サステナビリティ - DEI（Diversity, Equity & Inclusion）のページです。
明電グループは、多様な個性を尊重し、公平な機会を提供することで、さまざまな能力を持ったすべての社員が個々の能力を最大限に発揮し、イキイキと働く職場作りと風土の醸成に取り組み、個人の成長と組織の成長が共にある企業を目指しDEIを推進しています
明電グループDEI のロゴは、私たち一人ひとりの個性が重なりあい、新しい色という価値を生み出すことで、好循環を促し、より良い未来へと向かっていく姿を表現しています。
2023年度に委員長を社長とし、人事担当役員及びサステナビリティ推進担当役員を副委員長としたDEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」を設立し、DEI推進の加速化を図っています。また、年代・職種・職制を越えた多様なメンバー20名による「DEIワーキング」を設立し、全従業員を対象としてDEIの自分事化に向けた施策立案に取り組みました。トップダウンとボトムアップの両輪によるアプローチで従業員の意識改革、創造性の向上、働きがいと心理的安全性のある組織・職場風土の醸成につなげています。
明電グループのダイバーシティの取組みは、2013年より開始しています。仕事と育児・介護の両立のために各種制度設計から始まり、多様な働き方への対応、働き方改革、人財活用の推進を中心に、2020年まで人事部門内のワーキングチームにて実施していました。2021年にダイバーシティプロジェクト発足、2022年にダイバーシティ推進室設立、そして2023年にDEI推進室へ名称変更し、経営戦略としてDEI推進を加速しています。
2021年度に実施した従業員アンケートで「多様性を阻害する要因」として意見の多かったアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）について、2022年に続き、2023年1月にも外部講師によるセミナーを開催しました。当日は、管理職や国内関係会社社長など300名を超える参加者が集まり、アンコンシャスバイアスを「知る」「気づく」「対処する」ことが、一人ひとりがイキイキと活躍できる組織づくりにつながることを学びました。2024年度も継続して実施し、多様な人財を受容し、すべての従業員が活躍できる組織づくり・風土醸成を強化していきます。
2023年度にDEIワーキングが主体となり、部署や職制を越えたコミュニケーションと心理的安全性を体現するランチタイムのイベント「DEI MeetUP！」を開催しました。各拠点にて、仕事を越えた趣味の話題や各種人事・福利厚生制度についての理解促進、その他役員とのフランクな会話等、さまざまなテーマで実施し、600名を超えるグループ従業員が参加しました。
明電舎は女性活躍の推進が評価され、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、2017年11月に重電業界では初の最高位となる3段階目の認定を取得しました。
また、2021年3月には厚生労働大臣より「くるみん」の認定を取得したほか、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組みを行い、優良な子育てサポートを実践する企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
現在は、女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定し、採用から若手・中堅クラス、管理職クラスの女性を対象に、階層別に段階的な対策を実施しています。併せて、男性の育休取得推進にも積極的に取り組んでいます。
明電舎は、2020年4月から全従業員を対象に定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。経験豊富なシニア層がよりやりがいを持って働けるように報酬水準を引上げ、成果によっては60歳時点とほぼ同水準の報酬を可能としています。これに合わせ、シニア層の柔軟な働き方を推進するため、派遣会社（明電マスターパートナーズ（株））を設立し、短日・短時間勤務を希望する従業員が、同社に転籍し当社に派遣社員として勤務できる仕組みを整備しました。これまで以上にシニア層の経験・知識を活用することで、後継者育成の促進や品質向上・お客様へのサービス向上を図ります。
2017年1月より65歳から最長70歳まで勤務可能な「エルダー制度」を導入しており、2020年10月には最長75歳まで引き上げました。本制度は、65歳以降も一定の条件を満たすことで継続勤務でき、また、一度退職されたOB・OGを再度雇用することも可能としています。
知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進め、雇用の拡大を図っています。明電ユニバーサルサービス（株）は、2015年に、長年にわたる障がい者の雇用及び職業自立への寄与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」として群馬県知事表彰を受けました。
また、明電舎としても障がい者の雇用を進めており、2023年度以降も受け入れ職場の拡大とサポート体制強化のため、「職場内障がい者サポーター」を養成する等、個々の力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
明電グループは、セクシュアルマイノリティ（LGBTQ）の方々への理解促進に関する基本方針として、LGBTQの人々を正しく理解することを掲げ、誰もが自分の性や「自分らしさ」を尊重され、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、活躍できる環境づくりを推進しています。
これまで明電グループ人権方針の発行や、採用エントリーシートの性別欄の廃止、LGBTQ基礎教育（参加者1200名超）の実施、LGBTQ相談窓口の設置、Allyステッカー配布、明電パートナーシップ制度による事実婚（同性間を含む）を法律婚と同様に扱うこと、戸籍上の性とは別に自認する性へ変更などを実施しています。このような取組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定したLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティ理解促進への取組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、2年連続の最高評価のゴールドを取得しました。
今後も、多様な性についての正しい知識と理解を広げ、性的指向及び性自認を理由とする偏見・差別とハラスメントの防止を徹底することで、LGBTQの方を含む全社員が、イキイキと能力を発揮できる職場風土の醸成を継続していきます。
明電グループは、DEI推進の一環として、国籍に関わらない採用を進めており、外国籍社員も入社後に様々な分野・職種で活躍しています。また、宗教的配慮（礼拝スペース設置等）、できるだけ早く日本での生活・業務に馴染めるようなサポート、個別に育成担当者を選任することによる一人ひとりに応じた業務スキルの向上促進など、各種支援を実施しています。
また、海外における事業展開の更なる拡大に向け、現地法人社長のナショナルスタッフ化は必要不可欠と考えており、現地法人社長候補の育成に向け、各社の統括役員による定期的な幹部候補者面談を行い、経営マインド醸成を実施しています。併せて、コーチングプログラムを行い、幹部候補者のマネジメント能力向上も図っています。
