実績データ
環境会計（2018年度）
環境活動に係るコストなどを数値化しています。
| 環境保全コスト | 投資額（百万円） | |
|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | 各種省エネ機器の新規導入など | 74 |
| 研究開発コスト | 環境配慮型製品の研究開発費など | 448 |
※対象範囲：明電舎（単独）、対象期間：2018年4月～2019年3月
明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進しています。
環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を行っています。
トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。
また、独立して組織された全社内部環境監査チームが、環境経営の取組みや法の順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行っています。
環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動を報告・審議し、環境経営の方向性を決定します。
なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。
明電グループ環境マネジメント推進体制
| 環境に係る事象（課題） | リスク | 機会 | 取り組みへの展開 | |
|---|---|---|---|---|
| 政治 （政策） 法規制 |
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短期的なコスト上昇
製品競争力の低下
企業価値の低下
局所的災害の増加
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新市場の拡大
環境配慮型製品による差別化
環境経営による業績向上
自然災害への対応
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製品による環境貢献の拡大
金融資産の多様化
事業活動における環境負荷低減
業務効率化
環境マネジメントの推進
災害時インフラ支援関連製品の展開
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| 経済 |
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| 社会 |
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| 技術 |
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| 評判・ ニーズ |
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| 自然環境 |
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環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内では、当社及び関係会社17社で認証取得を完了しています。海外では、生産拠点を中心に11社が認証取得を完了しています。
| 会社 | 認証日 |
|---|---|
| （株）明電舎※ | 1998/2/24 |
| 明電興産（株） | |
| 明電商事（株） | |
| （株）甲府明電舎※ | |
| 明電システムソリューション（株） | |
| 明電プラントシステムズ（株）※ | |
| 明電システム製造（株）※ | |
| 明電機電工業（株）※ | |
| （株）エムウインズ | |
| 明電アクアビジネス（株） | |
| 明電ユニバーサルサービス（株） | |
| （株）あの津技研※ | |
| 明電テクノシステムズ（株）※ | |
| （株）明電O&M | 2003/7/31 |
| （株）明電エンジニアリング | |
| 明電ケミカル（株）※ | 2012/11/20 |
| 明電ファシリティサービス（株） | 2015/11/18 |
| 北斗電工（株）※ | 2013/10/3 |
| 会社 | 地域 | 認証日 |
|---|---|---|
| 明電舎（鄭州）電気工程有限公司※ | 中国（鄭州） | 2013/10/9 |
| 明電舎（杭州）電気系統有限公司※ | 中国（杭州） | 2008/4/7 |
| 上海明電舎長城開閉有限公司※ | 中国（上海） | 2016/1/11 |
| P.T. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA | インドネシア | 2018/12/19 |
| MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア | 2018/10/10 |
| MEIDEN METAL ENGINEERING SDN.BHD. ※ | マレーシア | 2014/10/9 |
| MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. ※ | シンガポール | 2010/2/8 |
| THAI MEIDENSHA CO., LTD. | タイ | 2009/7/1 |
| MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. ※ | タイ | 2013/9/30 |
| TRIDELTA MEIDENSHA GmbH. ※ | ドイツ | 2015/7/13 |
| PRIME MEIDEN LTD. ※ | インド | 2015/1/26 |
国内取得社数
海外取得社数
ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や、年度ごとの重点監査事項を確認しています。また、中国や東南アジアなど海外の生産拠点に対しては、年々環境規制が厳しくなってきているため、化学物質、廃棄物等に特化して監査を実施しています。
2018年度は、「中期経営計画２０２０の取組みと活動状況」、「順守義務」、「保管文書・廃止文書」、「法的要求事項」等を重点的に確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。
内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。
事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「環境情報管理システム」を導入し運用しています。
海外を含む明電グループの生産拠点とオフィスについて、事業活動に伴う環境負荷に係る情報（自動車燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、水使用量等）を収集し、一元管理を行っています。
収集された情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活用するとともに、エネルギー使用の合 理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電機業界「低炭素社会実行計画」、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てています。
環境情報管理システムによる環境負荷の分析
各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規程化されています。
環境活動に係るコストなどを数値化しています。
| 環境保全コスト | 投資額（百万円） | |
|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | 各種省エネ機器の新規導入など | 74 |
| 研究開発コスト | 環境配慮型製品の研究開発費など | 448 |
※対象範囲：明電舎（単独）、対象期間：2018年4月～2019年3月