サステナビリティ - TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示 のページです。
明電グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んできました。TCFD※については2019年6月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開始、戦略への織り込みを進めています。
社会において気候変動問題がより一層重要視される中、2021年度に発表した「中期経営計画２０２４」において「サステナビリティ経営の推進」を宣言し、脱炭素社会の実現に向けた経営推進・事業展開の加速を目指しています。
サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営戦略会議及びサステナビリティ推進会議にて、脱炭素に向けた戦略策定などを検討しております。議論の内容については年2回サステナビリティ担当役員・サステナビリティ推進部より取締役会及び常務会へ報告を行っております。これと並行して、生産統括役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理として、四半期ごとに社内課題の抽出や環境目標、実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリングしています。
サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門とともにリスクの抽出を行っており、その内容についてはガバナンス本部が管理をする全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントしています。気候変動に関するリスクについてもその中に含まれています。
気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が関連部門と連携し、検討プロセスを4つに分けて、年次で分析・評価をしています。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。
TCFDが推奨するように、2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っています。脱炭素シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5, RCP8.5）の2つのシナリオに基づき、IEAやIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、5フォース分析などの経営フレームワークも活用し、各シナリオにおける2030年の世界観や具体的なシナリオを整理しています。
選択したシナリオと世界観は以下の通りです。
TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観を元に、気候変動に伴うリスク・機会の因子を整理しています。そのうえで当社にとっての機会・リスクを明確化しています。
ステップ1で整理したシナリオ別の世界観及び、ステップ2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、経営企画本部・経理・財務本部・ガバナンス本部・事業部門などの社内関係者が議論をして事業インパクトの評価を実施しています。その過程で2030年における「営業利益へのインパクト」、「事象発生の蓋然性」の2軸から特に事業への影響が大きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しています。影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などを元に「成行値（対策織り込み前の値）」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理をしています。
ステップ3で算出した「成行値」を元に、当社の置かれた状況を踏まえ、機会をつかむ戦略、リスクを軽減するための施策を検討しました。
Scope3 カテゴリ11は製品の使用段階での排出であり、お客さまのScope1, 2に直結する部分となります。「部材の調達から製品使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクル」で低炭素な環境配慮型製品・サービスを開発し拡販していくことが、明電グループ及びお客様、ひいては社会全体の脱炭素化につながると考えております。
2022年度は既存製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）測定を順次行い、社会インフラ関係の製品群についてはおおよそ測定を完了しました。また並行してグリーン製品の基準見直しを進めるべく、LCAを含めた製品環境アセスメントの見直しを行い、その中での業界トップランナーの水準となるスーパーグリーン製品開発に向けた準備を行っています。
当社の低環境負荷な製品の主な事例として「グリーン特高変電所」があります。特長製品であり環境配慮型の「高圧変電盤・所内盤」「特高変圧器」「特高開閉装置」にリモート監視機能を組み合わせた、お客様のScope2の削減につながるシステムとなります。「高圧変電盤・所内盤」は塗装・溶接レスにすることで有害物質の使用量を削減、「特高変圧器」は絶縁油にパームヤシ油を使うことで環境へ配慮、「特高開閉装置」はSF6ガスを使わないドライエア絶縁を行うC-GISを用いています。
当社は製造過程でGHGを排出しており、かつ購入品にかかる排出（Scope3カテゴリ1）も少なからず存在しています。明電グループにとって炭素税導入は、将来の製造原価増の要因となり、営業利益の押し下げにつながる可能性があります。TCFDで仮定したシナリオに沿って、2030年にBAU（Business as usual）で排出量が増加したと仮定した時のシナリオ別の炭素税導入シミュレーションをすると以下のとおりになりました。
＜算出条件と結果＞
2030年BAU売上高が3,400億円であるため（基準年2021年度）、脱炭素シナリオ（RCP1.9）の場合、炭素税導入は、営業利益で75億円、営業利益率を2.2%の押し下げる結果となります。このように、炭素税導入は当社にとって大きな影響を及ぼすため、計画的なScope1,2及びScope3カテゴリ1の削減が必要となります。そこで当社では2021年度に第二次明電環境ビジョンを策定し、以下のような取組みを進めています。
上記取組みに関し、Scope1,2については、2030年までに国内生産拠点で100%、海外拠点で30%の再エネ導入を目指して取り組んでおり、（環境投資については、通常の投資範囲内で2030年までに80億円を実施）、その対策による2030年コスト増加金額は、約1.8億円が見込まれます。しかしScope1,2排出量が30%削減されており、対策後の影響額は、影響前と比較し4億円の改善が見込めると考えられます。残りの営業利益悪化分については、価格転嫁等による吸収、自社風力の活用検討や、グループ全体での更なる脱炭素推進等により、炭素税導入による影響額を可能な限り減らすことも検討していきます。
当社は、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開しています。
事業面では、特にEV事業、再生可能エネルギー事業をより拡大し、脱炭素社会の構築に貢献していきます。また社内のリスク低減のために、環境目標として2021年度に第二次明電環境ビジョンを発表し、2030年に向けたScope1,2,3のGHG排出削減目標を開示しています。なお、本目標はSBTイニシアチブの認証を取得しています。目標達成に向け、サプライヤと連携を図り、取り組んでいきます。加えて2021年11月に中長期目標として、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成を宣言しています。
当社グループは2050年カーボンニュートラルに向けて、以下の内容に取り組んでいます。
TCFD提言に基づくシナリオ分析により、明電グループにとっての成長機会・リスクが明確化したものの、影響額の算出は概算部分が多く、より一層の精査が必要です。また、TCFD提言にて新たに開示を求められている「業界を越えた気候関連の指標カテゴリ」に対する対応を進めます。サステナビリティ経営推進の実効性を高めるべく、ESG（環境・社会・ガバナンス）指標を設定し、役員報酬の算定基準に織り込むことを検討するとともに、より一層のガバナンス強化を図っていきます。
明電グループの2030年度温室効果ガス排出削減目標を策定するにあたり、製品使用段階の排出（Scope3カテゴリ11）に関し、事業ポートフォリオ変更による売上高と排出量のシミュレーションを行いました。
EV関連や保守サービス、中小水力発電等、売上高当たりの排出量が小さい事業の比率を拡大することで、売上増と排出削減の両立は、十分に実現の可能性があることがわかりました。
インターナルカーボンプライシングとは、社内で炭素価格を設定し、温室効果ガス排出量を費用換算することにより排出削減に対する経済的インセンティブを創出し、投資を促す仕組みです。
明電舎では2021年4月からインターナルカーボンプライシング制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つにしています。
今後も設備導入の投資判断において、安全性、生産性とあわせて環境負荷低減を考慮した投資判断をすることで、さらなる事業活動における温室効果ガス排出量削減を推進していきます。
