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明電グループ人権方針

方針

明電グループ人権方針

明電グループは創業以来、社会インフラを支える電気設備を中心に様々な技術や製品・サービスを創出・提供し、社会の持続的な発展に貢献してきました。

「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念の実現に向けた企業活動の根底にあるものは、人権の尊重です。明電グループは事業活動を通じて人々の幸せと持続可能な社会を実現するとともに、明電グループ企業行動規準に明示するとおり国際的な人権規範を遵守します。

また、サプライチェーンを含む、私たちの活動において生じうる人権へのリスクや影響を特定・予防・軽減し、そのうえで対処方法の開示に継続的に取り組みます。

国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されました。
また、社内のみならず社外のステークホルダーへの取組みとして、サプライチェーンの人権リスクを軽減させるために、人権要素を含むサステナブル調達ガイドラインを見直し、お取引先に周知しました。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

救済と是正

救済と是正

コンプライアンス・ホットライン窓口の設置

明電舎の事業により人権侵害事案が発生した場合、従業員はコンプライアンス・ホットラインやハラスメント相談窓口、社外公益通報窓口に相談することができます。社外からは、お問い合わせ窓口を通じて全てのステークホルダー(個人や地域住民等を含む)が相談をすることができます。通報窓口に寄せられた情報は、内容を確認のうえ、コンプライアンス委員会が調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者氏名等の情報管理・通報者保護を徹底し、匿名でも相談することができる体制としています。通報者が不利益になることのないように留意し、通報制度への信頼性向上を図っています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

推進体制

体制

推進体制

人権についても、サステナビリティ経営の推進体制の中で、取締役会と常務会に年2回進捗報告を実施しています。特にハラスメントに関する事案は、コンプライアンス委員会の定例委員会で報告、監督され、その内容は経営層にも報告されています。

推進体制

顕著な人権課題の特定に向けた取組み

取組み

顕著な人権課題の特定に向けた取組み

全てのステークホルダーを対象として、事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)に取り組んでいます。また、ステークホルダーの一つであるお取引先には、サステナビリティ活動及び環境保全活動への取組みに関する調査票を活用し、人権に関する実態調査を行っています。

人権尊重推進活動スケジュール(対象:明電舎)

人権尊重推進活動スケジュール(対象:明電舎)

事業活動を通じた人権尊重 ―役員・従業員への人権教育

「企業行動規準」の中で掲げる「人権の尊重」を確かなものにするべく、国際規範(世界人権宣言・国際人権規約)の趣旨を理解し、これを尊重した人権啓発活動に、明電グループ全体で取り組んでいます。また、「強制労働の禁止」、「児童労働の撤廃」については、関係法令に基づき遵守しています。明電グループ人権方針は、全従業員に正しく浸透させるために3か国語(日本語、英語、中国語)で作成し、基本的人権を尊重するための啓発活動として、各種研修を実施しています。

同時に、グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンスやハラスメントに関する集合研修や動画(日本語・英語・中国語)による啓発活動を実施し、自分の職場や自分自身の考え方について見つめ直す機会を設けることにより理解・意識の向上につなげています。更に、管理職を受講対象として開始していたアンガーマネジメント研修は、その対象範囲を全従業員へと拡大し、他者の人格・考えを尊重する意識付けを行っています。

地区ごとに実施しているメンタルヘルス研修においては、入社年次や年齢に応じたセルフケア研修、管理監督者へのラインケア研修を通じ、心の健康に向けた働きかけを強化しています。

2022年度は執行役員以上の全役員及び国内関係会社社長を対象とし、企業に求められる「ビジネスと人権」への対応について外部講師による研修を実施しました。

人権研修の取組み内容(2022年度)
研修名 対象 取り扱っている人権テーマ 受講人数
人権に関する職場
ディスカッション
グループ全従業員 ビジネスと人権のかかわり 5,987名
ハラスメント教育 グループ全従業員 各種ハラスメント防止 4,336名
コンプライアンス
マネージャ研修
コンプライアンス
マネージャ
ハラスメント等の相談を受けた場合の対応 178名
アンガーマネジメント研修 グループ全従業員 ハラスメントの原因ともなりうる
「怒り」の理解、コントロール
2,350名
メンタルヘルス研修 地区ごとに実施 メンタル系疾患についての
正しい理解と予防、差別の禁止
367名

ハラスメントに関しては、相談者のプライバシーの保護及び機密の保持を基本に速やかな対応が図れるよう社内相談窓口を設け、明電グループ従業員、派遣・請負社員が利用できます。窓口に寄せられた情報については相談者本人ならびに関係者に調査を行い、事実を把握したうえでフィードバックするとともに再発防止策として個別教育の機会も用意しています。

更に従業員意識調査にはハラスメントの項目も含めており、毎年動向を把握しています。

従業員の代表との対話

従業員がやりがいをもって仕事に励むことができるよう、従業員代表と経営者の対話を重視しています。定期的に中央労使懇談会、地区労使懇談会を設け、事業所の実態に即した労働環境の向上を図っています。

生活賃金の支援

最低賃金法に基づき各都道府県における最低賃金を順守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮しています。

また、配偶者や子どもなど一定の条件を満たした家族を扶養する従業員の生活支援を目的として、家族手当を支給しており、明電グループ共済会では、会員相互の扶助ならびに会員の福祉に必要な資金援助として、各種弔慰金、見舞金、祝金の給付を行っているほか、貸付も行っています。このほか、財形住宅貯蓄加入者が持家を取得する時は金融機関から融資を受けられる住宅融資制度があります。

労働問題への取り組み

適正な労働時間の管理と長時間労働抑制を目的にパソコンのログオン・ログオフや、出退社時の従業員証による打刻データを把握し就労管理システムで一元管理しています。一定の労働時間を超えた場合には該当者とその上長に業務状況を確認し、長時間労働や法令違反とならないよう指導しています。また、定期的に労働時間に関する説明会の実施や、労働時間や勤怠管理に関するマニュアルを社内で周知し、従業員の労務管理に対するリテラシーの向上を図っています。また、年次有給休暇の取得促進のため、「マイプラン年休」や「年休取得推奨日」を設定しており、従業員のワークライフバランスを促進しています。

児童労働の防止

高校卒業以上を対象とした採用活動をしています。

強制労働の防止

入社に際しては労働条件を提示し、強制・意思に反する労働の防止に努めています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課