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人的資本経営

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人的資本経営

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

人財マネジメントの基本的な考え方

方針

人事戦略基本方針

当社は、人財を価値創造の源泉である人的資本として捉え、強化に取り組み、多様な人財のポテンシャルを最大限に引き出し、人と組織が共に成長する企業を目指しています。

変化する事業環境・社内課題を踏まえ、AMOフレームワークの観点から人的資本強化・環境整備を展開、企業パフォーマンス最大化を図っています。

人事戦略基本方針
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指標と目標

目標

指標と目標

明電グループでは、以下項目について目標値を設定しています。

なお、現在、連結ベースでの人事情報収集体制が整備途上であり、データの整合性及び網羅性に課題があるため、現時点では単体ベースでの情報開示をしている指標もあります。今後は、連結ベースでの人的資本データの整備及び開示体制の構築を進め、段階的に連結ベースでの開示に移行していく予定です。

指標 目標値 2024年度実績
管理職に占める女性労働者の割合 2030年度 12% 5.4%(明電舎単体)
女性役員クラス(プロパー)人数 2030年度 3名以上
(うち執行役員1名以上)
1名
外国人現地法人社長人数 2030年度 5名以上
(うち執行役員1名以上)
2名
eNPS 2027年度 -65.0% -69.0%

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  • 従業員向けNPS®(ネット・プロモーター・スコア)。NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。eNPSの単位を%とし、記載しています。また、eNPSの対象は、明電舎及び国内関係会社(イームル工業株式会社、明電ユニバーサルサービス株式会社を除く)です。
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従業員エンゲージメントの向上(eNPS調査)

取組み

従業員エンゲージメントの向上(eNPS調査)

従業員エンゲージメントの向上に向け、従業員エンゲージメント指標(eNPS)をKPIとして設定し、毎年実施している従業員意識調査結果に起因する要因を分析することで現状の課題を把握し施策の実行に繋げています。

2024年度に実施した従業員意識調査においては、組織の柔軟性や達成・挑戦志向を示す「風土」カテゴリの肯定率が前年度比で改善した一方、評価制度や報酬制度を示す「各種制度」カテゴリ、人財育成や採用・入戸を示す「人財活用」カテゴリの肯定率は低い水準で推移する結果となりました。

従業員エンゲージメントの向上(eNPS調査)
従業員エンゲージメントの影響要因
カテゴリ 影響要因
ビジョン 理念・ビジョン、戦略の浸透など
風土 オープンな風土、コミュニケーション、達成・挑戦志向、エンゲージメント(会社の未来への希望)など
労働環境 生産性、ワークライフバランスなど
各種制度 評価・報酬・昇格・人財育成制度など
人財活用 エンパワメント(仕事へのやりがい)、人財採用・配置など

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従業員意識調査の結果
2022年度 2023年度 2024年度
eNPS(2021年度比) -68.3% -69.8% -69.0%(▲0.7)
カテゴリ別肯定率(%) ビジョン 74.1 73.1 73.5(▲0.6)
風土 51.1 51.3 52.6(+1.5)
労働環境 52.9 53.7 54.1(+1.2)
各種制度 37.0 36.8 36.9(▲0.1)
人財活用 43.0 43.3 44.0(+1.0)

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「MYビジョン」「MYチャレンジ」

「MYビジョン」「MYチャレンジ」

多様な個を尊重し、従業員一人ひとりの主体性とやりがいを引き出すことを目的に、それぞれが自身のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、明電グループの中で何にチャレンジをしていくのかを言語化する取組み「MYビジョン」「MYチャレンジ」を開始しました。2024年度は課長までの「MYビジョン」の言語化を行いました。2025年度は従業員への展開を実施します。企業・各部門のビジョン・ミッションと個人のビジョンの重なる部分を見出すことが、「真のサステナビリティ経営の自分事化」につながると考えています。会社として、まずは、従業員一人ひとりが何らかの形でビジョンの重なりを見出せるように寄り添い、そこから生まれてくる挑戦したいという思いを尊重し応援することによって、個人のやりがい向上・成長、そして企業・各部門のビジョン・ミッション達成を目指していきます。

「MYビジョン」「MYチャレンジ」
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明電みらいミーティング

明電みらいミーティング

明電みらいミーティング(沼津事業所)
明電みらいミーティング(沼津事業所)

経営トップ自らが「MYビジョン」「MYチャレンジ」を率先して語る場として2022年度から「明電みらいミーティング」、2023年度からは、「社長タウンホールミーティング」の取組みを継続的に開催しています。従業員一人ひとりが自身の「MYビジョン」を言語化し、それを周囲と共有・共感することで、互いに応援し合いながら、それぞれの「MYチャレンジ」への一歩を踏み出すことができます。従業員の想いを大切にすることこそが、企業成長の原動力です。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが主体的に未来を描き、行動し、そして応援し合うそんな企業文化の醸成を目指しています。

社長タウンホールミーティング(オンライン)
社長タウンホールミーティング(オンライン)
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人事データ

実績データ

人事データ

基礎データ

従業員(明電舎単体)
単位 2022年度 2023年度 2024年度 有報ベース 明電舎籍のみ
(出向者も含む)
従業員数(単体) 男性 3,425 3,458 3,474
女性 614 665 679
合計 4,039 4,123 4,153
国内関係会社 男性 3,287 3,210 3,263
女性 494 480 522
合計 3,781 3,690 3,785
海外関係会社 男性 1,595 1,609 1,578
女性 401 388 370
合計 1,996 1,997 1,948
連結従業員数※1 男性 8,307 8,277 8,315
女性 1,509 1,533 1,571
合計 9,816 9,810 9,886
外国人従業員数(単体) 男性 26 21 28
女性 10 12 10
合計 36 33 38
国内関係会社外国人従業員数 男性 9 10 7
女性 3 3 3
合計 12 13 10
海外関係会社外国人従業員数 男性 1,466 1,493 1,486
女性 399 386 368
合計 1,865 1,879 1,854
連結外国人従業員数※1 男性 1,501 1,524 1,521
女性 412 401 381
合計 1,913 1,925 1,902
全従業員に占める契約社員または派遣社員の割合 13.5 12.9 13.9
平均年齢※2 男性 43.3 43.6 43.7
女性 42.8 42.4 42.7
合計 43.3 43.4 43.6
勤続年数※2 男性 19.0 19.1 19.1
女性 19.1 18.3 18.7
合計 19.0 18.9 19.0
役職者数※2 男性 968 967 988
女性 51 49 52
うち外国人 5 4 4
うち部長以上※2 男性 201 204 204
女性 4 4 10
うち外国人 0 0 0
(参考)管理職者数 男性 680 693 548
女性 29 37 31
合計 709 730 579
役員※2 男性 36 37 33
女性 1 1 3
うち外国人 0 0 0
うち執行役員※2 男性 30 31 27
女性 0 0 1
うち外国人 0 0 0
女性比率※2 役職者※3 5.00 4.82 5.00
うち管理職 4.1 5.1 5.4
うち部長以上 1.95 1.92 4.67
役員 2.70 2.63 8.33
うち執行役員 0 0 3.57
外国人現地法人社長数※1 1 2 2
障がい者雇用人数(法定カウント)※4 ※5 109 115 120
障がい者雇用人数(実数)※4 77 82 89
障がい者雇用率※4 ※5 2.48 2.56 2.66
障がい者法定雇用率 2.3 2.3 2.5
離職者数(自己都合) 男性 69 107 93
女性 20 21 15
合計 89 128 108
離職率(自己都合)※6 男性 2.0 3.1 2.7
女性 3.2 3.2 2.2
合計 2.2 3.1 2.6
労働組合加入率 65.3 64.4 69.9
平均年間給与 7,428,633 7,351,896 7,605,882

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  1. ※1対象組織:明電グループ
  2. ※2各年3月時点
  3. ※3女性役職者数÷役職者総数
  4. ※4対象組織:2022年度までは明電舎+特例子会社、2023年度以降は、明電舎+特例子会社+明電マスターパートナーズ
  5. ※5人数は重度障害の方などを考慮し算定したもの。
  6. ※6離職率は「各年度末時点における年間の自己都合退職者数/各年度4月1日時点の従業員数」にて算出。
年齢別従業員数(明電舎単体)(2024年3月31日現在)
(単位:名)
男性 女性 合計
30歳未満 621 170 782
30~39 歳 718 83 801
40~49 歳 630 127 757
50~59 歳 1,136 256 1,392
60歳以上 378 43 421

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新卒採用(明電舎単体)
(単位:名)
  大卒 高専卒 短・
専門卒
高卒
・他
合計
男性 女性 小計
2017年4月入社 54 14 68 6 0 29 103
2018年4月入社 54 11 65 5 0 27 97
2019年4月入社 60 15 75 5 0 47 127
2020年4月入社 52 16 68 6 3 32 109
2021年4月入社 55 14 69 4 5 42 120
2022年4月入社 56 19 75 5 5 38 123
2023年4月入社 53 23 76 5 9 27 117
2024年4月入社 41 11 52 9 6 33 100

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  • 大卒には修士卒、博士卒、高専専攻科卒を含む。
中途採用(明電舎単体)
(単位:名)
  大卒 合計
男性 女性 小計 男性 女性
2016.4 - 2017.3 26 2 28 5 1 34
2017.4 - 2018.3 29 3 32 2 5 39
2018.4 - 2019.3 28 4 32 24 7 63
2019.4 - 2020.3 45 1 46 12 1 59
2020.4 - 2021.3 40 4 44 10 3 57
2021.4 - 2022.3 29 2 31 14 2 47
2022.4 - 2023.3 39 7 46 6 3 55
2023.4 - 2024.3 22 7 29 12 8 49
2024.4 - 2025.3 56 1 57 11 7 75

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  • 大卒には修士卒、博士卒、高専専攻科卒を含む。
働き方の状況関連(明電舎単体 ※出向者除く・受入出向者含む)
  単位 2022
年度
2023
年度
2024
年度
従業員エンゲージメント
(eNPS率)
スコア実数※1 -65.0 -66.2 -65.7
改善率
(2021年度比)
1.4%悪化 2.6%悪化 2.1%悪化
産休取得者数※2 17 12 16
当年度中に配偶者が出産した男性従業員数
当年度中に出産した女性従業員
男性 101 85 74
女性 18 10 15
合計 119 95 89
育休取得者数※1 男性※3 14 25 28
(1週間以内)※4 57 50 51
女性※5 18 12 13
合計 89 87 92
育児休業取得率 男性 70 88 107
女性 100 120 87
合計 75 92 103
育児休業復職率 男性※6 100 100 93
女性 100 83 100
合計 100 96 97
介護休業取得者数※7 3 1 1
平均有給休暇付与日数 23 23 23
平均有給休暇取得日数※8 18 17 18
平均有給休暇取得率 78 74 77
平均年間総実労働時間※9 時間/年/人 1,957 1,954 1,948

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  • ※1eNPSの対象は、明電舎と株式会社明電エンジニアリング。中期経営計画2024における目標値:eNPS(従業員向けNPS®) 2021年度比 2024年度 10%改善(-63.6%→-53.6%)
  • ※2当年度中に産休の取得を開始した女性従業員数
  • ※3当年度中に育児休職を開始した従業員数(短期育休を除く)
  • ※4当年度中に特別休暇(配偶者出産)/短休(積休)を取得した男性従業員数
  • ※5当年度中に育児休職を開始した従業員数
  • ※6育児目的休暇取得者除く
  • ※7当年度中に介護休職を開始した従業員数
  • ※8明電舎単体の年休平均取得日数(時間管理者のみ)
  • ※9明電舎単体の総実労働時間(時間管理者のみ)
    年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間+残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間
業績とキャリア開発についての定期的なレビューを受けている従業員の割合(明電舎単体)
  単位 2022年度 2023年度 2024年度
フィードバック面談を受けている従業員の割合 男性 94.8 92.8 88.8
女性 96.0 95.5 92.6
合計 94.0 89.4 89.4
管理職 93.6 89.9 86.6
一般職員 93.9 94.2 90.3
合計 94.0 89.4 89.4

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