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環境配慮設計の推進

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環境配慮設計の推進

環境配慮設計の推進

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

環境配慮設計の推進

方針

明電グループは、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減を目指し、環境配慮設計を推進しています。製品の環境性能向上と環境情報の可視化を通じて、お客様の脱炭素化や環境課題への対応を支援しています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

ライフサイクルを考慮した環境配慮設計の取組み

取組み

ライフサイクルを考慮した環境配慮設計の取組み

明電舎は、これまで独自の製品環境アセスメント基準による評価を実施してきましたが、製品開発を取り巻く環境課題の多様化や社会的要請の高まりを踏まえ、2026年度よりJIS Q 62430:2022(環境配慮設計に関する規格)に準拠した環境配慮評価を導入しました。従来の製品環境アセスメントを発展させ、国際的な環境配慮設計の考え方を取り入れた評価制度へ移行することで、製品ライフサイクル全体を考慮した設計・開発を推進しています。

評価では、温室効果ガス排出量の削減、禁止化学物質への対応、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進を基本方針とし、製品の設計・開発段階から環境への影響を考慮しています。

今後も環境配慮設計を通じて製品競争力の向上と環境負荷低減の両立を図り、お客様とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

カーボンフットプリント(CFP)を活用した製品の環境負荷の可視化

明電舎は、「部品・部材の調達から廃棄に至るまでのライフサイクル全体で環境負荷低減に配慮し、製品の開発・設計・製造・拡販に一体となって取り組む」ことを環境行動指針の一つとして掲げています。

製品やサービスのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をカーボンフットプリント(CFP)により可視化し、環境負荷の大きい工程や部材を把握することで、継続的な環境性能の向上と環境負荷低減に取り組んでいます。また、一部製品では算定した環境情報を活用し、第三者認証であるSuMPO EPD※1を取得しています。お客様は第三者認証を受けた信頼性の高い環境データを活用することで、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(Scope3)の算定やサステナビリティ情報開示への対応を効率的に進めることができます。

  1. ※1SuMPO環境ラベルプログラム SuMPO EPD(旧名称:エコリーフ)国際規格ISO 14025に準拠した「タイプⅢ環境宣言」で、いわゆるEPD(Environmental Product Declaration)の1つ
TOPICS

エコタンク形真空遮断器がSuMPO EPD認証を取得

明電舎は、脱炭素化の進展や国内外の環境規制強化を見据え、2025年にSuMPO EPDを取得したエステル油※2入変圧器に続き、エコタンク形真空遮断器についてもSuMPO EPD認証を取得しました。遮断器としては業界初、明電舎としては2製品目の取得となります。お客様のScope3排出量算定やサステナビリティ情報開示に活用いただけるほか、サプライチェーン全体の環境負荷の把握にも役立てることができます。

近年、脱炭素化の進展や環境規制の強化を背景に、製品の環境性能や環境情報の開示に対する社会的な関心が高まっています。明電舎は、従来の遮断器で使用されていた温室効果ガスであるSF6ガスを使用せず、真空インタラプタとドライエアを採用したエコタンク形真空遮断器を開発し、国内外へ展開しています。これにより、温室効果ガス排出リスクの低減に貢献するとともに、お客様の設備運用における脱炭素化や環境規制対応を支援しています。

SuMPO EPD認証の取得にあたっては、ライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方に基づき、製品ライフサイクル全体の環境情報を整理しました。温室効果ガス排出量に加え、大気や水域への影響、資源循環に関する情報について、第三者機関による評価・検証を受けています。これにより、お客様は、第三者機関によって検証された信頼性の高い環境情報を活用することで、環境情報開示への対応やサプライチェーン全体での環境負荷管理をより効率的に進めることができます。また、お客様をはじめとしたステークホルダーが、環境情報開示や脱炭素経営を推進する際に活用できる信頼性の高い環境データを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

SuMPO EPDを取得したエコタンク形真空遮断器
SuMPO EPDを取得したエコタンク形真空遮断器
EPD認証取得
  1. ※2植物由来エステル、天然エステル(植物油)、合成エステル
株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課