調達取引においては「明電グループ企業行動規準」をすべての行動の基本とします。

資材調達においては、明電グループのサプライチェーンマネジメントに対する考え方を理解してもらうために、全てのお取引先に「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」を提示し、内容の周知と遵守をお願いしています。

お取引先との新規契約時には、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理（汚職・贈賄などの禁止を含む）などの事項を含んだ「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守をお願いしています。また、生産拠点である各事業所で毎年開催する生産計画説明会においても「明電グループ調達基本方針」、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」の両方を遵守いただくことを直接お願いしています。

現在、明電グループサステナブル調達ガイドラインは国内お取引先約1,600社に提示しています。なお、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」は、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」（2020年3月版）を参照して作成し、3か国語（日本語・英語・中国語）で展開しています。

当社では紛争鉱物対応方針を定め、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」にて「紛争鉱物問題への対応」を明示し、取組み姿勢を明確に表明しています。

明電グループでは「より豊かな未来をひらく」｢お客様の安心と喜びのために｣という企業理念のもと、明電グループ環境行動指針に沿った環境活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネルギー、省資源、有害物質の使用量削減などにより、地球環境の保全活動に取り組んでいます。

資材調達をサプライチェーンサステナビリティ活動の一環として位置付け、活動方針を明確にし、お取引先に一層のご理解とご協力をお願いするためにグリーン調達基準書を制定しています。

国内お取引先への提示とともに、全ての新規取引先に対して取引開始時にグリーン調達基準書を提示し周知・適用をお願いしています。

2022年度より時代の要請を鑑み「グリーン調達基準書」を改定しました。温室効果ガスの排出削減や水資源の有効利用の推進、生物多様性への配慮など企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、お取引先と一体となって気候変動対策を更に推進していきます。

また、2025年度には重点管理取引先522社に対して、SAQ（サステナブル自己評価票）の記入を依頼し、お取引先の取組みを把握し、リスク評価を行うとともに、結果をフィードバックシートとして返却することで、グリーン調達を含めたサステナブル調達活動の支援を進める取組みを開始しました。

お取引先におかれましても地球環境保全活動の重要性をご理解いただき、弊社の活動へのご協力をお願いします。詳細は「グリーン調達基準書」をご確認ください。

明電グループ企業行動規準に掲げる法令遵守・環境保護・地域貢献などの考え方をお取引先に共有し、サステナビリティの重要性について理解促進を図っています。サプライヤ評価においては、品質・納期・価格や技術開発力、環境認証の取得状況といった従来の評価項目に加え、「人権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」「化学物質管理」などの観点から、お取引先の環境・社会に関するリスク対応状況及び社会的責任の遂行状況を総合的に評価しています。

2025年度より、サステナブル調達ガイドラインに基づく新たなSAQ（サステナブル自己評価票）を導入し、サプライチェーンにおけるリスク評価の高度化を図っています。この新SAQを通じて、気候変動、生物多様性、人権、労働環境、環境管理などに関する取組み状況を体系的に把握し、高リスクサプライヤの特定及びリスク低減活動の強化に努めています。従来の評価と新SAQを合わせた取引先総合評価の結果は、フィードバックシートという形でサプライヤに報告することでサプライチェーン全体の継続的な改善につなげています。
(対象取引先数：522社　年間調達額の80％をカバー）

また、新規お取引開始時にサステナビリティ活動及び環境保全活動への取組みに関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・公正な手続きを実施しています。

環境マネジメント活動の一環である環境配慮設計の推進において、製品含有化学物質規制に対応した、環境BOM※管理システムを運用しています。

明電グループでは、RoHS指令、REACH規則などの化学物質関連の法規制で規制されている有害物質を、「グリーン調達基準書」で2つのリスクレベル（禁止・削減）に定めています。これに基づいた資材調達品の含有化学物質調査を実施して有害物質の排除を推進することにより、環境対応製品を拡大していきます。

明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム（EMS）の構築を支援し、環境負荷削減を進めています。お取引先にも積極的にこれらの活動に取り組んでいただくことにより、サプライチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めていきます。

お取引先においても、環境マネジメント体制の構築をお願いするとともに、特にISO14001、エコアクション21などEMS外部認証の取得を強く推奨しています。

お取引先への環境監査を実施しています。実際の現場を確認しながら、化学物質、廃棄物などの法令遵守を確認・指導しています。監査の結果「不適合」となったお取引先には是正処置を要求し、フォローアップを行っています（12社）。

また環境マネジメントシステム（EMS）未取得のお取引先には、エコアクション21勉強会へ参加(グリーン化プログラム)いただいています。

明電グループは、お取引先に対して、環境省が推奨する環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネジメントシステムの普及及び環境改善を目指しています。　環境に配慮したお取引先から製品、部品を優先的に購入するグリーン調達を進めるとともに、温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルの取組みを進めています。11年目となる2025年度は、エコアクション21認証取得のお取引先は累計156社（前年比+11社）となっています。

また、認証取得拡大に向けた取組みとして、2024年度には静岡・関東地区及びWebにて説明会を開催し、お取引先の経営者や環境推進者にエコアクション21の必要性を啓蒙し、新たに5社にエコアクション21勉強会へ参加(グリーン化プログラム・自治体イニシアチブプログラム)いただきました。

加えて、2023年度からは独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力のもと、お取引先のCO₂排出量の見える化を進めています。

今後もお取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体での環境マネジメントシステムの普及及び環境改善とCO₂排出量削減につなげていきます。

明電舎では、中小企業基盤整備機構の協力のもと、中小企業向けに「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の認定取得を支援しています。本制度は、災害や緊急事態に対応し事業継続力を高めるための経済産業省の認定制度であり、認定取得の推進を通じて、お取引先の早期操業再開とサプライチェーン維持に寄与しています。2025年度は、説明会受講企業へのフォローを中心に支援を展開するとともに、地域の異なる運輸会社4社による連携ジギョケイ認定取得を実現し、物流領域のBCP対応力強化につなげました。

また、各社のBCP課題整理や計画策定支援、連携ジギョケイの推進などを通じて、より実効性の高い取組みへと発展させています。

今後も明電舎はジギョケイ取得支援を継続し、お取引先のBCP強化を通じて、災害時にも安定した事業運営が可能なサプライチェーンの構築を目指していきます。

お取引先に「サステナブル調達の取組み」について好事例を各地区生産計画説明会で発表しています。事例発表では、ＢＣＰ活動を通じ、中小企業基盤整備機構の協力のもと、お取引先３社が連携し、万一災害が発生した際の「相互の連携」について取組み、その結果「従業員の安全確保、防災意識向上、早期の生産復旧」の成果が得られたことを説明しました。参加された各社は取組みを共有することができ、発表会社のモチベーションアップにつながっています。

当社では部品製造に必要な金型をお取引先へ適宜貸出していますが、その保管に関する管理コストなどが不公正・不適切な形で経営を圧迫することがない様、対象となるすべてのお取引先（284社）との協議を通じ、金型の取扱（返却・廃棄・有償保管など）に関する合意を行っています。毎年実施する貸出型の弊社・サプライヤとの双方確認、貸出型に対する保管料の支払いを継続しています。今後も「型管理の適正化」に向けて取り組んでいきます。

お取引先には定期的に当社役員と調達部門長、生産技術担当者が訪問して困りごとや要望などを情報収集し、機能・品質の向上や生産性の改善につなげています。

中小企業を対象とした補助金情報（助成金など）を定期的にサプライヤポータル（Web）に掲示し、設備更新など支援を受けられる機会を逃さぬよう情報提供を行っています。
また提示見積～注文～納期回答～納入業務の効率化及び電子情報によるペーパレス化やアンケート機能を活用した紛争鉱物調査、BCP対応・地震・台風被害状況確認など、お取引先の業務効率化にも寄与しています。

当社では取引の適正化を推進するべく、お取引先の役員・従業員の皆様を対象に社外弁護士（弘中総合法律事務所）を受付窓口とする公益通報窓口を設置しています。当社従業員による取引に関連した法令違反や不適切な行為、またはそのおそれのある事実を発見された場合には、本窓口への通報・相談をお願いしています。

情報の管理、相談・通報者の保護、相談・通報があった場合の対応など、詳しくは調達本部ページの既存取引先窓口「公益通報窓口について」をご覧ください。

お取引先との双方向コミュニケーションの更なる充実、信頼関係の強化を図るため、「明電舎パートナーズミーティング」を開催しています。当社社長からお取引先に今後の当社方針などメッセージを伝えるとともに、事業活動・生産活動への協力・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に優れた活動・成果には、その功績に報いて表彰を行います。また受賞されたお取引先に当社社長が訪問し、従業員の皆様にも感謝の意をお伝えしています。

生産拠点である各事業所において、毎年主要お取引先をお招きして、直接お取引先との情報共有、周知、意見交換を行い、コミュニケーションに務めています。

お取引先の製造現場での工程改善や情報セキュリティ対策などの提案・支援を通じて、お取引先の能力アップを図っています。現場との製品交流会では作業者との相互交流、意見交換を行っています。DX推進本部との協働では情報セキュリティ対策の適切な漏洩対策が取られているか現場確認と指導を行いました。また安全衛生の側面から安全衛生サポート事業を利用したお取引先の現場確認を始めています。お取引先において社会的責任に関する意識や取組みを向上させるため、環境・安全衛生・情報セキュリティ・BCP対応について研修や支援、好事例の共有など、積極的に取り組みを進めています。

調達本部では自らも正しく行動するために、全員が各自の行動を振り返り、不適切な行動に至らぬよう調達本部としての行動基準「絶対的遵守事項」「絶対的禁止事項」の策定を行いました。

法令遵守、腐敗防止、人権尊重、労働慣行、環境配慮、品質・安全、情報セキュリティなど、毎朝の朝礼時に全員で読みあわせを行い、日々の教育として周知徹底しています。

明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。主要グループ各社の調達部門と月例会を実施し、「調達基盤の向上」に向けた取組みと情報共有を進めています。