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サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント

社会サプライチェーンマネジメント

方針

 明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSRを推進しています。
企業行動規準と当社グループのCSR社長方針は、企業理念に基づき定められていますが、事業活動全てのCSR項目について、お取引先に当社グループの活動に準ずる活動をお願いし、調達基本方針をもって、取引をさせていただいています。

明電グループの調達基本方針
  • 関連法令および社会規範の遵守
  • 自由競争に基づいた、公正な商取引
  • 環境への配慮
  • 健全なパートナーシップの構築

計画・目標

 明電グループでは、「中期経営計画2020」基本方針のもとサプライチェーンマネジメントの強化を推進します。
 公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーンにおけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、 更なるCSRの向上に努めていきます。
 お取引先へのEMS取得支援活動を継続するとともに、EMS認証後のフォローアップ教育、情報セキュリティ対策の教育など、CSR推進の支援を強化します。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

サプライチェーンを含めたCSRの推進

体制
サプライチェーンを含めたCSRの推進

サプライチェーンを含めたCSRの推進

 資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくCSR推進に取り組んでいます。明電グループが事業活動全般において推進しているCSRに基づき、お取引先及びそのサプライヤ各社にも「人権・労働、安全衛生、環境」などの事項を含んだCSRの推進を依頼しています。明電グループのCSRサプライチェーンマネジメントに対する考え方を理解してもらうために、「明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し国内お取引先約1,800社に提示しています。内容は、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」(2006年8月版)に準拠しています。
 全ての新規取引先(100%)に対し、取引開始時にサプライチェーンCSR推進ガイドブックを提示し周知・適用をお願いしています。

明電グループ サプライチェーンCSR推進ガイドブック

明電グループ サプライチェーンCSR推進ガイドブック

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

リスク評価

リスク評価

サプライヤ評価の実施

 資材グループ基本方針である法令遵守・環境保護・地域貢献等、お取引先にCSRの重要性や当社の考え方などをお伝えし、品質・納期・価格、技術開発力、環境認証取得などに加え、「人権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」「化学物質管理」など、お取引先が環境及び社会的問題に関するリスクに対して、社会的責任を果たされているかについても評価を行っています。

 評価を通じ、気候変動、生物多様性、環境管理、人権、労働環境などの社会課題に関する事業の実態把握および高リスクサプライヤの特定に努めています。
 お取引開始時にCSR推進及び環境保全活動への取組みに関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・公正な手続きを実施しています。
 また「取引先評価システム」によるサプライヤ評価を行い、評価結果をスコアカードとして毎年発行しています。

 

CSR活動及び環境保全活動への取組に関する調査票

CSR活動及び環境保全活動への取組に関する調査票

資材調達スコアカード(例)

資材調達スコアカード(例)

紛争鉱物問題への対応

 当社では、紛争鉱物対応方針を定め、2014年1月に明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブックに「紛争鉱物問題への対応」を追記し、取組み姿勢を明確に表明しました。

 

紛争鉱物対応方針

 明電グループは、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物(タンタル、錫、金、タングステン)において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用禁止を推進します。
 明電グループは、企業の社会的責任を果たすために責任ある鉱物調達を推進します。2018年度は主要なお取引先約400社に対し、過去1年間に購入した部材を調査し334社(83.5%)から回答を回収しました。その結果、明電グループにおいて、紛争との関与は確認されていません。

お取引先へのお願い

明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任ある材料、部品の調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛争鉱物対応方針にご賛同いただきコンフリクトフリー(紛争に関わらない)鉱物の調達を目指す取組みにご協力いただけます様、お願いいたします。

グリーン調達の推進

 明電グループでは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」という環境基本理念の下、明電グループ環境行動指針に沿った活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネルギー、省資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。
 資材調達をサプライチェーンCSR活動の一環として位置付け、活動方針を明確にし、お取引先に一層のご理解とご協力をお願いするため、グリーン調達基準書を制定しています。
 国内お取引先への提示とともに、全ての新規取引先(100%)に対し、取引開始時にグリーン調達基準書を提示し周知・適用をお願いしています。
 またCSR調査票(兼環境活動調査票)により、お取引先のCSR推進及び環境活動への取組みを把握し、リスク評価を行うとともに、グリーン調達を含めたCSR調達活動にご協力いただいています。

 このたび、時代の要請を鑑み「グリーン調達基準書」を改定しました。温室効果ガスの削減や水資源の有効利用の推進、生物多様性への配慮など企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、お取引先と一体となって気候変動対策を更に推進していきます。
 お取引先におかれましても地球環境保全活動の重要性をご理解いただき、弊社の活動へのご協力をお願いします。詳細は「グリーン調達基準」をご確認ください。 (2019年4月 改訂)

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

サプライチェーンでの環境負荷低減活動の推進

取組み
サプライチェーンでの環境負荷低減活動の推進

環境マネジメントへの取組み

 環境マネジメント活動の一環である環境配慮設計の推進において、製品含有化学物質規制に対応した、環境BOM※管理システムを運用しています。
 明電グループでは、RoHS指令、REACH規則等の化学物質関連の法規制で規制されている有害物質を、2つのリスクレベル(禁止・削減)にグリーン調達ガイドラインで定めています。これに基づき資材調達品の含有化学物質調査を実施し、有害物質の排除を推進することにより、環境配慮型製品を拡大していきます。
※BOM : Bill of Materials

お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減

 明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム(EMS)の構築を支援し、環境負荷削減を進めています。これらの活動に、お取引先にも積極的に取り組んでいただくことにより、サプライチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めていきます。
 お取引先においても、環境マネジメント体制の構築をお願いするとともに、特にISO14001、エコアクション21などシステム外部認証の取得を強く推奨しています。

エコアクション21の認証・登録の推進、支援

 4年目の取組みとなる2018年度は、環境マネジメントを取得されていない中小企業様を対象に、環境省が推奨する環境マネジメントシステム「エコアクション21」の勉強会(グリーン化プログラム)を明電グループの4地区で開催し、認証・登録を推進、支援してきました。その結果、参加いただいた16社のお取引先が認証を取得し、認証・登録証授与式を各生産拠点で開催しました。(EMSおよびエコアクション21認証取得のお取引先は累計90社)
 また、2017年度以前に認定取得していただいた74社を対象に「フォロー教育」や「個別訪問」を行い、講師を交えた意見交換や環境面での知識共有を図れる場を設けました。
今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善を目指します。

沼津地区認証授与式の様子

沼津地区認証授与式の様子

沼津地区フォロー教育の様子

沼津地区フォロー教育の様子

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

お取引先とのコミュニケーション

お取引先とのコミュニケーション

 明電グループでは、お取引先との関係作りのために、下記のような活動を行っています。

1.明電舎パートナーズミーティングの開催

 お取引先との更なる双方向コミュニケーションの充実、信頼関係強化を図るため、新たに2019年度から「明電舎パートナーズミーティング」を開催しました。社長からお取引先に今後の当社方針等メッセージを伝えるとともに、事業活動・生産活動への協力・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に優れた活動・成果には、その功績に報いて表彰を行います。

社長からのメッセージ

社長からのメッセージ

パートナーズミーティングの様子

パートナーズミーティングの様子

2018年度表彰企業

2018年度表彰企業

 

2.お取引先への生産計画説明会の開催

 生産拠点である各事業所において、毎年主要お取引先をお招きして、直接お取引先との情報共有、周知、意見 交換を行い、コミュニケーションに務めています

  • 明電グループの調達基本方針の説明 (購入実績と計画)
  • 当社及び各部門の事業状況の実績と計画
  • お取引先による優良改善事例の発表と、技術力UPへの情報共有
  • 明電グループの環境方針及びグリーン調達の説明とお取引先との協働のお願い

3.各種セミナーの開催

 お取引先の製造現場での工程改善や情報セキュリティ対策など、各種セミナーを随時開催し、お取引先の能力UPを図っています。2018年度は情報セキュリティ対策の浸透を図るためアンケートを行い、リスクの大きいお取引先を対象に各地区で導入教育を行いました。また静岡県産業振興財団にご協力いただき、お取引先でのIoT利活用について、実践セミナーを4回開催しました。(2019年度継続予定)

4.Webサイトでの調達品の公募

 当社Webサイトの「資材調達」に「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を心掛けています。

5.サプライヤポータル(Web)の活用

 サプライヤポータル(Web)を活用した、見積~注文~納期回答~納入業務の効率化、及び電子情報によるペーパレス化を推進しています。またアンケート機能を活用した紛争鉱物調査、BCP対応・地震・台風被害状況確認等、各種調査を実施しています。

6.公益通報窓口の設置

 当社では取引の適正化を推進するべく、お取引先の役員・従業員の皆様を対象に社外弁護士(弘中総合法律事務所)を受付窓口とする公益通報窓口を設置しています。当社社員による取引に関連した法令違反や不適切な行為、またはそのおそれのある事実を発見された場合には、本窓口への通報・相談をお願いしています。
 情報の管理、相談・通報者の保護、相談・通報があった場合の対応等、詳しくは資材ホームページの既存取引先窓口「公益通報窓口について」をご覧ください。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

グループ調達体制の強化(調達担当者への教育)

グループ調達体制の強化(調達担当者への教育)

資材グループ絶対的遵守・禁止事項の徹底

 資材グループでは自らも正しく行動するために、全員が各自の行動を振り返り、不適切な行動に至らぬよう資材グループとしての行動基準「絶対的遵守事項」「絶対的禁止事項」の策定を行いました。
法令遵守、腐敗防止、人権尊重、労働慣行、環境配慮、品質・安全、情報セキュリティなど、毎朝の朝礼時に全員で読みあわせを行い、日々の教育として周知徹底しています。

グループ調達体制の強化

 明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。定期的な明電グループ調達ミーティングを実施し、「調達基盤の向上」に向けた取組みと情報共有を進めています。

調達基盤の向上に向けた取り組み

  • 法令遵守の徹底
  • CSR調達の徹底
  • リスク管理(BCP・内部統制)の強化
  • 人財育成の強化
広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ