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サプライチェーンマネジメント

サステナビリティ - サプライチェーンマネジメント のページです。

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント

方針

明電グループでは、サステナブルな社会の実現に貢献するためお取引先とともにサステナブル調達を推進しています。

企業行動規準は企業理念に基づいて定められていますが、事業活動全てのサステナビリティに関する項目については、お取引先に明電グループの取組みに準ずる活動をお願いし、調達基本方針をもって取引をさせていただいています。

明電グループの調達基本方針

調達取引においては「明電グループ企業行動規準」をすべての行動の基本とします。

【責任ある企業行動の積極的な推進】
  1. (1)お取引先とともに調達方針の理念を実現し、サステナブルなサプライチェーンを構築します
  2. (2)環境に配慮した調達活動を推進し、お取引先とともに地球環境保全に貢献します
  3. (3)人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用を排除します
計画・目標

明電グループでは「中期経営計画2024」基本方針のもと、サプライチェーンマネジメントの強化を推進します。

公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、更なる向上に努めていきます。また相互の持続的な発展を目指して、法令遵守・環境保護・地域貢献などの活動を、お取引先とともに推進していきたいと考えます。

お取引先への環境マネジメントシステム(EMS)取得支援活動を継続するとともに、EMS認証後のフォローアップ教育、情報セキュリティ対策、安全衛生対策のサポートなど、パートナーシップ構築によるサステナビリティ推進を強化します。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

サプライチェーンを含めたCSRの推進

取組み

サプライチェーンを含めたサステナビリティの推進

サステナビリティ・パートナーとの共創

明電グループのありたい姿をより具体的に表現するため「サステナビリティ・パートナー」を設定しました。「サステナビリティ・パートナー」とは、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現するために、明電グループが果たすべき役割を込めたものとなっています。「サステナビリティ・パートナー」としての役割を、事業活動を通じて世の中に提供していくことで、私たちが目指す社会の実現につなげていきます。

資材調達においては、この「サステナビリティ・パートナー」であるお取引先に、昨今の国際的な社会的要請を踏まえ、新たに「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」を発行することとしました。お取引先との新規契約時には、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理(汚職・贈賄などの禁止を含む)などの事項を含んだ「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守をお願いしています。

明電グループのサプライチェーンマネジメントに対する考え方を理解してもらうために、国内お取引先約1,600社に提示しています。なお、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」は、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある企業行動ガイドライン」(2020年3月版)を参照して作成しました。

お取引先への調達方針の周知・説明

全ての新規取引先(100%)に対して取引開始時に「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」を提示し、周知・適用をお願いしています。

お取引先には、生産拠点である各事業所において生産計画説明会を通して「明電グループ調達基本方針」、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」の両方を遵守いただくことを直接お願いしています。

また、明電グループ サステナブル調達ガイドライン」については、3か国語(日本語・英語・中国語)で展開をしています。

明電グループ サステナブル調達ガイドライン

紛争鉱物問題への対応

当社では紛争鉱物対応方針を定め、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」にて「紛争鉱物問題への対応」を明示し、取組み姿勢を明確に表明しました。

紛争鉱物対応方針

明電グループは、調達活動における社会的責任を果たすために、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物(タンタル、錫、金、タングステン)において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進します。

デュー・ディリジェンスの取組みとしては、高リスク鉱物の調査を実施しています。調査では、Responsible Materials Initiative(RMI)の「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用しています。

2021年度は主要なお取引先約380社に対し、過去1年間に購入した部材を調査し360社(94%)から回答を回収しました。調査において、紛争に加担する鉱物が見つかった場合には、調達先の変更など不使用化に向けた取組みを行っていただくことをお願いしています。また、お客様より「リスクのある製錬所」に関する指摘を受けた場合には、その製錬所を使用しているお取引先に取引実態の再調査を依頼しています。また、2023年度からは拡張鉱物報告テンプレート(EMRT)によるコバルト調査を実施しています。

現時点では武装勢力とかかわりのある情報は確認されていませんが、引き続き製錬業者特定やサプライチェーン透明化への取組みを行っていきます。

お取引先へのお願い

明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任ある材料、部品の調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛争鉱物対応方針にご賛同いただきコンフリクトフリー(紛争にかかわらない)鉱物の調達を目指す取組みにご協力いただけますよう、お願いいたします。

グリーン調達の推進

明電グループでは「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念のもと、明電グループ環境行動指針に沿った環境活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネルギー、省資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。

資材調達をサプライチェーンサステナビリティ活動の一環として位置付け、活動方針を明確にし、お取引先に一層のご理解とご協力をお願いするためにグリーン調達基準書を制定しています。

国内お取引先への提示とともに、全ての新規取引先(100 %)に対して取引開始時にグリーン調達基準書を提示し周知・適用をお願いしています。

またサステナビリティ活動調査票(兼環境活動調査票)により、お取引先の取組みを把握し、リスク評価を行うとともにグリーン調達を含めたサステナブル調達活動にご協力いただいています。

2022年度より時代の要請を鑑み「グリーン調達基準書」を改定しました。温室効果ガスの排出削減や水資源の有効利用の推進、生物多様性への配慮など企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、お取引先と一体となって気候変動対策を更に推進していきます。

お取引先におかれましても地球環境保全活動の重要性をご理解いただき、弊社の活動へのご協力をお願いします。詳細は「グリーン調達基準書」をご確認ください。(2022年7月 改訂)

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

リスク評価

リスク評価

サプライヤ評価の実施

明電グループ企業行動規準に掲げる法令遵守・環境保護・地域貢献等、お取引先にサステナビリティの重要性や当社の考え方などをお伝えし、品質・納期・価格、技術開発力、環境認証の取得などに加え、「人権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」「化学物質管理」など、お取引先が環境及び社会的問題に関するリスクに対して、社会的責任を果たされているかについても評価を行っています。

評価を通じて、気候変動、生物多様性、環境管理、人権、労働環境などの社会課題に関する事業の実態把握及び高リスクサプライヤの特定に努めています。また新規お取引先採用時に環境リスクが高いサプライヤには環境監査を実施しリスク評価・是正を進めています。

お取引開始時にサステナビリティ活動及び環境保全活動への取組みに関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・公正な手続きを実施しています。(2022年度調査実績:1,711社)

また「取引先評価システム」によるサプライヤ評価を行い、評価結果をスコアカードとして毎年発行しています。(2022年度実施対象社数:500社)

サステナビリティ活動及び環境保全活動調査票
サステナビリティ活動及び環境保全活動調査票
資材調達スコアカード(例)
資材調達スコアカード(例)
株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

持続可能なサプライチェーンの構築

取組み

持続可能なサプライチェーンの構築

環境マネジメントにおける取組み

環境マネジメント活動の一環である環境配慮設計の推進において、製品含有化学物質規制に対応した、環境BOM※管理システムを運用しています。

明電グループでは、RoHS指令、REACH規則等の化学物質関連の法規制で規制されている有害物質を、「グリーン調達基準書」で2つのリスクレベル(禁止・削減)に定めています。これに基づいた資材調達品の含有化学物質調査を実施して有害物質の排除を推進することにより、環境配慮型製品を拡大していきます。

  • BOM : Bill of Materials

お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減

明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム(EMS)の構築を支援し、環境負荷削減を進めています。お取引先にも積極的にこれらの活動に取り組んでいただくことにより、サプライチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めていきます。

お取引先においても、環境マネジメント体制の構築をお願いするとともに、特にISO14001、エコアクション21などEMS外部認証の取得を強く推奨しています。

環境監査の実施

お取引先への環境監査を実施しています。2022年度はコロナ禍の中、リモートによる監査を併用し、現場での環境監査を実施しています。監査の結果「不適合」となったお取引先には是正処置を要求しフォローアップを行っています(7社)また環境マネジメントシステム(EMS)未取得のお取引先にエコアクション21勉強会へ参加をしていただいています。

中小企業様向けエコアクション21の認証・登録の推進、支援

明電グループは、お取引先に対して、環境省が推奨する環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善を目指しています。 環境に配慮したお取引先から製品、部品を優先的に購入するグリーン調達を進めるとともに、温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルの取組みを進めています。8年目となる2022年度は、エコアクション21認証取得のお取引先は累計134社となっています。
また当社環境方針及びカーボンニュートラルの取組みについて、年度開催の生産計画説明会でお取引先に説明し、お取引先自らの取組みをお願いしています。また中小機構様にご協力いただき、CO2排出量の見える化を進めています。

今後もお取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善とCO2排出量削減を目指します。

生産計画説明会(各地)お取引先改善事例発表
生産計画説明会(各地)
お取引先改善事例発表
中小機構様(太田地区)カーボンニュートラル導入セミナー
中小機構様(太田地区)
カーボンニュートラル導入セミナー
中小機構様(沼津地区)個別支援の様子
中小機構様(沼津地区)
個別支援の様子

お取引先への優良事例の共有

お取引先に「エコアクション21の取組み」について好事例の報告を各地区生産計画説明会で発表しています。

今年度の事例発表では、エコアクション21を用いて環境改善をはかるだけでなく、その仕組みを用いて経営課題を検討する委員会を設置し、運用を社員に任せることで、社員自ら経営課題を検討、解決する体制を構築出来たことを発表していただきました。好事例を共有し、お取引先のモチベーションアップを図っています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

お取引先とのコミュニケーション

お取引先とのコミュニケーション

明電グループでは、お取引先との関係づくりのために、下記のような活動を行っています。
パートナーの課題・要望を直接確認して支援活動を推進しています。

1.“生の声“収集活動

お取引先には定期的に当社役員と調達部門長、生産技術担当者が訪問して困りごとや要望などを情報収集し、機能・品質の向上や生産性の改善につなげています。

2.ウェブサイトでの調達品の公募

当社ウェブサイトの「資材調達」に「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を心掛けています。

3.サプライヤポータル(Web)の活用

中小企業を対象とした補助金情報(助成金 等)を定期的にサプライヤポータル(Web)に掲示し、設備更新など支援を受けられる機会を逃さぬよう情報提供を行っています。
また提示見積~注文~納期回答~納入業務の効率化、及び電子情報によるペーパレス化やアンケート機能を活用した紛争鉱物調査、BCP対応・地震・台風被害状況確認等、お取引先の業務効率化にも寄与しています。

4.公益通報窓口の設置

当社では取引の適正化を推進するべく、お取引先の役員・従業員の皆様を対象に社外弁護士(弘中総合法律事務所)を受付窓口とする公益通報窓口を設置しています。当社従業員による取引に関連した法令違反や不適切な行為、又はそのおそれのある事実を発見された場合には、本窓口への通報・相談をお願いしています。

情報の管理、相談・通報者の保護、相談・通報があった場合の対応等、詳しくは調達本部ページの既存取引先窓口「公益通報窓口について」をご覧ください。

取組み

お取引先とのエンゲージメント向上

ビジネスパートナーとして、お取引先とのサステナブルな関係構築を目指し、協働と共創を基本的な考え方として、お取引先とのエンゲージメント向上に努めています。当社グループに対する要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要と考えています。

明電舎パートナーズミーティングの開催

お取引先との双方向コミュニケーションの更なる充実、信頼関係の強化を図るため、「明電舎パートナーズミーティング」を開催しています。当社社長からお取引先に今後の当社方針等メッセージを伝えるとともに、事業活動・生産活動への協力・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に優れた活動・成果には、その功績に報いて表彰を行います。昨年度はコロナ影響に配慮し受賞されたお取引先に当社社長が訪問し表彰を行っています。

パートナーズミーティング社長からのメッセージ
パートナーズミーティング
社長からのメッセージ
パートナーズミーティング優秀・優良表彰
パートナーズミーティング
優秀・優良表彰
お取引先訪問・表彰(昨年度)
お取引先訪問・表彰(昨年度)

お取引先への生産計画説明会の開催

生産拠点である各事業所において、毎年主要お取引先をお招きして、直接お取引先との情報共有、周知、意見交換を行い、コミュニケーションに務めています

  • 明電グループの調達基本方針の説明(購入実績と計画)
  • 当社及び各部門の事業状況の実績と計画
  • 「サステナブル調達ガイドライン」遵守のためのお取引先への各種支援活動のご案内
    (コンプライアンス・人権/労働・安全衛生・環境・品質/安全性・情報セキュリティ・事業継続計画など)
  • お取引先による優良改善事例の発表と、技術力アップへの情報共有
  • 明電グループの環境方針及びグリーン調達及びカーボンニュートラルの説明とお取引先との協働のお願い
生産計画説明会(沼津地区)
生産計画説明会(沼津地区)
お取引先との意見交換
お取引先との意見交換
懇親会の様子
懇親会の様子

各種セミナー等の開催

お取引先の製造現場での工程改善や情報セキュリティ対策など随時開催し、お取引先の能力アップを図っています。現場との製品交流会では作業者との相互交流、意見交換を行っています。DX推進本部との協働では情報セキュリティ対策の適切な情報漏洩対策が取られているか現場確認と指導を行いました。また安全衛生の側面から安全衛生サポート事業を利用したお取引先の現場確認を始めています。コロナ禍の中、制限もありますが、活動可能な範囲で継続的に支援を推進しています。

2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対面での活動を一部自粛しています。

製品交流会の様子
製品交流会の様子
情報セキュリティ監査の様子
情報セキュリティ監査の様子
安全衛生サポート事業の様子
安全衛生サポート事業の様子
各種セミナー開催実績(2022年度)
テーマ 開催回数 参加企業数 参加者数
生産計画説明会
(太田・沼津・名古屋)
6回 176社 212名
安全体感車教育 12回 18社 75名
安全サポート診断・教育 11回 11回 約70名

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お取引先へのモニタリング実績(2022年度)
テーマ 内容 実施件数(会社数) 概要
環境 環境監査 10社 要是正7社は2023年度
EA21(EMS)参加
安全衛生 安全衛生サポート事業を利用したお取引先の現場確認 9社 沼津地区4社
太田地区2社
名古屋・甲府地区3社
情報セキュリティ 情報セキュリティ自社診断票による自社診断提出 2,154社 診断結果を元に現場診断を実施 6社
BCP対応 自然災害・大事故・不祥事など影響調査 3件(対象範囲によって調査社数は変わります) 集中豪雨
コロナ影響等

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株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

グループ調達体制の強化(調達担当者への教育)

グループ調達体制の強化(調達担当者への教育)

調達本部における絶対的遵守・禁止事項の徹底

調達本部では自らも正しく行動するために、全員が各自の行動を振り返り、不適切な行動に至らぬよう調達本部としての行動規準「絶対的遵守事項」「絶対的禁止事項」の策定を行いました。

法令遵守、腐敗防止、人権尊重、労働慣行、環境配慮、品質・安全、情報セキュリティなど、毎朝の朝礼時に全員で読みあわせを行い、日々の教育として周知徹底しています。

グループ調達体制の強化

明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。主要グループ各社の調達部門と月例会を実施し、「調達基盤の向上」に向けた取組みと情報共有を進めています。

調達基盤の向上に向けた取組み

  • 法令遵守の徹底
  • サステナブル調達の徹底
  • リスク管理(BCP・内部統制)の強化
  • 人財育成の強化
調達担当者への教育・人財育成(2022年度時点)
調達プロフェッショナル認定資格制度 取得率:61%
ECO検定 取得率:87%
新入社員/異動者教育等(2022年度) 100%受講
株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課