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環境マインドの育成

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環境マインドの育成

環境マインドの育成

方針

明電グループでは、一人ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考えています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

環境マインドの育成

取組み

環境マインドの育成

新入社員、新任役職者、経営幹部候補者など、階層ごとに定期的に実施される社員教育のカリキュラムの中で、「環境経営」「環境配慮設計」など、環境への取組みに関する教育を実施しています。

また、各拠点にて環境活動を推進し、環境負荷に影響する業務に携わる人員には、内部監査員教育などのほか、随時、専門的な教育を実施しています。

明電グループ全員を対象とした環境教育(e-ラーニング)

毎年、役員を含む明電グループの全員を対象としてe-ラーニングを活用した環境教育を実施しています。2022年度は、2022年4月に施行された新しい法令である「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」をテーマに教育を行いました。明電グループ従業員のうち85.9%がオンラインで受講し、オンライン受講ができない対象者には教育資料の回覧をしました。

教育受講者からは、以下のような意見・感想が寄せられました。

<受講者の感想例>

  • 当社の環境への取組みを知るいい機会になった。
  • 今後積極的にプラスチック廃棄物の分別を行いたい。
  • 家庭でも、ラベルレス製品を選択するなどして、プラスチックの使用量を減らしたい。

eco検定(環境社会検定試験)®の取得推進

東京商工会議所が主催するeco検定(環境社会検定試験)®の取得を推奨し、受験費用の補助やe-ラーニングによる例題配信等を行っています。2022年度11月試験では明電舎単独で合格率88%でした。2023年3月時点のeco検定資格保有者は910名(出向者除く)でした。資格取得推進の一環として、2022年度から2024年度まで資格取得者に報奨金を支給します。

  • eco検定®は、東京商工会議所の登録商標

専門教育

各拠点にて、環境活動の推進や環境負荷に影響する業務に携わる従業員には、内部監査員教育など 、随時、専門的な教育を実施しています。2022年度は工場を対象としたカーボンニュートラル教育、化学物質監査導入教育、製品含有化学物質管理教育などに関する教育を実施しました。また、営業部門を対象としたフロン排出抑制教育、廃棄物処理に関する教育を実施しました。

環境法令教育

コンプライアンスに関する研修の一環として、環境法令教育を実施しています。2022年度は廃棄物処理法、PCB特別措置法、水質汚濁防止法などに関する講義を行いました。違反事例の解説などを通じ、あらためて法令遵守の重要性を認識する機会を提供しています。

経営層向けに「環境経営セミナー」を開催

外部の有識者を招き、経営層を対象に環境経営セミナーを開催しています。

開催日時 テーマ 講師(所属・役職等は当時のもの)
2017/12/21 環境経営への期待の高まり
~ESG投資、SDGs及びTCFDの気候関連財務情報開示勧告等について~
サステナビリティ日本フォーラム代表理事
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
理事・経営執行委員 後藤 敏彦 様
2018/12/21 SDGsの活用に向けて KPMGあずさサステナビリティ株式会社
マネージャー 沼倉 自行 様
2019/06/21 ESG投資と情報開示のトレンド
~TCFDの提言とは?~
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
クリーン・エネルギー・ファイナンス部
主任研究員 吉高 まり 様
2020/12/11 明電グループのSBT達成に向けたCO2削減計画 ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ディレクター&パートナー 丹羽 恵久 様
マネージング・ディレクター&シニアパートナー 東海林 一 様
プリンシパル 森原 誠 様
2022/05/26 気候変動に関する企業情報開示の最新動向 MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第三部
サステナビリティ第一グループ長 寺崎 康介 様
実績

環境教育実績(2022年度)

内容 開催回数 参加者数 概要
環境教育(e-ラーニング) 1回 7,213名
  • 明電グループにおけるプラスチック資源循環促進法について
専門教育 8回
  • カーボンニュートラル教育
  • 化学物質監査導入教育
  • 製品含有化学物質管理教育
  • 全社内部環境監査員教育
  • フロン排出抑制教育
  • 廃棄物処理教育
環境法令教育 4回&録画放映 4,336名
  • 環境関連法令
  • 違反事例とその要因
  • 明電舎の順守状況
  • 法規制に基づく化学物質管理
  • 廃棄物処理法
  • PCB特別措置法
  • 水質汚濁防止法

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