サステナビリティ - DEI（Diversity, Equity & Inclusion）のページです。
明電グループは、多様な個性を尊重し、公平な機会を提供することで、すべての社員がイキイキと働く職場作りと風土の醸成に取り組みます。
明電舎では、企業間取引のグローバル化、仕事と私生活の両立、自己の能力が活かせる企業での就業等、就業者の「雇用意識や価値観の多様化」や、女性の社会進出・シニアの労働力人口の増加等の「労働力の変化」といった社会の変化を背景に、従業員全てが多様であり、誰もが活躍できる組織に変わる必要があるという認識のもと、性別や国籍、育児など特定の属性ごとに存在する、活躍を阻む要因の解消にも力を入れ、公平な風土・環境の中、さまざまな能力を持った「人財」が個々の能力を最大限に発揮し、個人の成長と組織の発展が共にある企業を目指し活動しています。
2022年度に新設されたダイバーシティ推進室は、2023年度DEI推進室と名称を変更するとともに、委員長を社長とし、副委員長に人事統括本部担当役員及びサステナビリティ推進担当役員としたDEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」を設立し、推進の加速化を図ります。意識改革、教育の充実等により、従業員の生産性や創造性の向上、働きがいのある職場風土の醸成につなげていきます。
「多様性」を重視し、性別（性自認・性的指向）、国籍、年齢等にとらわれず、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、活躍できるようDEIを推進しています。また多様な個性を尊重し、公平な機会を提供することで、すべての社員がイキイキと働く職場作りと風土の醸成に取り組んでいます。
当社グループのダイバーシティの取組みは、2013年より開始しています。仕事と育児・介護の両立のために各種制度設計から始まり、多様な働き方への対応、働き方改革、人財活用の推進を中心に、2020年まで人事部門内のワーキングチームにて実施しています。2021年ダイバーシティプロジェクト発足、2022年ダイバーシティ推進室設立、そして2023年DEI推進室に名称変更し、経営戦略としてのDEI推進を更に加速していきます。
2021年度に実施した従業員アンケートで「多様性を阻害する要因」として意見の多かったアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）について、2022年に続き、2023年1月にも外部講師をお招きしてセミナーを開催しました。当日は、管理職、グループ会社社長など300名を超える参加者が、アンコンシャスバイアスを「知る」「気づく」「対処する」ことが、一人ひとりがイキイキと活躍できる組織づくりにつながることを学びました。
今後も、多様な人財を受容し、それぞれが活躍できる組織づくり・風土醸成に向け、各種セミナーを実施していきます。
明電舎は女性活躍の推進が評価され、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、2017年11月に重電業界では初の最高位となる3段階目の認定を取得しました。
また、2021年3月には厚生労働大臣より「くるみん」の認定を取得したほか、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組みを行い、優良な子育てサポートを実践する企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
現在は、女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定し、採用から若手・中堅クラス、管理職クラスの女性を対象に、階層別に段階的な対策を実施しています。併せて、男性の育休取得推進にも積極的に取り組んでいます。
プラント建設本部では、現場に従事する女性社員が快適に働くことのできる環境づくりを進めています。
日々の作業で改善が見込まれる点を女性自ら意見を出し合い、各職場環境の改善に取り組んでいます。
明電舎は、2020年4月から全従業員を対象に定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。経験豊富なシニア層がよりやりがいを持って働けるように、報酬水準を引上げ、成果によっては60歳時点とほぼ同水準の報酬を可能としています。これに合わせ、シニア層の柔軟な働き方を推進するため、派遣会社（明電マスターパートナーズ（株））を設立し、短日・短時間勤務を希望する従業員が、同社に転籍し当社に派遣社員として勤務できる仕組みを整備しました。これまで以上にシニア層の経験・知識を活用することで、後継者育成の促進や品質向上・お客様へのサービス向上を図ります。
2017年1月より65歳から最長70歳まで勤務可能な「エルダー制度」を導入しており、2020年10月には最長75歳まで引き上げました。本制度は、65歳以降も一定の条件を満たすことで継続勤務でき、また、一度退職されたOB・OGを再度雇用することも可能としています。今後もシニア層が安心して活躍できる職場環境を整備していきます。
知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進め、雇用の拡大を図っています。明電ユニバーサルサービス（株）は、2015年に、長年にわたる障がい者の雇用及び職業自立への寄与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」として群馬県知事表彰を受けました。
明電舎としても障がい者の雇用を進めています。2023年度以降も受け入れ職場の拡大を目指し、全社での採用活動を推進するとともに、入社後のサポート体制を強化する等、個々の力を最大限発揮できる環境づくりに取り組みます。
明電グループでは、セクシュアルマイノリティ（LGBTQ）の方々への理解促進に関する基本方針として、LGBTQの人々を正しく理解することを掲げ、誰もが自分の性や「自分らしさ」を尊重され、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、活躍できる環境づくりを推進しています。
2022年度、明電グループ人権方針の発行や、採用エントリーシートの性別欄の廃止、LGBTQ基礎教育の実施、LGBTQ相談窓口の設置などを行いました。10月には、新たに明電パートナーシップ制度を追加し、事実婚（同性間を含む）を法律婚と同様に扱うこと、戸籍上の性とは別に自認する性へ変更することを可能にしました。
また、LGBTQ取組み内容の紹介や各地のプライドイベントへのバナー広告協賛を行うなど、社外にも活動を広げています。このような取組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定したLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティ理解促進への取組みの評価指標「PRIDE指標2022」において、最高評価のゴールドを取得しました。
2023年6月には、LGBTQへの理解促進のため、LGBTQ基礎教育研修を実施しました。管理職のほか、グループ会社社長など1,200名を超える参加者があり、LGBTQ当事者の方の講演等を通じて、「認識を改めた」と参加者からも大きな反響がありました。
今後も、多様な性についての正しい知識と理解を広げ、性的指向及び性自認を理由とする偏見・差別とハラスメントの防止を徹底することで、LGBTQの方を含む全社員が、イキイキと能力を発揮できる職場風土の醸成を継続していきます。
明電グループは、DEI推進の一環として、国籍に関わらない採用を進めており、外国籍社員も入社後に様々な分野・職種で活躍しています。また、宗教的配慮（礼拝スペース設置等）、できるだけ早く日本での生活・業務に馴染めるようなサポート、個別に育成担当者を選任することによる一人ひとりに応じた業務スキルの向上促進など、各種支援を実施しています。
また、海外における事業展開の更なる拡大に向け、現地法人社長のナショナルスタッフ化は必要不可欠と考えており、現地法人社長候補の育成に向け、各社の統括役員による定期的な幹部候補者面談を行い、経営マインド醸成を実施しています。併せて、コーチングプログラムを行い、幹部候補者のマネジメント能力向上も図っています。
