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Corporate Governance コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンスリスクマネジメント

広報・IR部 広報課

基本的な考え方

方針
基本的な考え方

 昨今における企業活動は、不安定な世界情勢の下で、複雑性、不透明性が増しており、事業戦略を実行し企業価値を高めるためには、将来発現するリスクを正確に把握し、確実に対応することが求められています。このような認識の下、明電グループでは各部門の事業におけるリスク把握の感性を高め、自らリスクマネジメントのPDCAを回す体制が必要と考えており、リスクマネジメント専門部署の設置による平常時のリスクマネジメントの強化を図ります。また、グループ全体の事業継続の危機に対応するための危機管理(BCM=Business Continuity Management)と一体となった全社的リスクマネジメント(ERM=Enterprise Risk Management)の構築によって、常に変化するあらゆるリスクに対応できる体制を目指しています。

広報・IR部 広報課

リスクマネジメント体制の確立に向けた取組み

リスクマネジメント体制の確立に向けた取組み

 明電グループでは、「計画達成の妨げになる将来の不確実な事象」をリスクと呼び、「対処する方法を考え、実行する」ことをマネジメントと定義し、それを組織的に管理することをリスクマネジメントと定めています。工場や関係会社を含む事業部門ごとにその戦略及び運営に関わるリスクの抽出・評価、コントロールを実施する統制自己評価を導入しており、内部監査部門は各事業部門の統制自己評価の検証を行うとともに独自のリスク監査を実施しています。この内部監査によるリスクマネジメントの実施状況は随時、取締役会及び主要な当社経営層に報告されています。今後も様々な事業リスクを的確に把握しコントロールすることによる事業計画の確実な達成に導くため、リスクマネジメントに関わる組織体制の整備を進めるとともに、従業員の更なるリスク意識の醸成に努めてまいります。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント委員会の運営

 明電舎は、グループガバナンスの強化を図るため内部統制推進本部を設置し、本部内にリスクマネジメント部を新設しました。リスクマネジメント部は、各事業部門の事業リスク統制自己評価制度を推進するとともに、本社スタッフ部門や各委員会との連携により、明電グループ全体として対処すべき重要な事業リスクの抽出を行います。内部統制推進本部長を委員長とし、リスクマネジメント部が運営する「リスクマネジメント委員会」では、主要な本社スタッフ部門の委員によって、リスクマネジメント部が抽出した明電グループの事業リスクの精査とそれらの対応方針の議論が行われます。経営層は、リスクマネジメント委員会で議論された事業リスクについて、さらに議論を重ね、明電グループとしての重要な事業リスクを定めるとともに、その対処方針を決定する仕組みになっています。

明電舎グループ リスクマネジメント体制

計算式
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事業活動に関するリスクマネジメント

取組み
事業活動に関するリスクマネジメント

事前審査制度

 事前審査制度は、2012年10月より「グループに重大な影響(損失の危険)を及ぼす恐れのある案件」にかかる経営判断に必要な情報を提案部門および審査部門が精査し、経営層に提供することを目的に開始され、これまでに100件以上の案件の審査を実施しました。審査対象は主に海外EPC等の受注・応札物件、M&Aやパートナーシップに関わる案件、共同研究や新規ビジネスに関わる案件、その他の規程に従って常務会決議が必要な案件に分類されています。
 審査のポイントは下記の3つです。

(1)採算や工事施工において、高リスクになりうる要素を特定し、対策の検討を働きかけること。
(2)入札における商務条件やパートナーシップに関わる各種契約など、契約管理においてリスクになり得る要素を認識し、早期にリスク管理強化を働きかけること。
(3)専門的な知見を有する第三者部門が参画することにより、多角的なリスク分析と対策検討を図ること。

 審査では、財務面でのリスクのほかに責任所掌(製品保証など)や実行性(体制など)といったリスクの評価も実施しています。現在、経営企画本部と内部統制推進本部が事務局となり、その統括役員が事前審査の開催の可否を判断しています。その他の審査部門は、法務部、海外戦略本部、経理財務本部等で構成されています。

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事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)の推進

 BCPの策定を明電グループ全体のプロジェクトとして進めるため、2019年度は次の取組みを行いました。

1.BCP教育の実施:
 2019年度は、支社・支店を含めた国内全拠点を対象としてBCP教育を開催しました。本教育の目的は、BCPの重要性、事業を継続する意味を分かりやすく説明するとともに、BCPに主体的に取り組んでもらうよう意識づけを行いました。国内15拠点で計17回開催し、730名が参加しました。
2.BCPの運営:
 明電グループのBCP方針や施策を決定するBCM委員会のもと、2019年度は全社BCP推進会議、事業BCP推進会議、国内関係会社BCP連絡会、そして優先事業検討ワーキンググループを新たに設け、明電グループ全体でBCPを推進してきました。また、各会議開催に合わせて、BCPマニュアルを作り込むためのワークショップも開催し、実効性のあるBCPを各部門が理解して作ることができるように進め方も工夫しました。

新入社員教育

新入社員教育

BCP教育(中部支社)

BCP教育(中部支社)

事業BCP策定ワークショップ

事業BCP策定ワークショップ

全社BCP策定ワークショップ

全社BCP策定ワークショップ

全従業員が携帯している「災害対応カード」

全従業員が携帯している「災害対応カード」

BCM推進体制

BCM推進体制

BCPの有効性向上

 BCM委員会の決定に基づき、災害対策の強化を目的に、次の取組みを行いました。

1.事業拠点を対象としたBCP訓練の実施(2019年度:沼津事業所)
2.明電グループ全従業員(グループ会社含む)を対象としたEラーニングの実施
3.安否確認システム訓練、衛星電話通信訓練の継続実施
4.災害時に立ち上げる明電災害ポータルの運用開始

沼津事業所でのBCP訓練の様子

沼津事業所でのBCP訓練の様子

沼津事業所でのBCP訓練の様子

 

新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、明電グループにおいても中国をはじめとする海外拠点にも生産停止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。
 明電グループでは全社対策本部を立ち上げ、「新型コロナウイルス対策行動指針」「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、従業員の安全衛生を第一に、緊急事態宣言解消後も感染防止を意識した行動(3密の回避、工場地区以外の出社者7割削減等)を継続するとともに、国内の全工場は同指針に従い操業を継続する等により、事業活動への影響の低減を図っています。
 また、海外拠点においても各国の政府方針に従い、それぞれ「感染防止行動基準」を策定し、在宅勤務や輪番出勤の導入、WEBコミュニケーションツールの導入加速により、従業員の安全衛生と事業継続の両立を図っています。世界的な人の移動については制限が長期化すると見込んでいますが、更なるWEBコミュニケーションツールの活用により、新たな働き方を推進してまいります。

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情報セキュリティ管理の強化

方針、体制
情報セキュリティ管理の強化

 明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管理を維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難・紛失などの事件・事故防止に努めています。

情報セキュリティ管理体制図

情報セキュリティ管理体制図

取組み

 2020年度も継続して、明電グループ全体での情報セキュリティ強化に対する取組みを行っています。

1. インシデント発生状況の分析と原因別対策実施 :

 標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染や不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフト面の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因に起因する対策の双方向から分析と対策を実施しています。

2. 持続的な情報セキュリティ対策 :

 従来は「防御」を主体とする取組みでしたが、「予測/防御/検知/事後対応」といった枠組みで、持続的なセキュリティ対策を行うべく努めています。
 「検知」の強化として、2017年度にSOC(Security Operation Center)を導入し24時間365日の検知体制を整え、更に、2019年度は全パソコンに次世代アンチウイルスソフトの導入を実施しています。
 「事後対応」の強化として、2019年度に明電CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を構築、日本シーサート協議会に加盟し、インシデント対応の迅速化に向けた社内体制整備も進めています。
 今後も、ハード・ソフト面での対策強化を図るとともに、情報セキュリティ教育や不審メール訓練など、人的な面での対策も施し、情報セキュリティ対策のグループ内展開を継続的に実施しています。

3. サプライチェーンの情報セキュリティ強化 :

 2017年度より取引先と情報セキュリティ強化に向けた活動を継続しています。取引先には情報セキュリティ対策を経営課題として認識していただくとともに、勉強会・説明会を随時開催しています。
 2019年度より一部の取引先へ現地訪問を実施、対策状況を確認する活動も始めています。このようにサプライチェーン全体での情報セキュリティ強化に向けた活動を継続して実施しています。

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