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Social 社会

労働安全衛生

労働安全衛生

社会労働安全衛生

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開

方針
社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開

 明電グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」を策定し、これに基づいた安全衛生活動を展開しています。社長方針は英語版、中国語版も作成し、海外関係会社へも配信し、各生産拠点、工事現場だけでなく国内外の関連する請負業者も含めて総合的に展開しています。
 従業員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大きな基盤となることを認識し、「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を基本方針に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んでいます。

安全衛生教育

安全衛生教育

役員による現場安全パトロール

役員による現場安全パトロール

禁煙教室

禁煙教室

安全パトロール

安全パトロール

無事故無災害達成表彰式

無事故無災害達成表彰式

無事故無災害達成表彰式
応急救急講習会

応急救急講習会

2019年度 社長安全衛生管理方針

「安全はすべてに優先する」

「健康はなにものにも代え難い財産」

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明電グループ 労働安全衛生組織体系

体制
明電グループ 労働安全衛生組織体系

1. 基本方針

 明電グループは、従業員が安全で健康であることを経営の中心的価値と捉え、全ての国・地域での事業において安全衛生に対する『人の意識』向上と4M※の継続的な改善により、企業行動基準である「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を実践する。これらの活動を通じ、明電グループが安全で健康的な職場を実現する、安全衛生のリーディングカンパニーとなることを目指す。
※4M : 管理(Management)、設備(Machine)、方法(Method)、人(Man)

2. 行動指針

(1) 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、従業員との協議と参加を尊重する。
(2) 労働安全衛生法をはじめとする関係法令及びその他の要求事項と、各部門や職場の安全衛生に関する「決められたルール」を遵守し、管理レベルの向上を図る。
(3) 安全衛生マネジメントシステムを推進し、従業員と協力して継続的にPDCAサイクルを回すことで明電グループ全体の安全衛生水準を向上させる。
(4) 労働災害を撲滅し、あらゆる職場でリスクを許容可能なレベルまで除去・低減させ、安全で衛生的な職場を実現する。
(5) 全員参加で働きやすい職場環境の改善を図り、職場の活性化と品質・生産性の向上を目指す。
(6) 安全衛生教育を繰り返し行い、正しい知識と技術を習得し、日頃から安全衛生への意識を向上させ、安全の大切さを体感する機会を増やし一人ひとりの感性を高める。
(7) 従業員全員が自身の健康に対する意識を高め、心と身体の健康増進に努める。
(8) 労働衛生の3管理(作業管理、作業環境管理、健康管理)を適正に実施し、業務による健康被害を防止する。

明電グループ 労働安全衛生組織体系図(2019年4月1日現在)

<技術教育体系図>

体制・リスク評価
経営トップをリーダーとした健康と安全の監督

 明電グループが事業を推進していく上で、労働安全衛生は重要なプロセスの一つであると考えています。当社では社長が安全衛生のトップマネジメントとしての全体の説明責任を負い、安全衛生管理部門の統括役員(竹川徳雄・取締役兼専務執行役員)が安全衛生にかかわる業務を統括しております。トップマネジメントの統括のもと、従業員のけがなど労働災害を未然に防止するため、グループ全体で労働安全衛生マネジメントシステムを推進し、全社の安全衛生水準を高めるとともに各社の実情に応じた取組みを実施するなど、各種安全衛生活動に取り組んでいます。万が一、災害が発生した場合は即時対応するとともに、労働災害の事例をもとに、安全衛生の管理水準向上に向けて様々な再発防止対策の水平展開を講じています。また、新規に従業員や派遣労働者などを雇い入れる場合は、事前に作業手順や危険性などの理解のため安全衛生教育や職場指導を行っています。
 なお、国内では法令に従い、拠点ごとに労働組合、従業員と安全衛生委員会を毎月1回開催し、労働災害の原因や対策、疾病休業者の状況や注意事項などの審議及び情報共有を行っています。また、グループ全体にかかわる方針や目標に関わる事項は社長が議長となる中央安全衛生委員会で審議・決議しています。

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リスク評価

リスク評価

健康と安全に関するリスク評価の実施

 国内外問わず、明電グループにて重大な労働災害が発生した場合には常務会にてその状況報告を行い、経営トップによる対策指示を行っています。2019年度からは経営トップをリーダーとした労働安全衛生の体制を整備し、トップダウン、ボトムアップの両方向から具体的な改善計画の策定・推進に取り組んでいます。労働災害が発生した際の事故原因の究明をはじめ、リスクアセスメントの見直しによる災害リスクの低減や、安全・衛生・健康について、全社的な安全管理体制の再整備と管理強化に取り組んでいます。その他、火災や環境も含めた工場のリスクサーベイや、外部コンサルタントによる職場巡視を行うなど第三者目線で当社の安全衛生活動を評価する取り組みも実施しています。

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労働安全衛生マネジメントシステムの推進

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

 OHSAS18001に関しては、2015年10月に太田事業所、同12月に沼津事業所、2016年1月に名古屋事業所及び(株)甲府明電舎が構内関係会社を含めて全面取得し、2015年度内に主要国内4生産拠点全ての取得を完了しました。なお、海外主要生産拠点であるMEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.が2013年度に取得し、2017年度には明電舎(鄭州)電気工程有限公司が取得しました。2018年度には国際規格のISO45001への対応を行い、拠点ごとの活動からグループ全社が一体となった労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、2019年度にOHSAS18001からISO45001への認証移行を行います。
 今後も明電グループは、労働安全衛生マネジメントシステムを推進し、国内拠点のみならず、海外拠点を含めたグループ全従業員がより安全で安心して健康的に働ける職場環境作りに努めていきます。

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得状況
地区 範囲
太田地区
明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門、構内全関係会社

※構内関係会社: 明電機電工業(株)、明電興産(株)太田支社、明電ファシリティサービス(株)、明電システムソリューション(株)太田支社、明電ユニバーサルサービス(株)本社

沼津地区
明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門、構内全関係会社

※構内関係会社 : 明電システム製造(株)、明電興産(株)沼津支社、明電商事(株)沼津支店、 明電システムソリューション(株)本社、明電ユニバーサルサービス(株)沼津支店、明電テクノシステムズ(株)本社、明電プラントシステムズ(株)装置工場、明電ファシリティサービス(株)、明電ケミカル(株)本社(2016年12月拡大認証)

甲府地区
(株)甲府明電舎、明電舎EV事業部(甲府駐在)、電動力応用事業部
名古屋地区
明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門、構内全関係会社

※構内関係会社 : 明電システムソリューション(株)名古屋支社、明電ユニバーサルサービス(株)名古屋支店

海外現地法人

上海明電舎長城開関有限公司、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、P.T. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA、PRIME MEIDEN LTD.

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労働安全衛生指標(グループ全体)

計画・目標
労働安全衛生指標(グループ全体)

グループ全体 労働災害 職業性疾病 病欠勤日数 交通事故
休業災害 不休災害 全体 うちメンタル
2018年度
(確定値)
9件 5件 0件 12,305日 8,788日 37件
2019年度
(目標値)
6件
(前年比20%減)
3件
(前年比30%減)
0件 11,690日
(前年比5%減)
7,909日
(前年比10%減)
33件
(前年比10%減)
2019年度の目標(グループ全体)
労働災害 ・休業災害
 対2018年度比20%削減
・不休災害
 対2018年度比30%削減
職業性疾病 ・職業性疾病0件 交通事故 対2018年度比10%削減
病欠勤日数
前年度比
・病欠勤者数
 対2018年度比5%減
・メンタルによる休職者数
 対2018年度比10%減

重点実施事項安全衛生推進対策

 2018年度に発生した、明電舎の管理下にある工事現場において下請け企業の従業員が死亡した災害1件について、この事態を重く受け止め、より一層の管理体制の強化とアフターKY(危険予知)の実施といった従業員の危険感受性の向上に取り組んでおります。2019年度には社内教育用の安全体感車を稼働させ、全従業員を教育する計画です。これらを踏まえ、当社の一層の安全衛生の水準向上を図り、以下の実施事項を展開しています。

(1)安全衛生マネジメントシステム推進

 労働衛生マネジメントシステムに基づいたリスク管理、安全衛生活動を推進し、組織的な安全衛生管理体制を強化する。

  1. 各組織のマネジメントシステムの目標・課題に対してフォローし、安全衛生のレベルの向上を図る。
  2. PDCAに基づいた活動を行い、労働安全衛生パフォーマンスを向上させる。
  3. 労働災害、不適合は早急に是正し、継続的に改善を行う。
  4. リスクアセスメントを業務プロセスへ適合し、事前検討によるリスク低減を推進する。
  5. 各階層に割り当てられた役割と責任、権限を認識し、適切に運用管理する。
  6. 海外法人へマネジメントシステムを導入し、安全衛生のレベルを向上させる。

(2)法的要求事項の順守

 法的要求事項を管理し、維持し、順守状況を評価し、コンプライアンスを確実にする。

(3)従業員の安全衛生意識向上

 危険・有害要因に対する「人の感性」を高める。

  1. 個人の安全衛生意識を高めて、うっかりが起因の災害を防止する。
  2. お客様先での指揮命令系統(安全衛生管理体制)を明確化する。
  3. 各請負会社と一体となった安全衛生活動を展開する。
  4. 書面による具体的な作業指示、及び綿密な報告・連絡・相談を強化する。

(4)労働災害防止の活動推進

 当社及び全国の労働災害の特徴を踏まえ、転倒・高所作業・電気災害を中心としたリスクの大きい事故、及び未熟者・高年齢労働者等の高リスク属性に対して予防活動を推進する。

  1. 転倒災害防止のための活動を推進する。
  2. 高所作業における作業方法を確認し、法令に適合するだけでなく、適切に作業ができるように環境を整備し、転落・墜落災害を防止する。
  3. 電気に関わる業務の作業方法や保護具の使用状況、設備について状況の調査、改善をし、感電及び電撃による労働災害を防止する。
  4. 高年齢労働者に配慮した職場づくり、作業方法を検討し、誰にでも働きやすい職場及び作業を構築し、高年齢労働者の労働災害を防止する。
  5. OJT(On-the-Job Training)における指導方法や指示の仕方を見直し、OJT中の労働災害を防止する。
  6. 若年経験者に対する安全教育を実施し、若年経験者の危険感受性を向上させる。

(5)労働衛生環境及びその管理の適正化推進

 労働衛生の3管理を(作業環境管理、作業管理及び健康管理)を適正に実施し、作業環境の改善、維持管理し、職業性疾病を予防する。

  1. 作業環境について作業環境測定等を実施し、結果に応じて環境を改善する。特に第三管理区分と評価された場合は早急に改善のための計画を作成し、実行する。
  2. 局所排気装置等の設備を設置し、点検することで適正に管理する。
  3. 作業方法・作業姿勢・作業時間管理をし、身体的負荷やばく露を低減する。
  4. 特定化学物質、有機溶剤、危険物等危険有害物質を適正に管理する。
  5. 安全衛生保護具(防塵マスク、防毒マスク、保護手袋、保護メガネ、耳栓等)の適正な使用と管理を行う。
  6. 特殊健康診断をもれなく実施し、従業員の職業性疾病を予防する。
  7. 特殊健康診断の結果を法定の期間保管できる体制・仕組みを作る。
  8. 熱中症予防対策を推進し、熱中症による労働災害を防止する。

(6)安全な職場環境の実現

 2Sを中心として5Sを推進し、安全できれいな職場環境を実現する。

  1. 課ごとに定期的に2Sパトロールを実施し、職場の2S状況の向上を図る。
  2. 物品の定位置化を図り、整然とした職場状態とそれを維持する。
  3. 建屋内だけでなく、建屋の外に置かれている物品についても2Sを推進する。
  4. 常時使う設備だけでなく、通常使わない設備についても時期を決めて定期的に清掃し、清潔な状態を保つ。
  5. 無駄な施設や歩行の邪魔になる樹木を調査し、邪魔になるものや不必要なものの削減
  6. 5Sを推進し、常に整然とした清潔な職場環境の維持増進を図る。

(7)交通事故削減に向けた対策

 特に通勤における交通事故を予防・対策し、交通事故防止に向けた活動を推進する。

  1. 事業所周辺における交通事故発生マップを作成し、事故リスクの高い地域を把握することで、従業員の事故に対する認識を高める。
  2. 道路交通法で定められた交通ルールを遵守し、運転マナーの向上を図る。
     (酒気帯び運転の厳禁、スピード違反・駐車違反の撲滅、自転車通勤者のマナー向上)
  3. 交通KY実施、交通安全教育等を通じて、安全運転意識とマナーを啓発する。
  4. 事故を繰り返す従業員への指導プログラム、及び再発防止対策を作成する。
  5. 疲労・過労時及び飲酒時の運転禁止指導等を継続して推進する。
  6. 天候等により事故のリスクがある際の対応方法を明確化する。

(8)構内交通事故予防に向けた対策

  1. 構内交通ルールの徹底と車両管理規程等の適正な運用を図る。
  2. 構内及び工場等の施設内の安全通路を確保し、来訪者を含めた歩行者の安全を確保する。

(9)安全活動の充実と活性化

 工場、工事部門だけでなくスタッフ部門を含め、日常的に行っている安全活動の充実と活性化を図り、職場の安全性向上と安全文化を醸成する。

  1. 職場巡視、危険予知、安全提案、ヒヤリ・ハット等日常的な安全衛生活動を活性化する。
  2. 「指差し呼称」を職場に普及させ、人為的なミスを防ぐ。
  3. 現場、事務所部門問わずアフターKYを実施し、危険の共有と危険感受性を向上させる。
  4. 自問自答カード(1人KY)で安全・衛生を作業前に確認し、1人作業を安全に行う。
  5. 工場部門では定期に経営層を含めた階層別パトロールを行う。
  6. 安全週間ではクロスパトロールを行い、様々な視点から職場を巡視する。
  7. 労災の情報を全社に展開し、類似災害の防止を図る。
  8. 労働災害発生後の類似災害発生防止策を展開する。
  9. 安全衛生標識等による「危険の見える化」を推進する。

(10)リスクアセスメントの推進及びリスク低減措置実施による継続的改善

 作業におけるリスクの把握を推進し、高リスク作業については改善計画を立て、リスク低減を推進する。

  1.  全社統一のリスクアセスメントの使用を推進し、明電グループ全体でリスクアセスメントによるリスク管理手法を浸透させる。
  2. リスクアセッサーを任命、養成し、リスクアセスメントのレベル向上を図る。
  3. リスク低減対策の本質安全化、ハード対策の強化を行う。
  4. 定常作業のリスクアセスメントを実施し、定常作業における労働災害を防止する。
  5. ソフト的対策によりリスク低減措置が取られている作業について見直しを行い、リスク低減措置の優先順位の高い措置で対策が取られるように努める。
  6. 化学物質リスクアセスメントを適切に実施し、有害物質によるばく露のリスクを低減する。

(11)安全衛生教育の徹底

 労働災害・健康障害防止の大きな柱である安全衛生教育の充実を図る。

  1. 管理・監督者に対する「安全衛生に関する職責」「安全衛生指導」の能力向上教育を実施し、管理・監督者が率先して安全第一を履行する職場を作る。
  2. 危険・有害業務への雇入れ時・配置転換時の安全衛生教育を確実に実施し、報告する。
  3. 危険・有害業務従事者に対して定期的に安全衛生教育を実施し報告する。
  4. 作業主任者に対する能力向上教育を実施し、必要者数を再確認する。
  5. 安全衛生管理スタッフ(安全管理者、衛生管理者、作業主任者等)への教育、講習等の能力向上のためのプログラムを作成し、実施する。
  6. 派遣・新人に対する安全衛生教育を実施する。
  7. 送り出し教育を実施する。
  8. 教育記録の保管管理を徹底する。
  9. 資格取得を推進し、後継者を育成する。

健康増進対策

(1)健康管理体制の強化

 健康管理体制を強化し、健康診断有所見率削減と従業員一人ひとりの自己管理意識向上を図る。

  1. 法定健康診断受診率100%を達成する。
  2. 健康診断実施後の有所見者に対してフォローをし、特に明電舎基準でD判定以上の従業員に対するフォロー実施(メール、電話、面談等)で80%以上を達成する。
  3. 健康保持増進に向けた健康教育等各種活動を実施する。
  4. インフルエンザ等の感染症予防を推進する。インフルエンザ罹患者前年比10%減らす。
  5. 暑熱環境下では作業環境の管理と健康問いかけを実施し、熱中症予防に努める。

(2)過重労働における健康障害防止対策の推進

 過重労働による身体的、精神的疾患のリスクを低減するため、過重労働対策と健康管理対策を推進し、時間外労働80時間超過者を0人にする。

  1. 労働時間の適正な把握と36協定を遵守する。
  2. 安全衛生委員会や働き方改革推進室の活動等で職制の意識改革を推進し、残業時間を削減する。
  3. 代休及び年次有給休暇取得を推進し、全従業員が年5日以上の有給休暇を取得する。
  4. 過重労働による健康障害防止対策と残業超過者健康診断の結果に基づく適切なフォローを実施する。

(3) 快適な職場環境づくりと健康増進対策

 健康保険組合と協力し、継続的な職場環境づくりを通じて、個人と職場の活性化を図る。

  1. 喫煙場所を見直し、完全分煙施設の構築し、受動喫煙がない職場環境を作る。
  2. 禁煙教室の開催と禁煙治療への補助を行うことで、喫煙率の削減を目指す。
  3. 体力づくり活動(ラジオ体操・ストレッチ体操等)を推進する。
  4. 職場内でのコミュニケーションを活性化し、ストレスの低い職場を目指す。
  5. 食生活の実態を把握し、食生活の改善から健康を増進する。
  6. 管理職へ職場の健康管理に関する教育を実施し、職場の健康への意識を向上させる。
  7. 若年層へ健康増進に関する教育を実施し、今の健康と将来の健康を考えさせる。
  8. インフルエンザの予防接種の補助を行うことで、疾病予防策を推進する。
  9. 健康診断の実施率を100%の全従業員の実施を徹底する。

(4)メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進

 メンタルヘルス不調の予防対策を強化し、早期発見・早期対応を進めるとともに不調者の復職支援を推進する。

  1. 心の健康づくり計画を策定し、従業員の心の健康への関心を高める。
  2. 全社教育体系に基づいた教育を展開し、セルフケア・ラインケアの更なる推進と、外部機関活用、及び産業保健スタッフによる支援充実を図る。
  3. ストレスチェックを国内明電グループの全従業員を対象として年1回受診し、自身のストレス状態に気づきを与え、自己啓発(セルフケア意識)を推進する。
  4. ストレスチェックの集団分析結果を活用し、職場環境改善につなげる。
  5. メンタル系疾患の再発を繰り返している従業員への支援を充実する。
  6. 職場復帰支援プログラムの定着化で、上司・本人を支援し、再発を防止する。
  7. メンタルヘルス相談体制の周知させることで、全従業員に相談できる体制を確立する。
広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

労働安全衛生データ

実績データ
労働安全衛生データ

労働安全衛生データ(明電舎単体)
項目   2015年 2016年 2017年 2018年
休業災害度数率※1 全産業 1.61 1.63 1.66 1.83
電機産業 0.13 0.17 0.19 0.16
明電舎 0.44 0.96 0.29 0.99
休業災害強度率※2 全産業 0.07 0.10 0.09 0.09
電機産業 0.02 0.04 0.02 0.03
明電舎 0.01 0.02 0.01 1.28
死亡者数(名) 明電舎 0 0 0 1
休業災害件数(件) 3 6 2 6
不休災害件数(件) 4 7 5 3

※1 「度数率」とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
同一人が1回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出している。
※2 「強度率」とは、1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

メンタルヘルス 休職者数(明電舎単体)
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
休職者数(名) 11 19 18 12
労働安全衛生教育 参加者数(明電グループ)
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
労働安全衛生教育(安全体感教育含む)(名) 1,003 965 1,873 2,114

安全成績推移

安全成績推移

※発生件数に微小災害は含みません。

正式な労使合同安全衛生委員会への労働代表の参加者数
項目 2017年度 2018年度
労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者(業務または職場が組織の管理下にある)の労働者全体に対する割合 1.96%
(38人(代表者)/1,936人)
1.56%
(37人(代表者)/2,368人)
広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

安全衛生推進対策

取組み
安全衛生推進対策

ASEAN現地法人での安全衛生教育(安全体感教育開催含む)

 2014年度から開始している東南アジア地域現地法人の現地スタッフ及び作業員に対する労働安全衛生教育(安全体感教育含む)、品質管理教育を継続的に開催し、日本基準の労働安全衛生管理知識、品質管理知識と技術の普及、及び現地法人の労働安全衛生管理水準、品質管理水準の底上げに寄与しています。修了者も職長クラスから一般作業員クラスに順次拡大しています。
 明電グループではこれからも「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念をグローバル展開し、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

明電舎がオリジナルで作成した「現場安全衛生管理基準第1章総則(日本語・英語併記版)」

明電舎がオリジナルで作成した「現場安全衛生管理基準第1章総則(日本語・英語併記版)」

タイ安全体感教育
タイ安全体感教育

VRを使った安全体感教育

 明電グループでは、実際に被災する可能性が高い現場で働く方々に、2014年度から安全体感コンテナを製作し「来られないならこちらから出向く」というスローガンのもと、各地で安全体感教育を開催しています。2017年度には、念願であった、安全体感車も完成し、全国で積極的に安全体感教育の活動を実施しています。
 また教育内容については、2016年5月から、CGコンテンツを用いてVR=バーチャル・リアリティによる疑似体験ができる「VR安全体感装置」を導入・ソフト開発し、「作業用足場からの転落」「グラインダー作業での火傷」といった、現実に体感することが難しい労働災害事故をヘッドマウントディスプレイなどでリアルに再現し、危険への感受性を意識づけるための啓蒙活動を行っています。
 2017年度には、工場関係の作業のVRとして、「フォークリフトへの衝突」「フォークリフトからの荷の落下」「ホイストの吊り荷への衝突」「ホイスト移動時の他者への荷の衝突」「変圧器の高所に登る際の転落」「変圧器上部作業での工具渡し時の転落」等を開発し、体感教育の教育資料のレベルアップを図りました。これにより、より一層、工場での作業に即した体感が経験できるようになりました。

VRを使った安全体感教育
VRを使った安全体感教育

会社の枠組みを超えた安全衛生の展開

 2017年度から明電グループ内で労働安全衛生・健康管理に関する情報共有や意見交換の場を設け、グループ全体の管理水準の強化と一体感を育むことを目的に明電グループ安全衛生・健康管理担当者連絡会議を開催しています。2018年11月に実施した第2回連絡会議は沼津事業所で開催し、安全や健康に関するトピックスについて意見交換や工場の見学、安全体感教育の体験を行いました。今回はシンガポールにある現地法人MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.からも安全担当者を招き、海外の安全衛生について説明していただき、海外現地法人の現場の様子や安全衛生の取組みを広く知る機会となりました。
 2019年度はより多くの海外現地法人の安全担当者を招き、国内だけでなく海外も含めた明電グループ全体の安全衛生・健康の水準向上を目指します。

連絡会議

連絡会議

連絡会議

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

健康推進対策

方針・取組み
健康推進対策

健康づくり―従業員の健康維持・増進を目指す

 明電グループでは社長安全衛生管理方針に「健康はなにものにも代え難い財産」とあるように、従業員の健康に対する各種施策や制度を実施しています。定期健康診断結果における有所見者への事後フォロー、メンタルヘルス対策、長時間労働者の健康管理、各種健康教育等を継続して実施してきました。これらの取組みを一層強化するために2019年度から「明電グループ 健康経営宣言」を策定し、取組みを開始しました。
 また、明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が心身ともに健康な状態を維持し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援など、一人ひとりの健康を組織で支える活動を推進していきます。これらを通じて従業員、そしてその家族が生き生きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。

明電グループでは健康経営の取組みを以下の5つの柱で推進していきます

健康推進対策

メンタルヘルス対策の推進

明電グループのメンタルヘルスケアへの考え方

 明電グループ従業員の健康保持の状況については、「定期健康診断結果における生活習慣病を中心とした有所見者」とともに、「職場・日常生活における不安・ストレスを感じる従業員」、また、長時間残業や業務によるストレスなどにより心の健康問題を抱える従業員に対して、明電グループ全従業員が安全で働きやすい職場環境の整備とゆとりや豊かさの実現を目指し、各種メンタルヘルスケア対策に取り組んでいます。取組みにあたっては、中央・各地区安全衛生委員会等の場で審議・検討し、推進していきます。

2018年度ストレスチェックの実施状況

 2018年度は個人のケアに加え、ストレスチェックのデータから得られる集団分析結果を活用した職場改善に注力しました。明電グループ全体で受検率は93.4%ととなり前年(91.7%)を上回る結果となりました。受検率や実施結果は常務会で報告し、メンタルヘルス対策を推進しています。また、ストレスチェック実施後のフォロー体制も確立し、医師面接の実施や高ストレス職場の職場改善にも取り組めるようになり、明電グループ全体としてストレスに適切に対応していきます。

海外勤務者の安全・安心のために

 海外勤務者の増加に伴い、海外出張者や海外赴任者とその家族の安全・安心を高める取組みを進めています。2012年度より、世界に700か所以上の拠点をもつメディカル・セキュリティーサービス会社「インターナショナルSOSジャパン」と提携し、明電グループ従業員とその家族が、医療相談、病院予約など渡航先で緊急時に必要となるサービスが受けられ、セキュリティ情報や医療情報を定期的に受信できる環境を整えました。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

交通安全推進対策

交通安全推進対策

交通安全講習会

 交通安全は労働安全・社会性の両面で重要な要素です。明電グループでは、警察にご協力をいただきながら、年2回各拠点で交通安全講習会を開催しています。
 交通安全講習会は、業務で運転する従業員の出席を義務づけ、社会の一員として車両を運転するうえでの心構え、安全運転に関する知識やマナーについて教育を行っています。

交通安全講習会
交通安全講習会
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海外渡航者への対応

海外渡航者への対応

 健康経営方針のもと、インフルエンザに罹患(りかん)した場合は、本人または代理者が速やかに「インフルエンザ届出システム」を介し会社に報告、会社は感染した従業員を一定期間自宅待機とし、関係部署に注意喚起を行うなど、感染拡大を防ぐための措置を講じています。
 また、海外赴任者に対しては、渡航前に産業医より海外の生活・医療・安全などについて説明する他、世界的な健康課題であるマラリアや結核、HIV感染症/AIDSなどを含む感染症の教育、赴任国にあわせた予防接種の推奨などを実施し、健康維持に努めています。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ