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Environment 環境

気候変動

気候変動

環境気候変動

認識

 明電舎は1897年の創業以来、ものづくりの会社として様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に、太陽光、風力、中小水力など再生可能エネルギーによる発電システムや、スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスは、脱炭素・低炭素化に大きくかかわりがあります。これら環境配慮型の製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指すとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

取締役会による気候変動への監督

ガバナンス
取締役会による気候変動への監督

気候関連のリスクと機会についての取締役会レベルによる監視体制

 トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善を推進します。
 環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の方向性を決定します。なかでも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

環境経営の推進体制

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

明電グループの中長期環境目標

戦略
明電グループの中長期環境目標

 明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30%削減(2017年度基準)することを目指します。
 この目標は、パリ協定※1の合意に整合するよう、SBT(Science Based Targets)基準を考慮して設定しています。明電グループのお客様やお取引先など、サプライチェーンを構成するステークホルダーの皆様と共通の課題に対し、目的を共有して取り組みます。
 2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計画2020」では、2018年度に1%、2019年度に2%、2020年度に4%削減(2017年度基準:国内)する目標を掲げ、定期的に目標を見直していきます。

※1 パリ協定:国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以降の温暖化対策の新たな枠組み。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量

事業活動に伴う温室効果ガス排出量

エネルギー消費に起因する排出に関しては、生産の合理化や設備投資など省エネルギーを徹底するとともに、再生可能エネルギー転換を推進していきます。また、SF6ガスなど温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し、技術革新を図っていきます。

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温室効果ガス排出量

指標
温室効果ガス排出量

Scope 1、Scope 2排出量

(t-CO2

  2017年度 2018年度
国内 海外 国内 海外
SCOPE1
自社での燃料使用等に伴う直接排出
27,197 5,723 18,137 4,886
SCOPE2
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
ロケーション基準 27,309 6,757 27,212 6,943
マーケット基準 25,868 7,177 25,573 7,480

実績データ
エネルギー起源によるCO2排出量

エネルギー期限によるt-CO<sub>2</sub>排出量

※電力CO2係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO2排出係数を使用しています。2017年度までは各年度の、2018年度は2017年度の調整後係数を使用しています。
※海外の各国における電力使用による排出係数については、International Energy Agency(IEA)発行のCO2EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION(2014 Edition)-に掲載されている、2010年~2012年の平均値を使用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル(The Greenhouse Gas Protocol Initiative)公表の各国排出係数を使用しました。
※原単位は、排出量(t-CO2)を売上高(百万円)で除した値です。

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事業活動におけるCO₂排出量の削減

取組み
事業活動におけるCO2排出量の削減

 明電グループでは、エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するため、照明や空調設備を高効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電力消費量の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に休日や深夜帯の消費電力の管理を徹底しています。
 2018年度は、業務の効率化や空調・コンプレッサーの運用改善など、省エネ対策を進めましたが、生産の伸びにより、国内のCO2排出量は増加しました。一方、売上高あたりのCO2排出原単位は、2017年度と同水準となりました。
 今後も、設備投資と運用の両面からエネルギーの合理化を図っていきます。

TOPICS
[沼津事業所] 太陽光発電及び蓄電池システム導入

沼津事業所では、南事務棟の屋上及び隣接する緑地に蓄電併設型太陽光発電システムを設置し、2018年5月より運転を開始しました。
本システムの発電出力は100kWで、以下を目的とし、将来を見据えた環境設備として導入しました。

【導入目的】

① 環境負荷低減:温室効果ガス排出の抑制
② BCP対策:系統停電時、PV出力をフル活用した重要負荷への電力供給システムとして活用
③ お客様への製品PR施設として活用、見学も可能
④ 実機検証のためのフィールド試験場として活用

[沼津事業所] 太陽光発電及び蓄電池システム導入
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CO₂以外の温室効果ガス排出量の削減

取組み・実績データ
CO2以外の温室効果ガス排出量の削減

 明電グループにおけるCO2以外に排出する温室効果ガスには、避雷器・遮断器等に使用するSF6ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類などがあります。
 温室効果の高いSF6ガスについては、排出抑制に努め、代替ガスの技術的な調査・検証にも取り組んでいます。また、フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めています。

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移(国内)

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移(国内)
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製品輸送におけるCO₂排出量の削減

製品輸送におけるCO2排出量の削減

 運輸部門では、混載やモーダルシフトなど、製品輸送効率の改善を行い、輸送におけるCO2排出削減活動に取り組んでいます。製品輸送では納入形態の多様化など多くの課題がありますが、今後も輸送の効率化を進めることで、CO2排出削減に取り組んでいきます。

製品輸送におけるCO2排出量の推移(国内)

製品輸送におけるCO2排出量の推移(国内)
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サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

 明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出を含む温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
 当社の場合、「販売した製品の使用」(SCOPE3カテゴリ11)、および、「 購入した製品・サービス」(SCOPE3カテゴリ1)の排出割合が大きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進しています。

明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量(SCOPE3)

カテゴリ 算定方法 排出量
(t-CO2eq)
活動量 原単位
カテゴリ1「購入した製品・サービス」  購入金額(原材料、消耗品・サービス等) 3EID 740,064
カテゴリ2「資本財」  固定資産の投資金額 環境省原単位DB 18,502
カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」  エネルギー使用量(電力等) CFP-DB 1,901
カテゴリ4「輸送、配送(上流)」  輸送費用(運賃、保管、荷造等) 3EID 799
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」  廃棄物の種類別排出量 環境省原単位DB 1,174
カテゴリ6「出張」  交通費支給額(旅費等) 3EID 2,420
カテゴリ7「雇用者の通勤」  交通費支給額(交通手当等) 3EID 776
カテゴリ8「リース資産(上流)」  Scope1,2に含んでいるため除外
カテゴリ9「輸送、配送(下流)」  販売代理店等における活動量 3EID 842
カテゴリ10「販売した製品の加工」  当社製品は成形品が多いため除外
カテゴリ11「販売した製品の使用」  稼働率等の運用条件を設定し概算 3EID 8,380,700
カテゴリ12「販売した製品の廃棄」  販売した製品の想定廃棄費用 3EID 3,927
カテゴリ13「リース資産(下流)」  賃貸不動産におけるエネルギー使用量 環境省原単位DB 13,002
カテゴリ14「フランチャイズ」  当社の事業範囲外であるため除外
カテゴリ15「投資」  当社保有株は投資目的でないため除外
「その他」  オプションのため算定範囲から除外
合計 9,164,107

※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.2」を参考に、明電舎におけるサプライチェーンを算定しています。

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