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DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

サステナビリティ - DEI(Diversity, Equity & Inclusion)のページです。

DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

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方針

明電グループは、多様な個性を尊重し、公平な機会を提供することで、さまざまな能力を持ったすべての社員が個々の能力を最大限に発揮し、イキイキと働く職場作りと風土の醸成に取り組み、個人の成長と組織の成長が共にある企業を目指しDEIを推進しています

DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

ロゴに込めた想い

ロゴに込めた想い

明電グループDEI のロゴは、私たち一人ひとりの個性が重なりあい、新しい色という価値を生み出すことで、好循環を促し、より良い未来へと向かっていく姿を表現しています。

体制

2023年度に委員長を社長とし、人事担当役員及びサステナビリティ推進担当役員を副委員長としたDEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」を設立し、DEI推進の加速化を図っています。また、年代・職種・職制を越えた多様なメンバー20名による「DEIワーキング」を設立し、全従業員を対象としてDEIの自分事化に向けた施策立案に取り組みました。トップダウンとボトムアップの両輪によるアプローチで従業員の意識改革、創造性の向上、働きがいと心理的安全性のある組織・職場風土の醸成につなげています。

DEI推進

DEI推進ロードマップ

戦略

DEI推進ロードマップ

明電グループのダイバーシティの取組みは、2013年より開始しています。仕事と育児・介護の両立のために各種制度設計から始まり、多様な働き方への対応、働き方改革、人財活用の推進を中心に、2020年まで人事部門内のワーキングチームにて実施していました。2021年にダイバーシティプロジェクト発足、2022年にダイバーシティ推進室設立、そして2023年にDEI推進室へ名称変更し、経営戦略としてDEI推進を加速しています。

DEI推進ロードマップ

DEIの課題解決に向けた自社アクションの宣言発行

取組み

DEIの課題解決に向けた自社アクションの宣言発行

2025年1月28日に一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下 GCNJ)が開催した「GCNJ サミット2025 ~Social Change by Equity~」(以下 GCNJサミット)において、「GCNJコレクティブ・アクション2030宣言書」に署名しました。明電舎は近年、DEIの推進において、女性・男性問わず育児休職しやすい職場づくりに注力しています。休職経験者の気づきの声や職場のサポート体制の好事例を社内で共有するといった施策により、従業員の意識向上が見られるようになりました。引き続き職場の理解促進に努め、従業員とその家族の心身の健康のため、男性の育児休職100%を目指します。

DEIの課題解決に向けた自社アクションの宣言発行
DEIの課題解決に向けた自社アクションの宣言発行

DEI NEWS発行

従業員のDEI意識向上・DEIの自分事化を目的に、2023年1月より、毎月DEI NEWSを発行しています。心理的安全性、アンコンシャスバイアス、仕事と育児の両立、障がい者雇用、他社の取組みから見えてきたDEI推進の意義、海外ナショナルスタッフのDEI宣言等、毎号様々なテーマを取り上げ、発信しています。従業員意識調査において「DEI推進の意義を理解している」の回答肯定率100%を目標に、活動を推進しています。

DEI NEWS発行
DEI NEWS発行

DEIの体現機会創出(コミュニケーションの活性化)

2023年度より、部署や職制を越えたコミュニケーションと心理的安全性を体現するイベント「DEI MeetUP!」を開催しています。各拠点にて、仕事を越えた趣味の話題や各種人事・福利厚生制度についての理解促進、その他役員とのフランクな会話等、さまざまなテーマで実施し、1,300名を超えるグループ従業員が参加しています。

DEIの体現機会創出(コミュニケーションの活性化)
DEIの体現機会創出(コミュニケーションの活性化)
DEIの体現機会創出(コミュニケーションの活性化)

心理的安全性のための具体的アクション

2022年度より心理的安全性理解のためのセミナー及び動画配信を実施してきました。2024年度は、心理的安全性のある職場にするための具体的言動を説明する動画を作成し、更なる理解促進を図りました。すべての従業員が、職場の中で、自分の存在・意見、そして価値が認められていると感じられる環境・風土を醸成します。

柔軟な働き方の促進

従業員ニーズを捉えながら、多様な働き方の選択肢を設けています。在宅勤務や、本社・総合研究所・沼津事業所・名古屋事業所に設置したサテライトオフィスなど、制約があっても働くことができる環境(時間・場所)作りに継続的に努めています。

女性活躍推進

明電舎は女性活躍の推進が評価され、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、2017年11月に重電業界では初の最高位となる3段階目の認定を取得しました。

また、2021年3月には厚生労働大臣より「くるみん」の認定を取得したほか、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組みを行い、優良な子育てサポートを実践する企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定を取得しました。

えるぼし
えるぼし
プラチナくるみん
プラチナくるみん
女性活躍推進

2024年度より、計画的な女性リーダー育成のためのプログラムを開始しました。各職場から今後次世代リーダー候補者として期待される方を選抜し、他社女性及びサポーター役員とのセッションを通し、自身のキャリアイメージやリーダー像を明確化・具体化し、組織運営のためのアクションに繋げるプログラムです。参加者は、今後、先輩社員としてプログラムに参加し、女性のネットワーク拡大も図っていきます。

女性活躍推進法に基づく行動計画・両立支援制度

■新卒採用に占める女性比率の割合向上
当社の課題 次世代の管理職育成のため、女性の新卒採用を強化
目標値 新卒の女性採用比率
  • 事務系総合職50%の継続
  • 技術系総合職20%の達成
取組内容 当社における女性のキャリアプランがより明確にイメージできるよう、メディアコンテンツの拡充や女性向けのセミナーの開催に取り組む
取組時期 2022年4月1日~2025年3月31日
■管理職に占める女性比率向上
当社の課題 多様な人財の継続的登用
目標値 管理職に占める女性比率
  • 2030年度目標 12%
※2022年度比 3倍(2022年度実績 4.1%)
取組内容
  • 異業種への人財派遣及び外部機関における研修による経験値の向上
  • きめ細かなヒアリング実施による、マネジメント層の意識改革と該当社員のマインドセット
  • 女性リーダー育成プログラムによる若手・中堅層からの計画的育成と配置
取組時期 2022年4月1日~2030年3月31日
■女性役員登用目標
当社の課題 経営層における多様な人財育成
目標値 女性役員クラス プロパー人数
  • 2024年度 1名以上
  • 2030年度 3名以上(うち執行役員1名)
取組内容
  • 外部機関におけるトップマネジメント研修による実力とスキル向上の機会創出
  • 他部門異動、配置による経験の場の拡大
  • 役員面談による自発性の醸成
  • 各本部と連携した「自分らしいリーダー像」実現のための女性経営層育成プロジェクトの発足
取組時期 2021年4月1日~2030年3月31日
■従業員の育児休職の取得推進
当社の課題 男性従業員の育児休職取得率の向上と平均取得日数の拡大
目標値 男女ともに育児休職取得率100%の達成
(平均取得期間:女性364日・男性35日)
取組内容 男性育休取得の意義(従業員とその家族の心身の健康)理解を促進したうえで、育児休職取得率向上に向け、従業員への制度内容の周知徹底と職場上長への理解促進を図る
取組時期 2022年4月1日~2028年3月31日

両立支援制度

  • 最大2年間の育児休職期間の付与(分割取得可・保育所に入所している場合でも取得可)
  • 産前産後休業(有給)
  • 妊娠短時間就業制度
  • 育児休職早期復帰支援制度(年休の追加付与)
  • 保育所までの交通費支給
  • 事由解消までの介護短時間就業制度(週4日の短日勤務可)
  • 最大730日間の介護休職制度
  • 不妊治療休職制度の拡充、不妊治療短時間勤務
  • 企業主導型保育所の提携
  • 福利厚生サービスメニューの充実(認可外保育料補助、介護支援サービスの拡充等)
  • 男性育児休職促進のための出生時育児休業制度・短期育児休職制度(1か月有給)
  • 男性育児参加推奨のための特別休暇(配偶者出産休暇)
  • 臨時育児サービス支援(保育園利用料等の補助)

65歳定年制と75歳までの雇用延長制度

明電舎は、2020年4月から全従業員を対象に定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。経験豊富なシニア層がよりやりがいを持って働けるように報酬水準を引上げ、成果によっては60歳時点とほぼ同水準の報酬を可能としています。これに合わせ、シニア層の柔軟な働き方を推進するため、派遣会社(明電マスターパートナーズ(株))を設立し、短日・短時間勤務を希望する従業員が、同社に転籍し当社に派遣社員として勤務できる仕組みを整備しました。これまで以上にシニア層の経験・知識を活用することで、後継者育成の促進や品質向上・お客様へのサービス向上を図ります。

2017年1月より65歳から最長70歳まで勤務可能な「エルダー制度」を導入しており、2020年10月には最長75歳まで引き上げました。本制度は、65歳以降も一定の条件を満たすことで継続勤務でき、また、一度退職されたOB・OGを再度雇用することも可能としています。

シニア層の勤務制度

  • 2001年9月 雇用延長制度導入
  • 2006年4月 再雇用制度導入
  • 2013年4月 再雇用制度改定(希望者全員を対象)
  • 2017年1月 エルダー制度導入
  • 2020年4月 定年年齢を60歳から65歳に引上げ
  • 2020年10月 エルダー制度改定(最長75歳まで勤務可)
シニア層の勤務制度

障がい者雇用への取組み

障がい者雇用への取組み

知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社(明電ユニバーサルサービス(株))を設立し、各地の製造拠点で緑化・清掃作業を行ってきました。2024年には、製造現場での新たな業務を開始し、障がい者をお持ちの従業員(チャレンジド)の活躍の場拡大にも取組みました。

また、明電舎としても障がい者の雇用を進めており、受け入れ職場の拡大とサポート体制強化のため、「職場内障がい者サポーター」を養成する等、個々の力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

障がい者雇用率
時点 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月
障がい者雇用率(%) 2.42 2.50 2.46 2.42 2.57 2.6
法定雇用率(%) 2.2 2.2 2.3 2.3 2.3 2.5

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  • 対象範囲:2022年度までは明電舎+特例子会社、2023年度以降は、明電舎+特例子会社+明電マスターパートナーズ

グローバル人財の活躍推進

明電グループは、DEI推進の一環として、国籍に関わらない採用を進めており、外国籍社員も入社後に様々な分野・職種で活躍しています。また、宗教的配慮(礼拝スペース設置等)、できるだけ早く日本での生活・業務に馴染めるようなサポート、個別に育成担当者を選任することによる一人ひとりに応じた業務スキルの向上促進など、各種支援を実施しています。

また、海外における事業展開の更なる拡大に向け、現地法人社長のナショナルスタッフ化は必要不可欠と考えており、現地法人社長候補の育成に向け、各社の統括役員による定期的な幹部候補者面談を行い、経営マインド醸成を実施しています。併せて、コーチングプログラムを行い、幹部候補者のマネジメント能力向上も図っています。

  • あたらしく作成した「人財マネジメント」に「指標・目標」を追加したので、外国人現地法人社長人数はそちらに掲載。
株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課