社会労働慣行

方針
人財マネジメントの基本的な考え方

　お客様や社会の直面する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財の採用・育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につなげていきます。
　従業員が持てる力を最大限発揮するためには、ダイバーシティ経営を推進し、多様な人財が心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

労働慣行に関する方針

雇用に関する方針

　年齢、性別、国籍、宗教、性的指向、障がい等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度を見直し、個性豊かな「個」が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。

方針・取組み
公正・公平な評価・処遇の徹底

　当社では、「プロフェッショナルの育成」をキーワードに、企業体質の改革・強化を目指して、役職・一般従業員とも成果にウエイトを置いた人事処遇制度とし、成果や役割で評価を行っています。そのため、成果が処遇に公平に反映されるよう、目標管理制度を導入しています。目標設定面談と目標管理実績面談を通じて、上司・部下の間で目標、成果指標などを相互確認し、期待される成果について食い違いが生じないよう話し合いを行っています。
　また、社内イントラや労働組合発行の説明書で評価基準を開示するとともに、評価対象者すべてを対象に、定期的に評価のフィードバック面談を実施し、個人の能力開発・育成にも力を入れています。公平な評価・処遇を行うためには上司・部下のコミュニケーションが不可欠であるため、新任管理職には、評価、面談の演習も加えた考課者教育を実施しています。

ダイバーシティ経営の推進

　ビジネスモデルの変化、技術革新が進む今の時代においても、「人財」なくして企業の発展はありえません。私たちは、多様な人財が活躍できる環境を整備し、その活躍の場を提供することが企業の使命であると考えています。様々な能力を持った「人財」が個々の能力を最大限に発揮し、「働きやすく、やりがいのある会社」を実現するためにも、従業員一人ひとりの個性を大切にし、年齢、性別、国籍、文化にとらわれず、多様な働き方ができるよう、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。

女性社員活性化・活躍推進

　明電舎は女性活躍の推進が評価され、2017年11月に「えるぼし」の最高位である三段階目を取得しました。
　今後も女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定し、男性の育休取得推進、女性技術系社員の積極的な採用・育成を施策として進めていきます。

2018年度から新設・拡充した主な制度

再雇用制度

　明電舎は、60歳定年退職後も継続して勤務できる再雇用制度を導入しています。OBの保有する知識や経験、技術継承を目的に、希望者全員を再雇用し最長65歳まで勤務が可能です。近年は約90％の従業員が再雇用制度を適用しています。
　また、2017年1月からは職場のニーズに応じて、65歳から最長70歳まで勤務可能な「エルダー制度」を導入しています。これにより、OBが持つ高度な知見や技術を更に活用することで、品質向上・お客様へのサービス向上を図っています。
　今後も定年退職者が安心して働ける職場環境を整備してまいります。

定年退職後の継続勤務制度

障がい者雇用への取組み

　知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進めて雇用の拡大を図っています。明電ユニバーサルサービス（株）は、2015年に、長年にわたる障がい者の雇用及び職業自立への寄与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」として群馬県知事表彰を受けました。
　明電舎本体としても障がい者の雇用を進めています。2019年度以降も受け入れ職場の拡大を目指し、全社での採用活動を推進していきます。

障がい者雇用率（明電舎+明電ユニバーサルサービス）

時点	2014年6月	2015年6月	2016年6月	2017年6月	2018年6月
障がい者雇用率（％）	2.18	2.19	2.27	2.24	2.24

外国籍社員の活躍推進

　明電グループは、ダイバーシティ推進の一環として、国籍に関係なく採用を進めており、外国籍社員も入社後は、営業、開発・設計など様々な分野で活躍しています。また、日本での生活・業務に早く慣れるよう、様々な支援を行うとともに、個別に育成担当者を選任して一人ひとりに応じた業務スキルの向上を図るなど、各種支援を実施しています。

様々な文化的背景を持つ従業員が働きやすい職場環境の整備

　2017年度から一部の事業所に礼拝スペースを設け、様々な文化的背景を持つ従業員が働きやすい職場環境の整備に努めています。

働き方改革

「スマートワーク２０２０」の展開 ～年間総実労働時間の削減に向けて～

明電グループでは、従業員意識調査の実施により、「人員不足」「意識改革」「業務見直し」等といった長時間労働に関連する意見や対策を求める声が非常に多いことを認識するとともに、長時間労働の問題を経営課題として捉えました。そこで、前中期経営計画より「スマートワークV１２０」として年間総実労働時間削減に向けた取組みをスタートしました。「中期経営計画２０２０」では「スマートワーク２０２０」として、「V１２０」の成果と反省を踏まえた上で、生産革新活動の推進やRPA（Robotic Process Automation）等による業務効率化やテレワーク等を活用し、柔軟な働き方の実現に向けた取組みを強化しています。

「スマートワーク２０２０」のビジョンと目標値

「働き方」自体の見直しと改善、休日出勤･平日の過度な残業の撲滅による、法遵守を前提とした働き方を実現します。

80時間/月超過者	720時間/年超過者	平均休暇取得	平均残業時間	年間総実労働時間
ゼロ達成	ゼロ達成	20日/人・年	24時間/人・月	1,950時間/人

フレキシブルな働き方への支援

明電舎は、仕事と育児等との両立支援及び生産性を高める働き方の選択肢として、2015年度より「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス制度」の運用を開始しました。その更なる浸透・利用者拡大を目的に、2018年度は総務省他、関係省庁が推奨する「テレワーク・デイズ」に参加し、7月23日～25日の3日間で当社からは延べ369人の従業員が参加しました。

従業員アンケート結果（テレワークを実施して得られた効果・感想）

働きがいのある職場づくり

人事処遇に関する制度

　従業員の貢献に対してインセンティブを与え、更なるモチベーションの向上につなげるため、2015年4月より一般職の人事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の高い従業員に報いる人事処遇を狙いとしています。また、多様な働き方に対応すべく、地域を限定した働き方ができる運用としています。

人事処遇制度相関関係図

主な取組み

1. 目標管理制度	透明性の高い評価を実現するためにMAP活動※と連動した目標管理制度を運用しています。 ※明電舎の改革改善活動（MAP = Meiden Advantage Program）
2. 自己申告制度	従業員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。
3. マイスター制度	卓越した技能で貢献する従業員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター制度を運用しています。2008年から2018年までに15名をマイスターとして認定しています。
4. ローテーション制度	若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

従業員の生活支援やリフレッシュを目的とした福利厚生制度の充実

1.社宅貸与制度

　入社～「独身寮」～結婚～「家族社宅」～「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。また転勤者には、その負担軽減のため、社宅貸与に加えて家電レンタル費補助制度などの支援制度をより充実させています。

2.福利厚生サービス

　多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚生サービスを導入しています。宿泊等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅行やリフレッシュを目的とした余暇を充実させるメニューを用意し、制度の更なる充実を目指しています。

3.文化会行事・サークル活動

　それぞれの事業所や拠点毎に、従業員の交流やリフレッシュ、運動不足解消等を目的として、様々な文化・体育行事を企画し開催しています。特にソフトボール大会などの休日を利用したスポーツイベントは、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例行事になっています。また事業所ごとに、文化系・体育系の様々な会社公認サークルがあり、その活動を通して、職場や年代を超えた親睦を深めています。

コミュニケーション活性化の取り組み

労使関係

　明電舎は、明電舎労働組合と労働協約を締結し、経営方針や事業概況、従業員の各種労働条件に関し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、定期的に意見交換や協議を実施しています。労使がお互いの立場を尊重し、真摯に話し合うことによって、従業員が安心・安定して働くことができる環境づくりを進めています。

従業員意識調査の実施

　全従業員を対象に従業員意識調査を年1回実施しています。調査内容は「ビジョン・経営方針」「モチベーション」「キャリア」「マネジメント」「制度の理解運用」「ダイバーシティ浸透」「労働環境」の7分野からなり、業務や勤務条件、その他会社に関する全般について、従業員が感じていることを統計的に把握する内容となっています。数字の結果だけでなく、自由記述欄に記載された従業員の生の声も参考に、各種施策、取組みの評価を行うと共に、今後の諸施策に役立てています。
　また、部門長へ自部門の結果をフィードバックし、次年度の部門目標設定に反映しています。

実績データ
人事データ

基礎データ

従業員（明電舎単体）

※1

対象組織：明電グループ

※2

各年3月時点

※3

対象組織：明電舎+特例子会社

※4

法定雇用率：2.0％（2018年4月1日以降は2.2％）

　　

人数は重度障害の方などを考慮し算定したもの。具体的な実人数は66名。

※5

離職率は「各年度末時点における年間の自己都合退職者数／各年度4月1日時点の従業員数」にて算出。

※6

離職率は2018年度分より掲載。

※7

明電グループにおいては基本給の男女格差はありません。

年齢別従業員数（明電舎単体）（2019年3月31日現在）（単位：名）

新卒採用（明電舎単体）（単位：名）

中途採用（明電舎単体）（単位：名）

働き方の状況関連（明電舎単体）

※4

男性は配偶者出産時の特別休暇（法定外）を含む。

※5

年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間+残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。

※

2016年度以前は、管理職者での実施はなし。