サステナビリティ - 働きやすさと働きがいの向上 のページです。
年齢、性別、国籍、宗教、性的指向や性自認、障がい等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたDEI教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度を見直し、個性豊かな「個」が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。
明電グループは経営の重点事項として、各部門が業務効率化・生産性の向上に取り組むとともに、時間外労働の削減・積極的な休暇取得を推進し、年間の総実労働時間の削減を進める「スマートワーク」を展開しています。
柔軟な働き方の実現に向けて、従業員アンケート等を通じて得られた意見をもとに、従業員の働きやすい環境整備を検討し、出社とテレワークのハイブリッド勤務によるコミュニケーション促進、フレックスタイム制度やシェアオフィス勤務制度などを導入しています。また、年休取得促進にも取り組み、土日と合わせて連休を取得する「マイプラン年休」の設定や、社内会議等の設定を控える「年休取得推奨日」を設定しています。その他にも、育児や介護、病気治療と仕事の両立を目的とした短日・時間勤務制度の導入や育児のための特別休暇制度拡充などを時世に合わせて実施し、従業員が長く安心して勤務できる人事制度の改定を実施しています。引き続き、柔軟な働き方の推進と全社的なDX化推進による業務の効率化・生産性向上を実現していきます。
明電舎では「プロフェッショナルの育成」をキーワードに、企業体質の改革・強化を目指し、役職者・一般従業員ともに成果を重視した人事処遇制度を導入しています。評価は成果や役割に基づいて行われ、処遇へ公平に反映させることを目的に目標管理制度を運用しています。
目標設定面談及び目標管理実績面談を通じて、上司と部下の間で目標や成果指標を相互に確認し、期待される成果について齟齬が生じないよう話し合いを行っています。更に、2024年度に設置した人事委員会の中で、人事制度の運用状況の確認や各事業部門における人事課題の共有と解決を図り、公正・公平な評価・処遇の実現を推進しています。
また、社内イントラや労働組合発行の説明書で、評価基準を開示するとともに、評価対象者全員に定期的に評価のフィードバック面談を実施し、個人の能力開発・育成にも力を入れています。公平な評価・処遇を行うためには、評価者の人事制度と評価時エラー防止に対する十分な理解はもちろんのこと、上司・部下間のコミュニケーションが不可欠であるため、新任管理職には評価、面談の演習も加えた考課者教育を実施しています。
従業員の役割や貢献、成果に応じた処遇の実現と、多様な働き方や価値観を踏まえた公平・公正な制度の実現に向け、2024年度に人事処遇制度を改定し、2025年度より適用を開始しました。これにより、従業員のエンゲージメント向上や人財獲得の競争力強化につなげます。
人事処遇制度は、当社を取り巻く環境や労働市場の変化、個人の働き方や価値観の多様化、物価高騰による従業員の生活への影響等を鑑み、さまざまな観点で検討することが必要と考え、継続的に見直しを行っています。
入社や転勤、婚姻といったライフイベントに伴う住環境の変化に柔軟に対応するため、会社が所有もしくは賃借する物件を社宅として従業員へ貸与する社宅貸与制度を充実させています。若手従業員への支援として独身寮を設けており、婚姻を迎えた従業員については家族社宅を貸与しています。特に転勤者に対する支援を充実させており、単身赴任者の負担軽減を目的として、家電レンタル費用の補助制度の導入や社宅家賃の自己負担率の引き下げ措置を講じています。
ライフスタイルとキャリアの両面を支える多彩な福利厚生サービスを導入しています。
宿泊施設やレジャー施設の優待、育児・介護支援、グルメ・ショッピングなど、日々の生活に寄り添ったサービスを幅広く取りそろえ、従業員とそのご家族の心身のリフレッシュや生活の質の向上を支援しています。
更に、仕事とプライベートの調和を図る観点から、自己啓発や健康維持、生活サポートなど、各ライフステージに応じたメニューの拡充にも取り組んでいます。2023年度には、一部の若年層を対象に、自己成長や学びを後押しする施策を新たに導入し、従業員の将来を見据えた支援の強化を図りました。
こうした福利厚生の充実は、従業員のエンゲージメント向上や定着率の向上に寄与するとともに、企業としての持続的な成長と社会的信頼の確保にもつながるものと考えています。
各事業所や拠点ごとに、従業員同士のコミュニケーション活性化や、心身のリフレッシュ、健康増進を目的として、様々な文化・体育行事を企画・開催しています。汗を流すスポーツ・フェスタや、テーマパークを楽しむバスツアーなど、休日を彩る様々なイベントでは、従業員の家族も一緒に参加し、毎年の恒例行事として、多くの従業員が心待ちにする特別な時間となっています。
コロナ禍という前例のない困難に直面した2020年度・2021年度では、「リモート謎解き」や「オンライン運動会」を全社規模で開催。画面越しでも一体感を生み出すことに成功しました。さらに、互いを励まし合う特別企画として、従業員一人ひとりが心のこもったメッセージボードを掲げた写真を集め、心温まる「明電グループを元気にするメッセージ動画」を制作。イメージソングとともに社内ポータルサイトで公開し、多くの従業員から感動の声が寄せられました。
2024年度には、従業員からのリクエストが多い「ボウリング大会」を本社・太田・名古屋地区で実施しました。職場の垣根を超えた新たな友情が芽生える機会となりました。
さらに、文化系・体育系の会社公認サークル活動も盛んで、趣味を通じて部署や年代を超えた交流が生まれ、明電グループの一体感と活力を支えています。
明電舎は明電舎労働組合と労働協約を締結し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、経営方針や事業概況、従業員の各種労働条件に関して定期的に意見交換や協議を実施しています。労使がお互いの立場を尊重し真摯に話し合うことによって、従業員が安心・安定して働くことができる環境づくりを進めています。
人財育成や福利厚生なども含め、当社制度が従業員の期待に応えるものになっているかどうか、労使で継続して点検し、見直しを続けていくことが重要だと認識しており、2022年4月には労使検討委員会を立ち上げ、労使で検討を重ねてきました。当社では「人財への投資」は賃上げのみならず、働き手の成長や働きがいにつながる総合的な処遇改善との両輪で進めていくべきと考えています。この考えのもと、2025年度には従業員のエンゲージメント向上や人財獲得の競争力強化のため、人事処遇制度の改定を行います。
業務上の配転・転籍に関する通知については、労働協約等へ明文化していませんが、労働組合が従業員に十分に説明できる期間を考慮した上で協議・交渉を実施しています。なお、その期間は変更内容により異なります。
全従業員を対象に、年1回従業員意識調査を実施しています。回答率は毎年95％近い数字となっており、調査に対する従業員の思いの強さが伺えます。調査は「ビジョン」「モチベーション」「風土」「労働環境」「各種制度」「人材活用」を切り口に、仕事や処遇条件、その他会社に関する全般について、従業員が感じていることを統計的に把握する内容となっています。数字の結果だけでなく、自由記述欄に記載された従業員の生の声も参考に、従業員と会社双方の満足度を上げていくための諸施策立案に役立て、より良い企業を目指しています。
