員クラスプロパー人数（1名以上）外国人現地法人社長数（3名以上）教育・研修総額費用労災件数	女性役員クラスプロパー人数（2030年度 3名以上うち執行役員1名）外国人現法社長数（2030年度 5名以上うち執行役員1名）	従業員エンゲージメント指標改善率（2.6%悪化）女性役員クラスプロパー人数（1名）外国人現地法人社長数（1名）	★ ★★★ ★★
クオリティの高いものづくり・価値提供	[機会] 安心／安全なインフラ・産業基盤の構築 [リスク] 品質の低下によるお客様の信頼喪失／失注	[基本方針 2] サステナビリティ経営の推進 QCDSE向上に向けた明電ものづくりスタンダードの確立品質管理強化（QRマップ、カスタマーセンターの再構築など）	生産プロセス指標[製品生産時間、個当たり生産時間、人当たり生産数、生産・製造リードタイム] 不良件数及び不良処置に要する原価（2020年度比半減）	―	不良件数及び不良処置に要する原価（36%削減）	★★
誠実で責任ある事業運営	[リスク] 明電グループ／サプライヤによる人権侵害情報セキュリティリスクコンプライアンス対応の不備	[基本方針 2] サステナビリティ経営の推進ステークホルダー・エンゲージメントの強化人権尊重／人権デュー・ディリジェンスの導入情報セキュリティ強化、社内研修強化コンプライアンス強化コーポレート・ガバナンス強化	ステークホルダー・エンゲージメント改善率人権研修受講率情報セキュリティ研修受講率コンプライアンス研修受講率	―	―	―

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※1KPIについては、一部未設定・非開示の項目も含みます。施策の選定及びKPIの具体的数値については引き続き検討・精査を行います。
※22022年度より「環境貢献量」を「GHG削減貢献量」として指標を変更しました。
※3各主要なKPI・目標に対する最新の取組み内容や今後の展開については、「明電舎レポート2024」をご参照ください。

明電舎レポート2024

特定したマテリアリティ	マテリアリティとして特定した理由	見通し
カーボンニュートラルへの貢献	明電グループは脱炭素事業を多く有する一方、製造における環境負荷も存在。経営にもたらす影響が大きく対応が不可欠。	気候変動が加速し、パリ協定の目標（1.5℃目標）達成に向けた動きが強まっている。脱炭素関連市場の拡大、炭素税などの法規制への対応や、増加する大規模災害への備えが必要。
安心・安全・便利な社会の実現	明電グループは関連事業を多く有する。一方、事業継続のリスクともなり得るため、対応が不可欠。	国内では少子高齢化・自治体財政難・設備老朽化により、地域インフラのあり方の見直しが進む。デジタル化が進み、半導体関連需要が増加するとともに、産業分野の省人化・自動化需要の増加が見込まれる。
共創によるイノベーション	次世代技術開発に挑み、志を同じくするパートナーとともに、社会価値を共創・実装していくことが非常に重要。	既存の社会システムが行き詰まりを見せ、気候変動問題をはじめとした地球規模の社会問題が発生。これらは、1主体だけで解決できるものではなく、関連するパートナーとともに問題解決に挑むことが必要。