Environment 環境

環境マネジメント

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環境マネジメント

環境マネジメント

方針

明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境マネジメントを推進しています。

環境マネジメントシステムの適合性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を行っています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

環境経営の推進体制

体制

環境マネジメント推進体制

トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。

また、独立して組織された全社内部環境監査チームが環境マネジメントの取組みや法の順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行っています。

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及び環境対策・推進WG(ワーキンググループ)の活動を報告・審議し、環境マネジメントの方向性を決定します。

重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が必要に応じて常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

明電グループ環境マネジメント推進体制

明電グループ環境マネジメント推進体制
会議体 目的・概要
経営者会議 内部及び外部の課題を踏まえて、明電グループの事業の方向性や戦略を、中期経営計画、年度利益計画として決定する。
明電グループ環境委員会 『明電グループ環境安全衛生経営システムマニュアル』に従い、明電グループの環境全般に関して、統括的な環境方針を定め、環境マネジメントシステムを円滑に運営することを目的とする。
環境対策・推進WG 環境に関する個別の課題については、ワーキングを設立して、詳細な検討を進める。

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環境リスク及び機会への対応

環境リスク及び機会への対応

環境に係る事象(課題) リスク 機会 取組みへの展開
政治
(政策)
法規制
  • カーボンニュートラル、気候変動の緩和及び適応
  • GX成長戦略
  • エネルギー供給の維持
  • 国による先行投資支援とカーボンプライシング
  • 第六次環境基本計画
  • 第7次エネルギー基本計画
  • 排出量取引コスト負担
  • 燃料、資材の高騰
  • エネルギー需給の破綻
  • 競合他社の台頭
  • 異業種との競争激化
  • 競合他社との競争激化
  • エネルギー需給の破綻
  • 環境対応製品の需要拡大
  • GX関連製品・事業の競争力向上
  • 新エネ、再エネ、VPP市場拡大
  • 脱炭素電源市場拡大
  • 製品・サービスによる環境貢献拡大
  • 事業活動における環境負荷低減
  • 環境マネジメントの推進
経済
  • クルマの電動化、デジタル化
  • エネルギー価格の変動
  • 為替変動
  • CDP、SBT、TCFD、EUタクソノミー等への対応
  • バリューチェーンの強化
  • 新興国経済の中長期的発展
  • 燃料、資材の高騰
  • インフレの進行による利益減少
  • 脱炭素に消極的と見られ投資撤退
  • 環境経営の投資縮小
  • 海外拠点コンプライアンス
  • 将来バリューチェーンCO2ゼロ化
  • EVモーター、インバーター市場拡大
  • ステークホルダーからの信頼・評価
  • 成長投資の実行(海外市場)
  • 国際競争力向上
  • 情報開示による企業価値の向上
  • 省エネ設備導入
  • 業務効率改善の加速
  • 製品による環境貢献拡大
  • 調達リスクへの対策
  • 海外生産拠点の環境活動の連携
  • 環境コミュニケーションの推進
  • 環境マネジメントの推進
  • 事業活動による環境負荷低減
社会
  • 持続可能な開発目標SDGs採択
  • 資源循環への対応
  • バリューチェーンへの環境活動
  • 環境情報開示、情報提供
  • 水リスク対策の情報開示
  • ライフスタイルの変化(エコ指向)
  • 企業価値の低下
  • 従業員意識の低下
  • 評判リスク、訴訟リスク増
  • バリューチェーンリスク(法令違反、禁止化学物質の使用など)
  • 再生材利用によるコスト上昇
  • 洪水の増加、水不足、水汚染
  • 企業の持続性向上
  • 従業員等の意識向上、ベクトル統一
  • ステークホルダーからの信頼・評価
  • 環境貢献事業、GHG削減貢献製品の拡大による企業価値向上
  • バリューチェーンの強化
  • 希少資源依存の低下、排出量削減によるコスト削減
  • 魅力ある企業像の構築
  • 環境意識の改革
  • 環境配慮設計の推進
  • 環境コミュニケーションの推進
  • バリューチェーン管理の強化
  • 水資源の保全
  • 採用方法の多様化
  • コンパクトシティへの対応
技術
  • 環境対応製品 小型化・効率化
  • ICT、IoT技術の進化、DXの加速
  • 高効率電力変換技術
  • 保守サービスの多様化・効率化
  • 新規参入プレイヤー増(IT企業)
  • 環境対応製品 需要拡大
  • ICT、IoT活用、システム技術・製品力強化
  • ワンストップサービスの展開強化
  • 製品による環境貢献拡大
法規制
  • 海外法令不順守
  • 海外環境規制の強化
  • 自律的な管理を基軸とする化学物質規制
  • 製品3Rの推進
  • 第4次循環基本計画
  • 海外法令不遵守による罰則、評判低下
  • リスク管理漏れによる職場環境の悪化、職業性疾病の発生
  • 化学物質に関する有識者の不足
  • バージン材の価格上昇
  • 海外インフラビジネス拡大
  • 有害化学物質のリスク管理強化
  • 再生材の活用
  • 海外拠点との環境活動の連携
  • 製品含有化学物質管理の強化
  • 化学物質の適正管理
  • 危険性・有害性の情報伝達、リスクアセスメントの実施、濃度基準値の管理、保護眼鏡・保護手袋等の使用
  • 環境配慮設計の推進
自然環境
  • 大規模災害の発生
  • 生態系異常
  • 気温・降雨量の変化、異常気象
  • 生物多様性保全の取組み
  • 資源の枯渇
  • マイクロプラスチック問題
  • 水リスクへの対応
  • 製品3Rの推進
  • ビジネスの継続性
  • 評判リスク、訴訟リスク増
  • 生分解性プラスチックの活用
  • バージン材の価格上昇
  • 水害等によるバリューチェーン分断
  • 局地的集中豪雨対策製品の拡販
  • 地域貢献活動の提供、企業価値向上
  • 水リスクから水ビジネスの需要増
  • 再生材の活用、製品3Rの推進
  • 危機管理、BCM強化
  • 環境コミュニケーションの推進
  • 環境配慮設計の推進
  • 製品・サービスによる環境貢献

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ISO14001の認証取得状況

ISO14001の認証取得状況(2025年3月31日現在)

環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内外全ての生産拠点22か所で認証取得を完了しています。

国内の取得状況 ( )内は生産拠点数
会社 認証日
1 (株)明電舎(3)※ 1998/2/24
2 (株)甲府明電舎(1)※
3 明電システム製造(株)(1)※
4 明電機電工業(株)(1)※
5 明電興産(株)
6 明電システムソリューション(株)
7 明電プラントシステムズ(株)(1)※
8 (株)エムウインズ
9 明電ユニバーサルサービス(株)
10 明電アクアビジネス(株)
11 明電テクノシステムズ(株)(1)※
12 明電マスターパートナーズ(株)
13 (株)明電エンジニアリング 2003/7/31
14 明電ケミカル(株)(2)※ 2012/11/20
15 明電ファシリティサービス(株) 2015/11/18
16 明電北斗(株)(1)※ 2013/10/3
17 イームル工業(株)(1)※ 2004/3/5
18 明電ナノプロセス・イノベーション(株)(1)※ 2022/1/12

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  • 生産工場を有する会社
海外の取得状況(生産拠点のみ9箇所抜粋)
会社 地域 認証日
1 MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.※ 中国(鄭州) 2013/10/9
2 MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.※ 中国(杭州) 2008/4/7
3 MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.※ 中国(杭州) 2023/11/14
4 MEIDEN T&D(INDIA) LIMITED※ インド 2015/1/26
5 MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD.※ マレーシア 2014/10/9
6 MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.※ シンガポール 2010/2/8
7 VIETSTAR MEIDEN CORPORATION※ ベトナム 2023/2/4
8 TRIDELTA MEIDENSHA GmbH※ ドイツ 2015/7/13
9 MEIDEN AMERICA SWICHGEAR, INC.※ アメリカ 2021/9/29

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  • 生産工場を有する会社

グループの対象拠点と取得割合

国内取得社数
海外取得社数
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内部環境監査

取組み

内部環境監査

ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や年度ごとの重点監査事項を確認しています。

2023年度は、「環境側面及び環境影響評価」、「環境目標策定、並びに分析及び評価に関する事項」、「順守義務活動に関する確認」、「人的リソースの改善」、「法的要求事項(廃掃法フロン排出抑制法)」等を重点的に確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。

また海外拠点においては、生産拠点の環境改善施策を検討するため、生産設備の現状を調査しました。

内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。

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環境情報管理システム

環境情報管理システム

事業活動における環境負荷を管理・分析するため、環境情報管理システムを導入し運用しています。

海外を含む明電グループの生産拠点とオフィスについて、事業活動に伴う環境負荷に係る情報(自動車燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、水使用量等)を収集し、一元管理を行っています。

収集された情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活用するとともに、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)、電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」、化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てています。

環境情報管理システムによる環境負荷の分析
環境情報管理システムによる環境負荷の分析
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環境規制の順守状況

環境規制の順守状況

各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、経営層に伝達されるよう規程化しています。

2024年度は未処理下水の河川流出のインシデントが1件、基準値超過のインシデントが1件ありました。環境(取水、排水、廃棄物、有害化学物質を含む)に関する重大な法令違反はありませんでした。また、騒音・異臭に関する苦情も寄せられませんでした。

実績データ
自主基準における発生インシデント
発生年月 対象拠点 内容 対応策等
1 2024年2月 現地サイト 中央対向試験中に試験用PCでバイパス弁開動作中信号を強制ONしたところバイパス弁が開動作し、未処理下水を河川流出(5分間)する事故に至った。 水質汚濁防止法により規制される有害物質は流出していないものの、生活環境項目の一部の基準値については、ゲートが開いた約 5 分間は超過したと推察されることから関係機関に報告を行った。
水質汚濁防止法所管部署から行政指導はなく、お客様より通常どおり運用中であることを確認。
2 2024年11月 沼津事業所 定期排水分析で、最終排水口にて溶解性鉄イオン(Fe)濃度が沼津市との協定値を超過。
第7工場南東で実施している浄化槽新設工事において、24時間地下水をポンプアップして排水しているが、その地下水の鉄成分が高いことが判明。
沼津市環境政策課に状況報告し、協定値超過だが法定値からは非常に低く原因がわかっているため、現状では問題なしの判断。
状況変化等のウォッチ並びに川の色に影響が出るなどが無いように合わせてウォッチすることの指示をもらい、経過観察中。

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環境関連法令違反件数(実績)
2022年度 2023年度 2024年度
0件 1件 0件
環境に関する罰金(実績)
2022年度 2023年度 2024年度
0円 0円 0円
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環境会計(2019年度)

環境会計(2024年度)

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に環境活動に係るコストなどを数値化しています。

環境保全コスト
投資額(百万円)
事業エリア内コスト 各種省エネ機器の新規導入など 3,658
研究開発コスト 環境対応製品の研究開発費など 10,364
  • ※ 対象範囲:明電舎(単独)、対象期間:2024年4月~2025年3月
環境債務
負債額(百万円)
PCB廃棄物処理費用 明電舎が保有しているPCB廃棄物の処理に係る費用 8
  • 対象範囲:明電舎(単独)、対象期間:2024年4月~2025年3月
  • 将来見込まれる環境債務について、2025年3月末時点で合理的に見積もることのできる金額で引当金として計上しています。

気候変動に関する業界団体への積極的関与

以下の業界団体へ積極的に参加し、脱炭素に向けた提言を行っています。明電グループの環境課題への取組み方針や方向性には、各業界団体との不一致や矛盾は無く、当社は各業界団体の活動を更に推進するよう努めています。

  • 環境省 Green Value Chain促進ネットワーク
  • JEMA 環境ビジネス政策委員会
  • JEMA 環境ビジネス政策運営委員会
  • JEMA 製品LCA専門委員会
  • JEMA 環境価値可視化・活用委員会
  • 電機・電子4団体 環境戦略連絡会
  • 電機・電子4団体 製品化学物質専門委員会
  • 電機・電子4団体 事業所関連化学物質対策専門委員会
  • 電機・電子4団体 事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会
  • 電機・電子4団体 電機・電子温暖化対策連絡会
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