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Environmental 環境

環境マネジメント

環境マネジメント

環境環境マネジメント

方針

 明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進しています。
環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を行っています。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

環境経営の推進体制

体制
環境経営の推進体制

 トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。
 また、独立して組織された全社内部環境監査チームが、環境経営の取組みや法の順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行っています。
 環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及び環境対策・推進WG(ワーキンググループ)の活動を報告・審議し、環境経営の方向性を決定します。
 なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

明電グループ環境マネジメント推進体制

明電グループ環境マネジメント推進体制
広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

環境リスクおよび機会への対応

環境リスクおよび機会への対応

環境に係る事象(課題) リスク 機会 取り組みへの展開
政治
(政策)
法規制
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し
  • 電力自由化、電源構成の見直し
  • カーボンプライシング導入への流れ
  • 省エネルギー規制・基準(事業活動、製品)
  • 有害化学物質規制の強化

短期的なコスト上昇

  • エネルギーコストが上昇することにより、直接・間接的にコスト(調達、輸送、製造、廃棄など全般)が上昇する。

製品競争力の低下

  • 環境規制・基準を充足しない製品の販売が困難となる。
  • 環境配慮型の製品を求める市場ニーズに応えられずシェアを失う。

企業価値の低下

  • 環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、評価(格付など)や株価が下がる。

局所的災害の増加

  • 水害等などにより、操業不能やサプライチェーン分断が起こる。

新市場の拡大

  • 再生可能エネルギー・省エネルギー関連の製品・サービスの市場が拡大する。生可能エネルギー・省エネルギー関連の製品・サービスの市場が拡大する。

環境配慮型製品による差別化

  • 規制等にいち早く対応した製品の上市や、低環境負荷のニーズに応えた製品・サービスの提供で、市場における競争力を高める。

環境経営による業績向上

  • 環境課題の解決に寄与する事業を行う企業として、企業価値を高め、業績を向上させる。

自然災害への対応

  • 治水、防災、災害時対応(電源確保など)に係る需要が増加する。水、防災、災害時対応(電源確保など)に係る需要が増加する。

製品による環境貢献の拡大

  • 再生可能エネルギー・省エネルギー関連製品の拡販(風力・水力・太陽光関連設備、EV/PHEV用電気品、変圧器、モータ・インバータなど)
  • 環境配慮型製品の開発、新技術の導入(小型・軽量化、高効率・省消費電力など)

金融資産の多様化

  • グリーンボンドの発行など

事業活動における環境負荷低減

  • 省エネルギー推進(設備投資、見える化など)
  • 3Rの推進、有害化学物質の排除
  • 水資源の保全、生物多様性への配慮

業務効率化

  • スマートワークの推進など

環境マネジメントの推進

  • 事業リスクマネジメントの推進
  • バリューチェーン管理の強化
  • 環境コミュニケーションの推進(情報開示など)

災害時インフラ支援関連製品の展開

  • (非常用電源設備、移動電源車、UPS、遠隔監視システムなど)
経済
  • ESG投資の拡大
  • 価格競争(低コスト、プレミアム価格)ESG投資の拡大
  • 価格競争(低コスト、プレミアム価格)
社会
  • バリューチェーン全般(上流・下流)への責任の波及
  • 労働・雇用条件の適正化
技術
  • 電力変換の高効率化
  • ICT、IoT技術の進化
  • 新エネルギー・代替エネルギー技術開発
評判・
ニーズ
  • 情報開示要求(説明責任)
  • ライフスタイルの変化(エコロジー指向)
自然環境
  • 気温、降水量の変化
  • 局所的災害(ゲリラ豪雨、竜巻等)の増加
  • 生態系異常(伝染病を媒介する生物の増加等)
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ISO14001の認証取得状況

ISO14001の認証取得状況

 環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内では、当社及び関係会社17社で認証取得を完了しています。海外では、生産拠点を中心に11社が認証取得を完了しています。

国内の取得状況
会社 認証日
(株)明電舎※ 1998/2/24
明電興産(株)
明電商事(株)
(株)甲府明電舎※
明電システムソリューション(株)
明電プラントシステムズ(株)※
明電システム製造(株)※
明電機電工業(株)※
(株)エムウインズ
明電アクアビジネス(株)
明電ユニバーサルサービス(株)
(株)あの津技研※
明電テクノシステムズ(株)※
(株)明電O&M 2003/7/31
(株)明電エンジニアリング
明電ケミカル(株)※ 2012/11/20
明電ファシリティサービス(株) 2015/11/18
北斗電工(株)※ 2013/10/3
海外の取得状況
会社 地域 認証日
明電舎(鄭州)電気工程有限公司※ 中国(鄭州) 2013/10/9
明電舎(杭州)電気系統有限公司※ 中国(杭州) 2008/4/7
上海明電舎長城開閉有限公司※ 中国(上海) 2016/1/11
P.T. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA インドネシア 2018/12/19
MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD. マレーシア 2018/10/10
MEIDEN METAL ENGINEERING SDN.BHD. ※ マレーシア 2014/10/9
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. ※ シンガポール 2010/2/8
THAI MEIDENSHA CO., LTD. タイ 2009/7/1
MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. ※ タイ 2013/9/30
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH. ※ ドイツ 2015/7/13
PRIME MEIDEN LTD. ※ インド 2015/1/26
※ 生産工場を有する会社

国内取得者数

国内取得者数

海外取得社数

海外取得社数
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内部環境監査

取組み
内部環境監査

 ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や、年度ごとの重点監査事項を確認しています。また、中国や東南アジアなど海外の生産拠点に対しては、年々環境規制が厳しくなってきているため、化学物質、廃棄物等に特化して監査を実施しています。
 2018年度は、「中期経営計画2020の取組みと活動状況」、「順守義務」、「保管文書・廃止文書」、「法的要求事項」等を重点的に確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。
 内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

環境情報管理システム

環境情報管理システム

 事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「環境情報管理システム」を導入し運用しています。
 海外を含む明電グループの生産拠点とオフィスについて、事業活動に伴う環境負荷に係る情報(自動車燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、水使用量等)を収集し、一元管理を行っています。
 収集された情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活用するとともに、エネルギー使用の合 理化に関する法律(省エネ法)、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)、電機業界「低炭素社会実行計画」、化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てています。

環境情報管理システムによる環境負荷の分析

環境情報管理システムによる環境負荷の分析

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

環境規制の順守状況

環境規制の順守状況

 各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規程化されています。

広報・IR部 広報課, 株式会社ディ・エフ・エフ

環境会計(2018年度)

実績データ
環境会計(2018年度)

環境活動に係るコストなどを数値化しています。

環境保全コスト 投資額(百万円)
事業エリア内コスト 各種省エネ機器の新規導入など 74
研究開発コスト 環境配慮型製品の研究開発費など 448

※対象範囲:明電舎(単独)、対象期間:2018年4月~2019年3月

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