当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて総人件費管理の原則は維持しつつ、より仕事や貢献度に応じた適切な処遇を実現することで従業員がエンゲージメントを高め、生産性が向上する好循環の創出に取り組みます、教育訓練等については、多様な経営課題を解決できる人財の育成が必要不可欠と考え、従業員の多様な能力（Ability）を高めるための各種研修や、キャリア形成と組織活性化を目的とした人財育成施策に取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダーの公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

以上

令和7年11月5日
株式会社明電舎　代表取締役　執行役員社長　井上 晃夫