拠点別取水量

各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令遵守を確実なものにしています。

拠点別排水量

明電グループは、創業から125年以上が経ち、生産拠点のインフラ設備の老朽化が顕著になっています。

特に水インフラ設備は老朽化が著しく、BCPの観点からも優先順位を上げて再構築を実施しています。

国内主要生産拠点である沼津事業所は、2024年9月から大型合併浄化槽の新設に着工し、併せて給水系統及び工場排水系統の再構築も実施していきます。同じく国内主要生産拠点である名古屋事業所及び太田事業所についても、同様に老朽化が進んでおりますので、順次計画・実施していきます。

【水インフラ設備再構築の概要】

明電グループは日本全国の上下水道の構築と発展に携わってきた実績をもとに、総合水処理メーカーとして水処理プラントの設計・製造・施工だけではなく、運営・維持管理までをトータルでサポートしています。中核事業の一つである水インフラシステム事業を通じて水資源の保全にかかわる様々な課題の解決に貢献していきます。

明電舎の海外現地法人 Meiden Singapore Pte. Ltd.（以下、明電シンガポール）は、シンガポール企業である Koh Brothers Building & Civil Engineering Contractor (Pte.) Ltd.より、シンガポール公益事業庁（以下、PUB）のトゥアス水再生センター工業排水 MBR※プラント向けのセラミック平膜を受注しました。このプロジェクトはシンガポール西部に新たに建設される水再生プラントで、2025年完成予定です。

明電シンガポールは、トゥアス水再生センター工業排水MBRプラントに、処理能力 97,500m³ /日のセラミック平膜を供給します。今回納入する明電舎製のセラミック平膜は省エネに貢献できるとともに、高耐久性、耐薬品性に優れ、長寿命という特長を持っています。

当社は、2010年にPUBと締結した水処理技術の共同開発に関する覚書（MOU）のもと、ジュロン水再生センターにて工業排水処理についての実証研究を進めてきました。2014年にはジュロン水再生センターにおいて 4,550 m³ /日のデモプラントの運転を開始し、これまで再生が困難であった高濃度工業排水の再利用に成功しました。これらの実績と成果が PUBに認められ、今回トゥアス水再生センター工業排水MBRプラント向けセラミック平膜の受注につながりました。

トゥアス水再生センター完成予想図

明電舎の海外現地法人 Meiden Singapore Pte. Ltd.（以下、明電シンガポール）は、シンガポールの地場企業より、シンガポール公益事業庁（以下、PUB）のチェスナッツアベニュー浄水場・上水用膜処理プラント向けとなる処理能力291,200m³/日のセラミック平膜を受注しました。このプロジェクトは、これまで有機膜が用いられてきた既存浄水設備の更新工事であり、2026 年に完成予定です。

本プロジェクトで納入する当社製のセラミック平膜は、浸漬型膜としての特性を活かして既存水槽へ収納することで、設置コストを最小限に抑えます。また、セラミック平膜がもつ「優れた耐久性」「長寿命」「省エネ」といった特長を活かして、既存の有機膜と比較した際のランニングコスト（メンテナンス・膜交換費用）の節減を含む、高い経済性を実現します。

明電舎では、水の安定供給を国家の課題として抱えているシンガポールをセラミック平膜事業の中核拠点として位置づけており、シンガポール国内の様々な水処理プラントにおいて実証研究を進めてきました。今後も水資源の確保や水の安定供給に向けて協力していくことに加えて、シンガポール政府が取り組む「グローバル・ハイドロ・ハブ構想」への貢献も目指します。

限りある水資源は、気候変動とともにグローバルな課題な一つに挙げられます。明電グループでは、持続可能なかたちで水を利用できるよう、世界各地での水問題の解決に貢献するべく、水インフラ事業やセラミック膜事業を展開し、研究開発にも積極的に投資をしています。

明電舎は2024年3月に、株式会社⽇⽔コン、ユニアデックス株式会社、三機⼯業株式会社、株式会社NSCテック、国⽴⼤学法⼈東北⼤学、⼤学院⼯学研究科及び仙台市と共同で「令和６年度国⼟交通省B-DASH（FS調査※1）」に応募し、採択されました。

現在、下⽔調査結果を活⽤した感染症動向把握が全世界で⾏われています。しかし、下⽔中のウイルス濃度は⼀般的にごく低濃度であり、検出の際には濃縮、遺伝⼦抽出及び増幅操作が必要です。そのため、感染症動向把握におけるリアルタイム性に⽋けるのが現状です。本研究では、ウイルスよりも⾼濃度で下⽔中に存在する感染症関連タンパク質バイオマーカーのセンサ技術を開発し、IoT技術の融合による下⽔からのリアルタイム感染症情報モニタリングを実現します。

国⼟交通省では、これまで下⽔情報活⽤のガイドラインを作成するなど、国として下⽔情報の活⽤を推奨してきました。本研究の成果は、従来⼿法と⽐べてリアルタイム性とコスト⾯におけるメリットが⾮常に⼤きく、下⽔情報活⽤の定着と⽔平展開が期待できるものと考えています。当社を含む共同研究体は、今後も下⽔情報の更なる⾼付加価値化を⽬指した研究を推進していきます。

明電グループは、国内外のステークホルダーと連携しながら、SDGs（持続可能な開発目標）における Goal6「安全な水とトイレを世界に」やGoal14「海の豊かさを守ろう」などの課題解決に貢献するものづくりを追求し、持続可能な価値創造を実現するとともに、社会的課題の解決に取り組んでいきます。

CDP（Water Security）

イニシアチブへの参画を通じて、水資源の効率的利用による水資源保全活動や事業活動に影響を及ぼす水リスク対策などを推進しています。

CDP Water Securityは、企業の水リスクに関するグローバルな情報開示システムを運営している国際的なNGOで、当社は2017年からCDP Water Securityの質問書へ回答をしています。

2023年に実施されたCDP Water Securityでは当社は「B」の評価を取得しています。