毎年、役員を含む明電グループの全員を対象としてe-ラーニングを活用した環境教育を実施しています。2023年度は、2023年4月に施行になった改正省エネ法や、明電グループとして省エネ活動をさらに推進するため、「明電グループにおける省エネについて」をテーマに教育を行いました。明電グループ従業員のうち83.8%がオンラインで受講し、オンライン受講ができない対象者には教育資料の回覧をしました。

教育受講者からは、以下のような意見・感想が寄せられました。

＜受講者の感想例＞

東京商工会議所が主催するeco検定（環境社会検定試験）®の取得を推奨し、受験費用の補助やe-ラーニングによる例題配信等を行っています。2023年度11月試験では明電舎単独で合格率88％でした。2024年3月時点のeco検定資格保有者は930名（出向者除く）でした。資格取得推進の一環として、2022年度から2024年度まで資格取得者に報奨金を支給します。

各拠点にて、環境活動の推進や環境負荷に影響する業務に携わる従業員には、内部監査員教育など、随時、専門的な教育を実施しています。2023年度は工場を対象としたカーボンニュートラル教育、製品含有化学物質管理教育などに関する教育を実施しました。また、支社・支店や本社部門を対象としたISO14001（環境マネジメントシステムの規格）に関する教育を実施しました。

コンプライアンスに関する研修の一環として、環境法令教育を実施しています。2023年度は化学物質管理、廃棄物処理法、PCB特別措置法、水質汚濁防止法などに関する講義を行いました。違反事例の解説などを通じ、あらためて法令遵守の重要性を認識する機会を提供しています。

2017年度から外部の有識者を招き、SDGs、ESG投資、TCFD、SBT等をテーマに、経営層を対象にサステナビリティ経営セミナーを開催しています。社会動向や企業に求められる環境活動への理解を深め、サステナビリティ経営を推進します。