サステナビリティ - DEI（Diversity, Equity & Inclusion）のページです。
明電グループは、多様な個性を尊重し、公平な機会を提供することで、さまざまな能力を持ったすべての社員が個々の能力を最大限に発揮し、イキイキと働く職場作りと風土の醸成に取り組み、個人の成長と組織の成長が共にある企業を目指しDEIを推進しています
明電グループDEI のロゴは、私たち一人ひとりの個性が重なりあい、新しい色という価値を生み出すことで、好循環を促し、より良い未来へと向かっていく姿を表現しています。
2023年度に委員長を社長とし、人事担当役員及びサステナビリティ推進担当役員を副委員長としたDEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」を設立し、DEI推進の加速化を図っています。また、年代・職種・職制を越えた多様なメンバー20名による「DEIワーキング」を設立し、全従業員を対象としてDEIの自分事化に向けた施策立案に取り組みました。トップダウンとボトムアップの両輪によるアプローチで従業員の意識改革、創造性の向上、働きがいと心理的安全性のある組織・職場風土の醸成につなげています。
明電グループのダイバーシティの取組みは、2013年より開始しています。仕事と育児・介護の両立のために各種制度設計から始まり、多様な働き方への対応、働き方改革、人財活用の推進を中心に、2020年まで人事部門内のワーキングチームにて実施していました。2021年にダイバーシティプロジェクト発足、2022年にダイバーシティ推進室設立、そして2023年にDEI推進室へ名称変更し、経営戦略としてDEI推進を加速しています。
2025年1月28日に一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下 GCNJ)が開催した「GCNJ サミット2025 ～Social Change by Equity~」（以下 GCNJサミット）において、「GCNJコレクティブ・アクション2030宣言書」に署名しました。明電舎は近年、DEIの推進において、女性・男性問わず育児休職しやすい職場づくりに注力しています。休職経験者の気づきの声や職場のサポート体制の好事例を社内で共有するといった施策により、従業員の意識向上が見られるようになりました。引き続き職場の理解促進に努め、従業員とその家族の心身の健康のため、男性の育児休職100%を目指します。
従業員のDEI意識向上・DEIの自分事化を目的に、2023年1月より、毎月DEI NEWSを発行しています。心理的安全性、アンコンシャスバイアス、仕事と育児の両立、障がい者雇用、他社の取組みから見えてきたDEI推進の意義、海外ナショナルスタッフのDEI宣言等、毎号様々なテーマを取り上げ、発信しています。従業員意識調査において「DEI推進の意義を理解している」の回答肯定率100％を目標に、活動を推進しています。
2023年度より、部署や職制を越えたコミュニケーションと心理的安全性を体現するイベント「DEI MeetUP！」を開催しています。各拠点にて、仕事を越えた趣味の話題や各種人事・福利厚生制度についての理解促進、その他役員とのフランクな会話等、さまざまなテーマで実施し、1,300名を超えるグループ従業員が参加しています。
2022年度より心理的安全性理解のためのセミナー及び動画配信を実施してきました。2024年度は、心理的安全性のある職場にするための具体的言動を説明する動画を作成し、更なる理解促進を図りました。すべての従業員が、職場の中で、自分の存在・意見、そして価値が認められていると感じられる環境・風土を醸成します。
従業員ニーズを捉えながら、多様な働き方の選択肢を設けています。在宅勤務や、本社・総合研究所・沼津事業所・名古屋事業所に設置したサテライトオフィスなど、制約があっても働くことができる環境(時間・場所)作りに継続的に努めています。
明電舎は女性活躍の推進が評価され、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、2017年11月に重電業界では初の最高位となる3段階目の認定を取得しました。
また、2021年3月には厚生労働大臣より「くるみん」の認定を取得したほか、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組みを行い、優良な子育てサポートを実践する企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
2024年度より、計画的な女性リーダー育成のためのプログラムを開始しました。各職場から今後次世代リーダー候補者として期待される方を選抜し、他社女性及びサポーター役員とのセッションを通し、自身のキャリアイメージやリーダー像を明確化・具体化し、組織運営のためのアクションに繋げるプログラムです。参加者は、今後、先輩社員としてプログラムに参加し、女性のネットワーク拡大も図っていきます。
明電舎は、2020年4月から全従業員を対象に定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。経験豊富なシニア層がよりやりがいを持って働けるように報酬水準を引上げ、成果によっては60歳時点とほぼ同水準の報酬を可能としています。これに合わせ、シニア層の柔軟な働き方を推進するため、派遣会社（明電マスターパートナーズ（株））を設立し、短日・短時間勤務を希望する従業員が、同社に転籍し当社に派遣社員として勤務できる仕組みを整備しました。これまで以上にシニア層の経験・知識を活用することで、後継者育成の促進や品質向上・お客様へのサービス向上を図ります。
2017年1月より65歳から最長70歳まで勤務可能な「エルダー制度」を導入しており、2020年10月には最長75歳まで引き上げました。本制度は、65歳以降も一定の条件を満たすことで継続勤務でき、また、一度退職されたOB・OGを再度雇用することも可能としています。
知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設立し、各地の製造拠点で緑化・清掃作業を行ってきました。2024年には、製造現場での新たな業務を開始し、障がいをお持ちの従業員（チャレンジド）の活躍の場拡大にも取組みました。
また、明電舎としても障がい者の雇用を進めており、受け入れ職場の拡大とサポート体制強化のため、「職場内障がい者サポーター」を養成する等、個々の力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
明電グループは、DEI推進の一環として、国籍に関わらない採用を進めており、外国籍社員も入社後に様々な分野・職種で活躍しています。また、宗教的配慮（礼拝スペース設置等）、できるだけ早く日本での生活・業務に馴染めるようなサポート、個別に育成担当者を選任することによる一人ひとりに応じた業務スキルの向上促進など、各種支援を実施しています。
また、海外における事業展開の更なる拡大に向け、現地法人社長のナショナルスタッフ化は必要不可欠と考えており、現地法人社長候補の育成に向け、各社の統括役員による定期的な幹部候補者面談を行い、経営マインド醸成を実施しています。併せて、コーチングプログラムを行い、幹部候補者のマネジメント能力向上も図っています。
