CSR・環境活動明電グループCSR

明電グループのESGに対する姿勢

　明電グループは1897年の創業以来、社会インフラにかかわる電気設備を中心に様々な技術や製品・サービスを提供し、お客様と真摯に向き合い、信頼関係を築くことで、社会の持続的な発展に貢献してまいりました。
　近年の世界は、経済成長を優先した結果、地球環境の悪化、格差の拡大、幸福度の低下等の社会問題が表面化しています。また、グローバル化・デジタル化の進展、人口増加及び都市化、インフラの老朽化など、当社を取り巻く事業環境や世の中が求めるニーズも急激に変化しています。
　こうした背景を踏まえ、当社のDNAである社会貢献への想いと誠実な姿勢をこれからも大切にしつつ、より豊かな未来を拓くべく、ステークホルダーとともに人間社会と自然が調和した安心・活力ある社会の実現にチャレンジしてまいります。

ステークホルダーとの関わり

　「社会から必要とされる明電グループ」の『社会』とは明電グループの全ての利害関係者、すなわちステークホルダーのことです。社会から必要とされる明電グループになるためには、様々なステークホルダーから寄せられる多様な期待にお応えし、全てのステークホルダーの満足度を高めていくことが必要になります。
　明電グループは、ステークホルダーとの双方向で活発なコミュニケーションを通して、課題を認識し、改善に向けてさまざまな施策に取り組むことが、ステークホルダーの理解と適切な評価につながると考えています。
　法令に該当する情報開示だけでなく、環境・社会的側面などに関する非財務情報も積極的に開示することにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性のあるリスクを排除するとともに、求められている役割を自覚し、その役割を果たしていきます。
　明電グループが担う社会的責任あるいは企業理念を、従業員一人ひとりが日々の業務の中で実践するために、「CSR社長方針」を定めています。本方針は、CSR推進テーマの主担当部門を中心として、その時節の経営環境やCSRの課題を踏まえ策定します。

CSR社長方針

　社員一人ひとりが企業理念を実践するため「環境」「社会」「人財」の3つを重要課題とします。経営の基盤ともいえる要素「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」を土台とし、3つの重要課題に取り組むことで、お客様をはじめ様々なステークホルダーへの責任を果たしていきます。

活動の土台

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

　経営基盤を強化することで、CSRを展開していく土壌を強化します。
公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行います。コンプライアンスの面では、法令順守はもとより社会規範・倫理までを捉え活動します。また、さまざまなリスクへの対応を強化するべく、リスク項目の点検、リスク管理体制整備に取り組みます。

1.「環境」… 戦略的環境経営の推進

　製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

2.「社会」… 社会から必要とされる価値の提供

　お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

3.「人財」… 誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

　従業員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、企業の「財（たから）」である豊かな人財の育成を目指します。

CSR経営推進体制

　明電グループでは、環境・CSR担当役員の指揮のもと、CSRにかかわる10のテーマを掲げて活動を展開しています。各推進テーマでは、主担当部門を中心に具体的な活動計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通じて積極的な推進活動が行われています。活動計画の策定では、社会的責任の国際規格ISO26000も参考にしています。
　事務局では、各推進テーマの計画と実績をとりまとめ、PDCAサイクルにより活動を推進するとともに、明電グループ全体のCSR意識の向上を図っています。

持続可能な開発目標（SDGs）に対する明電グループの取組み

　2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）※は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の目標です。
　SDGsの各目標は、明電グループのCSR社長方針や事業活動そのものとも親和性が非常に高く、明電グループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。そこで、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバリューチェーン全体を考慮し、自社の事業活動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。その検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。
　明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。

※

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）：世界のリーダーが2015年9月の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標です。すべての国々に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることになります。

支持をする外部イニシアティブ

●CDP^※1
●子供の権利とビジネス原則^※2（Children’s Rights and Business Principles）

※ 1　世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブ。
※ 2　企業活動による子どもの権利や幸福度への影響について理解し、取り組むための包括的枠組みを示すもの。セーブ・ザ・チルドレン、国連グローバル・コンパクト、ユニセフによって発表された。

団体の会員資格

●日本経済団体連合会
●一般社団法人日本電気工業会（JEMA）
●一般社団法人日本電気学会（IEEJ）
●一般社団法人電気協同研究会
●一般社団法人日本電気協会
●一般社団法人日本機械学会