サステナビリティ - 人権 のページです。
明電グループは創業以来、社会インフラを支える電気設備を中心に様々な技術や製品・サービスを創出・提供し、社会の持続的な発展に貢献してきました。
「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念の実現に向けた企業活動の根底にあるものは、人権の尊重です。明電グループは事業活動を通じて人々の幸せと持続可能な社会を実現するとともに、明電グループ企業行動規準に明示するとおり国際的な人権規範を遵守します。
2022年には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されました。
また、日本政府が2020年に策定した「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020―2025）（National Action Plan）」を支持するとともに、その実践を通じて人権尊重にかかわる責任ある企業行動の促進に努めています。
具体的には、サプライチェーンを含む、私たちの活動において生じうる人権へのリスクや影響を特定・予防・軽減し、そのうえで対処方法の開示に継続的に取組んでいます。
上記の考え方を具体的に実践するための方針として、「明電グループ人権方針」を3か国語（日本語、英語、中国語）で作成しています。また、人権研修において全従業員に明電グループ人権方針を浸透させる取組みを行っています。
併せて、社内のみならず社外のステークホルダーへ向けた取組みとして、サプライチェーンの人権リスクを軽減するために、人権要素を含むサステナブル調達ガイドラインを定期的に見直し、お取引先に周知しています。
人権に関する取組みは、サステナビリティ経営の推進体制の中で、取締役会に年２回進捗報告を実施しています。人権デュー・ディリジェンスについては、サステナビリティ推進部、人事統括本部、ガバナンス本部、調達本部を中心とした人権推進部門にて実施しています。人権デュー・ディリジェンスにより特定・評価された人権リスクについては、サステナビリティ経営推進会議及びサステナビリティ経営戦略会議でも報告する他、リスクマネジメント。
委員会を通じて常務会・取締役会へも報告されます。また、ハラスメントに関する事案は、コンプライアンス委員会の定例委員会で報告、監督され、その内容は経営層にも報告されています。
明電グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づき、全てのステークホルダーを対象として、事業活動における人権リスクの特定・管理・予防・軽減を目的に、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。これまでに、人権デュー・ディリジェンスの取組みを４つのステップで展開し、具体的には、「STEP1. プロセスの構築」、「STEP2. セルフアセスメント、「STEP3. リスクアセスメント」、「STEP4. インパクトアセスメント」の順に推進しています。
2023年度に、当社の全従業員を対象に、人権リスクの実態調査を目的とした人権リスクに対するインパクトアセスメント調査を実施しました。（対象者数：4,825名、回答者数：3,291名、回答率：68.2％）
また、2024年度には対象を拡大し、国内関係会社の全従業員に、同様のインパクトアセスメントを実施しました。（国内関係会社：17社、対象者数：4,460名、回答者数：3,220名、回答率：72.2％）
また、同年、当社の主要なお取引先にも人権と労働安全衛生に関するにインパクトアセスメントを実施しました。（対象社数：377社、回答社数：265社、回答率：70.3％）
これらのインパクトアセスメントを踏まえ、人権課題を抽出し、その影響度を評価・マッピングした結果、以下のうち、リスク評価の結果が「高」となった7つを顕著な人権課題と特定しました。
今後は、これらの顕著な人権課題を優先かつ重要な解決すべき人権課題と認識し、更なる深掘り調査を行い、人権の負の影響の防止・軽減に向けて、対応の強化を図っていくとともに、定期的なステークホルダーへのインパクトアセスメントを実施し、人権リスクの見直しを行っていきます。
明電グループは社内外のステークホルダーが利用できる相談窓口をそれぞれ設置し、日常的に発生しうる人権問題から重大な人権侵害まで幅広い相談を受け付けています。社内における相談窓口として「コンプライアンス・ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」を用意しています。社外相談窓口としては、「コンプライアンス通報窓口」（コンプライアンスに関する窓口）と「職場のハラスメントほっとライン」（ハラスメントに関する窓口）を設置しており、当社のＷｅｂサイトのお問い合せフォームを通じて全てのステークホルダー（個人や地域住民等を含む）が相談をすることができます。
上記の相談窓口は国のガイドラインに則り、通報者氏名等の情報管理・通報者保護を徹底し、匿名でも相談することができる体制としています。通報者が不利益になることのないように留意し、通報制度への信頼性向上を図っています。社内外の各窓口に寄せられた情報は、内容を確認のうえ、コンプライアンス委員会やハラスメント防止委員会等が調査を行い、必要に応じて社外機関と相談しながら対処する仕組みになっています。また、人権に関する影響があったことを確認した場合、グループ行動規準等に則して、影響を受けた当事者を救済し、是正への対応を約束しています。
明電グループは、「企業行動規準」の中で掲げる「人権の尊重」を確かなものにするべく、国際規範（世界人権宣言・国際人権規約）の趣旨を理解するとともに、国連の「ビジネス と人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスや人権啓発活動に、積極的に取り組んでいます。
また、「強制労働の禁止」、「児童労働の撤廃」については、関係法令に基づき遵守しています。
入社に際しては労働条件を提示し、強制・意思に反する労働の防止に努めています。
高校卒業以上を対象とした採用活動をしています。
従業員がやりがいをもって仕事に励むことができるよう、従業員代表と経営者の対話を重視しています。定期的に中央労使懇談会、地区労使懇談会を設け、事業所の実態に即した労働環境の向上を図っています。
最低賃金法に基づき各都道府県における最低賃金を順守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮しています。
また、配偶者や子どもなど一定の条件を満たした家族を扶養する従業員の生活支援を目的として、家族手当を支給しており、明電グループ共済会では、会員相互の扶助ならびに会員の福祉に必要な資金援助として、各種弔慰金、見舞金、祝金の給付を行っているほか、貸付も行っています。このほか、財形住宅貯蓄加入者が持家を取得する時は金融機関から融資を受けられる住宅融資制度があります。
適正な労働時間の管理と長時間労働抑制を目的にパソコンのログオン・ログオフや、出退社時の従業員証による打刻データを把握し就労管理システムで一元管理しています。一定の労働時間を超えた場合には該当者とその上長に業務状況を確認し、長時間労働や法令違反とならないよう指導しています。また、定期的に労働時間に関する説明会の実施や、労働時間や勤怠管理に関するマニュアルを社内で周知し、従業員の労務管理に対するリテラシーの向上を図っています。また、年次有給休暇の取得促進のため、「マイプラン年休」や「年休取得推奨日」を設定しており、従業員のワークライフバランスを促進しています。
ハラスメントに関しては、相談者のプライバシーの保護及び機密の保持を基本に速やかな対応が図れるよう社内及び社外にそれぞれ相談窓口を設け、明電グループ従業員、派遣・請負社員が利用できます。窓口に寄せられた情報については相談者本人ならびに関係者に調査を行い、事実を把握したうえでフィードバックするとともに再発防止策として個別教育の機会も用意しています。
更に従業員意識調査にはハラスメントの項目も含めており、毎年動向を把握しています。
明電グループでは基本的人権を尊重するための啓蒙活動として、各種研修を実施しています。グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンスやハラスメントに関する集合研修や動画（日本語・英語・中国語）による啓発活動を実施し、自分の職場や自分自身の考え方について見つめ直す機会を設けることで理解・意識の向上につなげています。更に、管理職を受講対象として開始していたアンガーマネジメント研修は、その対象範囲を全従業員へと拡大し、他者の人格・考えを尊重する意識付けを行っています。
