方針、体制
コンプライアンスに関する方針と体制

　明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたっています。
　明電グループは、この方針のもとに、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務を行うことを目指し、コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員や部課長をはじめとする管理職が主体となって、自職場のコンプライアンス推進に取り組んでいます。
　また、この職場の組織とは別に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の方針決定、コンプライアンス教育、コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応、発生した様々な事象に対して、見解を示し、問題を解決することに努めています。
　職場内での相談事項や発見した問題の報告を通じてコンプライアンス委員会と職場をつなぐため、各職場にコンプライアンスマネージャを配置することで、連絡・報告体制の強化を図っており、明電グループ内で相互に連絡を取り合いながら、コンプライアンスを推進する活動に注力しています。
このようなグループ全体のコンプライアンスに関する取組みとして、2019年度は国内グループ会社のコンプライアンス推進体制の充実を図りました。また、海外コンプラアンスの強化を目的に海外グループ会社の内部統制の仕組みの整備を継続して進めています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス通報制度

　違法行為や不適切行為の防止や早期問題解決を図ることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。この通報制度には、独禁法・贈収賄規制違反等の法令違反、社内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題を取り上げる「コンプライアンス・ホットライン」、ハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓口」及び違法行為等の早期発見と是正のための公益通報窓口があります。また2018年度にはサプライヤ専用の通報窓口も整備しました。
　コンプライアンス・ホットラインは従業員が専用電話、書面、専用メールのいずれの手段でも匿名にて社内窓口へ通報ができます。公益通報窓口は社内のほか社外窓口として弁護士事務所にも設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利用できます。
　通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者氏名などの情報管理、通報したことで不利益になるようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っています。2019年度に寄せられた明電グループにおける通報・相談は47件あり、そのうち対処の必要なものに関しては事実確認のうえ、対応しています。制度の運用については監査部門による社内監査を受けています。

人権侵害を回避する仕組み

ハラスメント防止の体制

　ハラスメントはコンプライアンス問題でも相談件数の多い問題であり、ハラスメントに特化した体制を整備するためハラスメント防止委員会を設置し、秘密管理・対応の一元化と啓蒙活動の強化に努めています。
　ハラスメントに関する通報では、特に通報者を含む人間関係に配慮した対策が求められるため、ハラスメントに特化した相談窓口を置き、相談しやすい環境を整備することで、人権侵害を回避できる仕組みを構築しています。またハラスメント対策の啓蒙活動としては、管理職をはじめとした従業員に対するアンガーマネジメントの指導を強化しています。

取組み
コンプライアンス教育

コンプライアンス研修

　コンプライアンス委員会では、コンプライアンス及び内部統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の拠点でコンプライアンス研修を開催しています。コンプライアンス研修では、明電グループ各社のコンプライアンスマネージャをはじめ従業員に対し、活動状況の報告や教育、コンプライアンス委員会との意見交換を行っています。
　2019年度は全国の拠点で研修を実施し、1,443名が参加しました。委員会からの会社全体のコンプライアンス活動状況報告に加え、法務部門からは営業や生産活動に関わる法律遵守の徹底に向けてケーススタディを用いながら独占禁止法・下請法を中心に教育が行われました。その他ハラスメントや環境法令についての教育も行い、幅広いコンプライアンス意識の向上を図っています。
　また、役員向けの外部講師による研修や部門長向けに内部統制強化を目的としたグループワーク教育を継続して行っています。
これらの研修の参加者からは職場の状況、委員会への意見や要望、その他多くの質問が寄せられたため、これらを2020年度の活動に反映させていきます。

グローバル化に向けたグループ企業行動規準の整備

　明電グループでは、従来「明電グループ企業行動規準」を定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めており、これに企業理念体系と解説書を加えて一体化（冊子化）及び3か国語（日本語・英語・中国語）対応とすることで、グローバル化に備えています。
　また、上記企業行動規準を補足する指針として、贈収賄防止法令への対応のため、贈収賄防止指針を同じく3か国語で策定しています。
　これらの基準と指針は、グループ共通ポータルから参照できるようにしています。