明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進しています。

環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を行っています。

トップマネジメントである代表取締役のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。

また、独立して組織された全社内部環境監査チームが環境経営の取組みや法の順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行っています。

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動を報告・審議し、環境経営の方向性を決定します。

なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内では、明電舎及び関係会社（20社）で認証取得を完了しています。海外では、生産拠点を中心に12社が認証取得を完了しています。

国内・海外の取得割合

ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や年度ごとの重点監査事項を確認しています。また、海外拠点においては、新たな生産拠点に対し環境パフォーマンスデータの運用説明、収集活動及びデータ精査を実施しました。

2022年度は、「環境側面及び環境影響評価」、「順守義務活動に関する確認」、「人的リソースの改善」、「法的要求事項（産業廃棄物　プラスチック資源循環促進法）」等を重点的に確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。

内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。

事業活動における環境負荷を管理・分析するため、環境情報管理システムを導入し運用しています。

海外を含む明電グループの生産拠点とオフィスについて、事業活動に伴う環境負荷に係る情報（自動車燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、水使用量等）を収集し、一元管理を行っています。

収集された情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活用するとともに、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てています。

各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規程化しています。

2022年度は土壌・地下水一部で基準値自主基準超過のインシデントが1件ありました。環境（取水、排水、廃棄物、有害化学物質を含む）に関する重大な法令違反はありませんでした。また、騒音・異臭に関する苦情も寄せられませんでした。

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に環境活動に係るコストなどを数値化しています。