明電グループではDXの定義として、「デジタル技術やデータの活用を通じて、これまでの事業や製品などのビジネスモデル、業務全般に付随するシステム、また、それを担う従業員の知識・スキルやマインド、組織、企業文化などにおける今までの当たり前を変え、ありたい姿・ビジョンの実現に向けた企業変革へ挑む取組み」としています。当社はこれまでもIoTを活用した製造ラインの見える化やRPA（Robotic Process Automation）の導入といった、デジタル技術を用いた業務変革に取り組んできましたが、それぞれの取組みが個別最適・部分最適に留まっていることが課題となっていました。今後は、全社の方向性を確立したDXの推進により、事業の競争力を強化し、社会に対して発揮するインパクトをより高度なものへ昇華させていきます。執行役員副社長をトップマネジメントとしたDX推進委員会の中では、テーマ別に設けた４つの小委員会が具体的な活動を進めています。また、委員会で議論された内容は、定期的に常務会及び取締役会にて報告を行い、進捗のフォローアップと監督がなされる体制としています。

明電グループが創業当時から心根に抱く「電気の力で世の中を豊かにしたい」という想いは、製品・サービスの「その先にある人々」にとっての豊かな暮らしやワクワクする社会に思いを馳せる姿勢へとつながり、いつの時代でも新たな提供価値を生み出す原動力となってきました。

社会環境の変化が加速し、考え方の多様化が進む現代においても、それは変わるものではありません。「何を買ってもらうのか」というフェーズを脱却し、「なぜ当社の製品を買ってもらえるのか・どうやることで我々を必要としてもらえるのか」といった、お客様の立場を起点に置いた付加価値の模索・追求が重要なアプローチとなっています。これを具現化するための「攻めのDX」として、これまで社内に点在していた外部との接点情報をデータ化し共有することで、モノ売りの高度化のみならず、各種サービスのコト売りの拡大も実現し、これらの組み合わせによってビジネスの好循環を生み出すための仕組みを整備していきます。

経営における意思決定の早さが企業にとっての競争優位性に直結する現代において、例えば人・モノ・金といった経営資源やプロジェクトの進捗、納入製品の運用状況など、判断の根拠となりうる数多くの情報を即時かつ一元的に見られる仕組みが、企業の生存競争に必要不可欠なものとなっています。当社では、情報を遅滞なく吸い上げる仕組みや意思決定の迅速化に改善余地が残っていると認識しており、今後は「守りのDX」として、全社経営情報の一元管理と即時連携・見える化を実現させることで、経営の高度化を図っていきます。同時に、コアビジネスにおける現場のデジタル化とデータ連携を通じて、サプライチェーンマネジメントの全体最適化を図り、生産性の向上につなげていきます。

DXを推進するには、全ての従業員がDXを「自分ごと」として捉えて取り組む基盤の構築が前提となります。このため、推進主体となる従業員への教育と意識改革を後押しするため環境整備を進め、デジタル時代に合った風土醸成を目指しています。教育の具体策としては、従来から実施している新入社員向けのICT入門・基礎教育に加え、自己啓発型のITスキルe-Learningを継続しています。また、2023年度からは全従業員を対象とするDX教育を新設し、「DXとは何か」、「なぜ今DXが必要であるのか」を理解する機会を提供しています。DX教育は、2024年度までに明電舎の全ての従業員へ実施するとともに、明電グループ全体へと対象を順次拡大していきます。