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労働慣行

サステナビリティ - 労働慣行 のページです。

労働慣行

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

人財マネジメントの基本的な考え方

方針

人財マネジメントの基本的な考え方

お客様や社会の直面する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財の採用・育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につなげていきます。

従業員が個々の力を最大限発揮するためには、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を推進し、多様な人財が公正な機会を与えられ、心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

DEI推進に関する取組みについては「DEI(Diversity, Equity & Inclusion)」のページをご参照ください。

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労働慣行に関する方針

労働慣行に関する方針

雇用に関する方針

年齢、性別、国籍、宗教、性的指向、障がい等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度を見直し、個性豊かな「個」が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。

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公正・公平な評価・処遇の徹底

方針・取組み

公正・公平な評価・処遇の徹底

当社では、「プロフェッショナルの育成」をキーワードに、企業体質の改革・強化を目指して役職・一般従業員とも成果にウエイトを置いた人事処遇制度とし、成果や役割で評価を行っています。そのため、成果が処遇に公平に反映されるように目標管理制度を導入しています。目標設定面談と目標管理実績面談を通じて上司・部下の間で目標及び成果指標などを相互確認し、期待される成果について食い違いが生じないよう話し合いを行っています。

また、社内イントラや労働組合発行の説明書で評価基準を開示するとともに、評価対象者全員に定期的に評価のフィードバック面談を実施し、個人の能力開発・育成にも力を入れています。公平な評価・処遇を行うためには、評価者の人事制度と評価時エラー防止に対する十分な理解とともに、上司・部下のコミュニケーションが不可欠であるため、新任管理職には評価、面談の演習も加えた考課者教育を実施しています。

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働き方改革

働き方改革

「スマートワーク2024」の展開 ~業務の効率化・生産性向上に向けて~

明電グループでは経営の重要課題の一つとして、時間外労働の削減・積極的な休暇取得を推進し、年間の総実労働時間の削減を進める「スマートワーク」を展開しています。2021年度には「人財育成&ダイバーシティ推進プロジェクト」の中で、従業員アンケートやワーキンググループの意見をもとに、従業員の働きやすい環境整備を検討し、出社とテレワークのハイブリッド勤務によるコミュニケーション促進、フレックスタイム制度やシェアオフィスの導入などを進めました。また、2022年度には部門の方針に応じて、出社とテレワークの勤務日数を決められるハイブリッド勤務制度に移行するなど、より柔軟かつ実態に即した働き方としています。これらに加え、テレワークでも会社と同じ業務が遂行できるよう、社内システム環境の整備も実施し、業務効率の改善、生産性向上を推進しています。その他にも、病気治療と仕事の両立を目的とした短日・時間勤務制度を導入し、育児や介護だけでなく従業員が長く安心して勤務できる人事制度の改定を実施しています。 引き続き、柔軟な働き方の推進と全社的なDX化推進により、業務の効率化・生産性向上を実現していきます。

「スマートワーク2024」の目標値

「働き方」自体の見直しと改善、休日出勤・平日の残業時間削減による、法遵守を前提とした働き方を実現します。

  80時間/
月超過者
平均残業時間 年間総実労働時間
2024年度目標 ゼロ達成 19時間/人・月 1,800時間台/人

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  • 平均残業時間、年間総実労働時間は明電舎と明電エンジニアリングの一人あたり平均
年間総実労働時間の推移
  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年間総実労働時間 2,027時間/年 1,985時間/年 1,990時間/年 1,977時間/年 1,959時間/年

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  • 明電舎と明電エンジニアリングの一人あたり平均

柔軟な働き方の推進(サテライトオフィスの設置)

スマートワークの取組みの中では、生産性向上に注力するとともに、働きやすい職場環境の実現に向けた施策を展開してきました。

  • 2018年9月 沼津事業所、サテライトオフィス
  • 2019年8月 本社 明電プラザ 全面リニューアル
  • 2020年3月 総合研究所「リラフィス」(リラックス+オフィスの造語)
  • 2021年   名古屋事業所 サテライトオフィスリニューアル

気兼ねなく食事を取ることができるとともに、大型プロジェクター・放送設備を設置し、100名程度のセミナー会場としても利用可能です。また、災害時には全社災害対策本部として機能します。

明電プラザ
明電プラザ
本社「明電プラザ」 個人でもグループでも活用しやすいレイアウトとしています。
コミュニティスペース
コミュニティスペース
コミュニティスペース
名古屋事業所サテライトオフィス。室内はカラフルな色合いで様々なタイプの席を用意しています。
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働きがいのある職場づくり

働きがいのある職場づくり

人事処遇に関する制度

従業員の貢献に対してインセンティブを与え、更なるモチベーションの向上につなげるため、2015年4月より一般職の人事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の高い従業員に報いる人事処遇を狙いとしています。

また、多様な働き方に対応すべく、役職、一般職とも地域を限定した働き方ができる制度となっています。

人事処遇制度体系図

人事処遇制度体系図
主な取組み
1. 目標管理制度 透明性の高い評価を実現するためにMAP活動と連動した目標管理制度を運用しています。
  • 明電舎の改革改善活動(MAP = Meiden Advantage Program)
2. 自己申告制度 従業員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。
3. マイスター制度 卓越した技能で貢献する従業員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター制度を運用しています。2008年から2022年までに27名をマイスターとして認定しています。
4. ローテーション制度 若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

従業員の生活支援やリフレッシュを目的とした福利厚生制度の充実

1.社宅貸与制度

入社~「独身寮」~結婚~「家族社宅」~「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。また、転勤者の負担軽減のために社宅貸与に加えて、家電レンタル費補助制度などの支援制度をより充実しています。

2.福利厚生サービス

多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚生サービスを導入しています。明電舎独自のサービスとして、宿泊や人気テーマパークチケット、育児・介護等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅行やリフレッシュを目的とした余暇を充実させるメニューに加え、仕事との両立支援をサポートするメニューを用意するなど、制度の更なる充実を目指しています。

3.文化会行事・サークル活動

それぞれの事業所や拠点ごとに、従業員の交流やリフレッシュ、運動不足解消等を目的として、様々な文化・体育行事を企画し開催しています。スポーツ・フェスタなどの休日を利用したスポーツイベントは、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例行事になっています。

2020年度はコロナ禍の中、なかなか直接会えない従業員同士がお互いにエールを送りあう企画として、メッセージボードを持った従業員の写真をイメージソングにのせて制作した「明電グループを元気にするメッセージ動画」を社内ポータルサイトで公開しました。また、2020年度・2021年度にはコロナ禍の中でも従業員同士で楽しみ、協力することが出来るイベントとして、「リモート謎解き」や「オンライン運動会」を全社で開催しました。

2022年度には、本社地区では3年ぶりとなる対面でのイベントとして「ソフトボール大会」を実施しました。300名以上が参加するなど、久々に直接会う仲間との親睦を深めることが出来ました。

その他にも文化系・体育系の様々な会社公認サークルがあり、職場や年代を超えた従業員同士のコミュニケーションの活性化を推進しています。

明電グループスポーツ・フェスタ
明電グループスポーツ・フェスタ
オンライン運動会
オンライン運動会
サークル活動(ソフトテニス部)
サークル活動(ソフトテニス部)
サークル活動(文化部)
サークル活動(文化部)
ウォーキングイベント
ウォーキングイベント
ソフトボール大会
ソフトボール大会
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コミュニケーション活性化の取組み

コミュニケーション活性化の取組み

労使関係

明電舎は明電舎労働組合と労働協約を締結し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、経営方針や事業概況、従業員の各種労働条件に関して定期的に意見交換や協議を実施しています。労使がお互いの立場を尊重し真摯に話し合うことによって、従業員が安心・安定して働くことができる環境づくりを進めています。

また、業務上の配転・転籍出に関する通知については、労働協約等へ明文化しておりませんが、労働組合が従業員に十分に説明できる期間を考慮した上で協議・交渉を実施しております。なお、その期間は変更内容により異なります。

従業員意識調査の実施

全従業員を対象に、年1回従業員意識調査を実施しています。回答率は毎年95%近い数字となっており、調査に対する従業員の思いの強さが伺えます。調査内容は「ビジョン・経営方針」「モチベーション」「キャリア」「マネジメント」「評価制度」「ダイバーシティ浸透」「労働環境」の7分野からなり、業務や勤務条件、その他会社に関する全般について、従業員が感じていることを統計的に把握する内容となっています。数字の結果だけでなく、自由記述欄に記載された従業員の生の声も参考に、各種施策、取組みの評価を行うとともに今後の諸施策に役立てています。

また、部門長対象のワークショップを開催し、結果のフィードバックとディスカッションを実施しています。調査結果と意見交換で得た情報を次年度の部門目標設定に反映しています。

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人事データ

実績データ

人事データ

基礎データ

従業員(明電舎単体)
  単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
有報
ベース
明電舎籍のみ
(出向者も含む)
従業員数
(単体)
男性 3,371 3,431 3,425  
女性 571 596 614  
合計 3,942 4,027 4,039  
国内関係会社 男性 3,219 3,242 3,287  
女性 486 484 494  
合計 3,705 3,726 3,781  
海外関係会社 男性 1,642 1,733 1,595  
女性 358 437 401  
合計 2,000 2,170 1,996  
連結従業員数※1 男性 8,232 8,406 8,307  
女性 1,415 1,517 1,509  
合計 9,647 9,923 9,816  
外国人従業員数
(単体)
男性 21 19 25  
女性 11 10 10  
合計 32 29 35  
国内関係会社
外国人従業員数
男性 6 10 16  
女性 2 2 3  
合計 8 12 19  
海外関係会社
外国人従業員数
男性 1510 1597 1460  
女性 354 434 399  
合計 1864 2031 1859  
連結外国人従業員数※1 男性 1,537 1,626 1,501  
女性 367 446 412  
合計 1,904 2,072 1,913  
全従業員に占める契約社員または派遣社員の割合 13.8 14.3 13.5  
平均年齢 男性 42.9 43.1 43.3  
女性 43.4 43.1 42.8  
合計 43.0 43.1 43.3  
勤続年数 男性 18.7 18.8 19.0  
女性 20.0 19.7 19.1  
合計 18.9 18.9 19.0  
役職者数※2 男性 973 985 968  
女性 40 45 51  
うち外国人 6 5 5  
うち部長以上※2 男性 214 215 201  
女性 5 4 4  
うち外国人 0 0 0  
(参考)管理職者数 男性 642 672 680  
女性 23 25 29  
665 697 709  
役員※2 男性 35 34 36  
女性 1 1 1  
うち外国人 0 0 0  
うち執行役員※2 男性 24 25 30  
女性 0 0 0  
うち外国人 0 0 0  
女性比率※2  役職者※3 3.95 4.37 5.00  
うち管理職 3.46 3.59 4.09  
うち部長以上 2.28 1.83 1.95  
役員 2.78 2.86 2.70  
うち執行役員 0 0 0  
障がい者雇用人数※4 ※5 108 107 115  
障がい者雇用率※4 ※5 2.5 2.46 2.56  
障がい者法定雇用率 2.2 2.3 2.3  
離職者数(自己都合) 男性 75 69 69  
女性 5 11 20  
合計 80 80 89  
離職率(自己都合)※6※7 男性 2.2 2.0 2.0  
女性 0.9 1.8 3.2  
合計 2.0 2.0 2.2    
労働組合加入率 65.1 65.2 65.3  
平均年間給与※8 7,508,585 7,368,835 7,428,633  

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  1. ※1対象組織:明電グループ
  2. ※2各年3月時点
  3. ※3女性役職者数÷役職者総数
  4. ※4対象組織:(2021年度まで)明電舎+特例子会社、(2022年度)明電舎+特例子会社+明電マスターパートナーズ
  5. ※5人数は重度障害の方などを考慮し算定したもの。具体的な実人数は82 名。
  6. ※6離職率は「各年度末時点における年間の自己都合退職者数/各年度4月1日時点の従業員数」にて算出。
  7. ※7明電グループにおいては基本給の男女格差はありません。
年齢別従業員数(明電舎単体)(2023年3月31日現在)
(単位:名)
男性 女性 合計
30歳未満 621 140 761
30~39 歳 695 69 764
40~49 歳 649 145 794
50~59 歳 1,131 227 1,358
60歳以上 329 33 362

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新卒採用(明電舎単体)
(単位:名)
  大卒 短・
専門卒
高卒
・他
合計
男性 女性 小計
2017年4月入社 54 14 68 6 29 103
2018年4月入社 54 11 65 5 27 97
2019年4月入社 60 15 75 5 47 127
2020年4月入社 52 16 68 6 35 109
2021年4月入社 55 14 69 9 42 120
2022年4月入社 59 21 80 5 38 123

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  • 大卒には修士卒、博士卒を含む。短・専門卒には高専本科卒を含む。
中途採用(明電舎単体)
(単位:名)
  大卒 合計
男性 女性 小計 男性 女性
2016.4 - 2017.3 26 2 28 5 1 34
2017.4 - 2018.3 29 3 32 2 5 39
2018.4 - 2019.3 28 4 32 24 7 63
2019.4 - 2020.3 45 1 46 12 1 59
2020.4 - 2021.3 40 4 44 10 3 57
2021.4 - 2022.3 29 2 31 14 2 47
2022.4 - 2023.3 39 7 46 6 3 55

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働き方の状況関連(明電舎単体)
  単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
産休取得者数 6 12 17
当年度中に配偶者が出産した男性従業員数※1 男性 76 90 101
当年度中に出産した女性従業員 女性 5 11 18
  合計 81 101 119
育休取得者数 男性
(1週間以内)
4 7 14
32 29 57
女性 5 11 18
合計 41 47 89
育児休業取得率 男性 47 40 70
女性 100 100 100
合計 51 47 75
育児休業復職率 男性 100 100 100
女性 100 100 100
合計 100 100 100
介護休業取得者数 3 0 0
平均有給休暇付与日数 23 23 23
平均有給休暇取得日数 15 17 18
平均有給休暇取得率 64 72 78
平均年間総実労働時間※2 時間/年/人 1,980 1,970 1,957

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  • ※1男性は配偶者出産時の特別休暇(法定外)を含む。
  • ※2年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間+残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。
業績とキャリア開発についての定期的なレビューを受けている従業員の割合(明電舎単体)
  単位 2020年度 2021年度 2022年度
フィードバック面談を
受けている従業員の割合
男性 94.9 93.9 94.8
女性 97.5 94.7 96.0
合計 95.3 95.3 94.0
管理職 94.6 95.6 93.6
一般職員 95.5 93.5 93.9
合計 95.3 95.3 94.0

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