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Environment 環境

気候変動

気候変動

環境気候変動

認識

 明電舎は1897年の創業以来、ものづくりの会社として様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に、太陽光、風力、中小水力など再生可能エネルギーによる発電システムや、スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスは、脱炭素・低炭素化に大きくかかわりがあります。これら環境配慮型の製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指すとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。

広報・IR部 広報課

取締役会による気候変動への監督

ガバナンス
取締役会による気候変動への監督

気候関連のリスクと機会についての取締役会レベルによる監視体制

 トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善を推進します。
 環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の方向性を決定します。なかでも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

環境経営の推進体制

広報・IR部 広報課

明電グループの中長期環境目標

戦略
明電グループの中長期環境目標

 明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30%削減(2017年度基準)することを目指します。
 この目標は、パリ協定※1の合意に整合するよう、SBT(Science Based Targets)基準を考慮して設定しています。明電グループのお客様やお取引先など、サプライチェーンを構成するステークホルダーの皆様と共通の課題に対し、目的を共有して取り組みます。
 2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計画2020」では、2018年度に1%、2019年度に2%、2020年度に4%削減(2017年度基準:国内)する目標を掲げ、定期的に目標を見直していきます。

※1 パリ協定:国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以降の温暖化対策の新たな枠組み。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量

事業活動に伴う温室効果ガス排出量

エネルギー消費に起因する排出に関しては、生産の合理化や設備投資など省エネルギーを徹底するとともに、再生可能エネルギー転換を推進していきます。また、SF6ガスなど温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し、技術革新を図っていきます。

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温室効果ガス排出量

指標
温室効果ガス排出量

Scope 1、Scope 2排出量

(t-CO2

  2017年度 2018年度 2019年度
国内 海外 国内 海外 国内 海外
SCOPE1
自社での燃料使用等に伴う直接排出
27,197 5,723 18,137 4,886 16,491 5,215
SCOPE2
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
ロケーション基準 27,309 7,177 27,212 7,480 24,980 7,043
マーケット基準 25,868 25,573 24,724

温室効果ガス排出量(Scope1,2)推移-事業活動に伴う排出

温室効果ガス排出量(Scope1,2)推移-事業活動に伴う排出

Scope1:直接排出 燃料(都市ガス、油等)の燃焼、温室効果ガス(SF6,フロン等)の放出など
Scope2:間接排出 電力消費に伴う発電(電気事業者)の際の化石燃料の燃焼など
※再エネ電力の場合は排出ゼロ

実績データ
エネルギー起源によるCO2排出量

エネルギー期限によるt-CO<sub>2</sub>排出量

※国内排出量:燃料油及び燃料ガスは、環境省公表の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用。電力は、環境省公表の「電気事業者別排出係数一覧」を使用。
※海外排出量:燃料油及び燃料ガスは、GHGプロトコル公表の各国排出係数を使用。電力は、国際エネルギー機関(IEA)公表の2010年~2012年の国別平均係数を使用。
※原単位は、排出量(t-CO2)を売上高(百万円)で除した値

エネルギー消費量(原油換算)

エネルギー消費量(原油換算)

※原単位は、エネルギー消費量(原油換算 kL)を売上高(百万円)で除した値

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事業活動におけるCO₂排出量の削減

取組み
事業活動におけるCO2排出量の削減

 明電グループでは、エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するため、照明や空調設備を高効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電力消費量の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に休日や深夜帯の消費電力の管理を徹底しています。
 2019年度は、業務の効率化や空調・コンプレッサーの運用改善など省エネ対策を進めたほか、新たに非化石証書を活用した電力の調達を始めたことで、国内のCO2排出量は減少しました。また、売上高当たりのCO2排出原単位も、2017年度に比べ改善しました。
 今後も、設備投資と運用の両面からエネルギーの合理化を図っていきます。

TOPICS
非化石証書を活用したCO2排出ゼロ電力の調達

 明電舎は2019年11月より、総合研究所及び大崎会館を対象に、子会社である(株)エムウインズの銚子しおさい風力発電所のトラッキング情報が付与されたFIT※1非化石証書※2を組み合わせた、実質再生可能エネルギーの電気を調達しています。トラッキング情報付きの「非化石証書」によって、総合研究所及び大崎会館で消費される電気は、銚子しおさい風力発電所で発電した電気由来の環境価値と紐づけられ、CO2排出ゼロとして扱われます。これにより、当社の総合研究所及び大崎会館の電力消費に伴うCO2排出はゼロとなります。
 また、トラッキング付き非化石証書の活用は、事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」にも準拠可能であり、既存の風力発電所を広く有効活用する選択肢の幅が広がります。
 脱炭素を目指し再生可能エネルギー電力の需要が急速に高まる中、当社はこれからも、環境負荷軽減に努めるとともに、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。

非化石証書を活用したCO<sub>2</sub>排出ゼロ電力の調達

※1固定価格買取制度(FIT): 再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、電気事業者が一定期間買い取ることを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年7月にスタートした。
※2非化石証書:再生可能エネルギーなどCO2を排出しない電力の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定する。2018年5月から(一社)日本卸電力取引所で取引が開始されており、2019年3月取引分からは証書に発電所のトラッキング情報(電源種別や所在地を明らかにする情報)を付与する実証実験が開始されている。

TOPICS
EV新工場 BELS最高評価を取得((株)甲府明電舎)

 (株)甲府明電舎は、敷地内に新たに建設したEV新工場について、BELSの最高評価である5つ星を取得しました。
 BELSとは、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度であり、一次エネルギー消費量をもとに省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示します。
 EV新工場では、250kWの太陽光発電設備・100kWの蓄電池の導入、断熱に優れた壁や窓ガラスの採用、空調・照明の最適化などを実施したことにより最高評価の取得に至りました。

EV新工場 BELS最高評価を取得((株)甲府明電舎)
広報・IR部 広報課

CO₂以外の温室効果ガス排出量の削減

取組み・実績データ
CO2以外の温室効果ガス排出量の削減

 明電グループにおけるCO2以外に排出する温室効果ガスには、避雷器・遮断器等に使用するSF6ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類などがあります。
 温室効果の高いSF6ガスについては、排出抑制に努め、代替ガスの技術的な調査・検証にも取り組んでいます。また、フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めています。

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移(国内)

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移(国内)
広報・IR部 広報課

製品輸送におけるCO₂排出量の削減

製品輸送におけるCO2排出量の削減

 運輸部門では、混載やモーダルシフトなど、製品輸送効率の改善を行い、輸送におけるCO2排出削減活動に取り組んでいます。製品輸送では納入形態の多様化など多くの課題がありますが、今後も輸送の効率化を進めることで、CO2排出削減に取り組んでいきます。

製品輸送におけるCO2排出量の推移(国内)

製品輸送におけるCO2排出量の推移(国内)
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サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

 明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出を含む温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
 当社の場合、「販売した製品の使用」(SCOPE3カテゴリ11)、および、「 購入した製品・サービス」(SCOPE3カテゴリ1)の排出割合が大きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進しています。

明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量(SCOPE3)

カテゴリ 算定方法 排出量
(t-CO2eq)
活動量 原単位
カテゴリ1「購入した製品・サービス」  購入金額(原材料、消耗品・サービス等) 3EID 787,564
カテゴリ2「資本財」  固定資産の投資金額 環境省原単位DB 27,312
カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」  エネルギー使用量(電力等) 環境省原単位DB 1,285
カテゴリ4「輸送、配送(上流)」  輸送費用(運賃、保管、荷造等) 3EID 822
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」  廃棄物の種類別排出量 環境省原単位DB 1,083
カテゴリ6「出張」  交通費支給額(旅費等) 環境省原単位DB 2,179
カテゴリ7「雇用者の通勤」  交通費支給額(交通手当等) 環境省原単位DB 786
カテゴリ8「リース資産(上流)」  賃借料(リース品等) 3EID  1,545
カテゴリ9「輸送、配送(下流)」  販売代理店等における活動量 3EID 775
カテゴリ10「販売した製品の加工」  当社製品は成形品が多いため除外
カテゴリ11「販売した製品の使用」  稼働率等の運用条件を設定し概算 3EID 8,726,650
カテゴリ12「販売した製品の廃棄」  販売した製品の想定廃棄費用 3EID 4,089
カテゴリ13「リース資産(下流)」  賃貸不動産におけるエネルギー使用量 環境省原単位DB 12,631
カテゴリ14「フランチャイズ」  当社の事業範囲外であるため除外
カテゴリ15「投資」  当社保有株は投資目的でないため除外
「その他」  オプションのため算定範囲から除外
合計 9,566,721

※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.3」を参考に、明電舎におけるサプライチェーンを算定しています。

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