サステナビリティ - 社外からの評価 のページです。
米国S&P Dow Jones Indices社が開発した環境指標で、炭素効率性が高く、炭素排出量に関する情報開示を十分に行っている企業のウエイトが高く組み入れられる指標です。「S&P/JPX カーボン・エフィシェント」は、GPIFが運用対象として採用している日本企業を対象としたESG指数でもあります。明電舎は、2018年から構成銘柄に採用されています。
SOMPOアセットマネジメント株式会社が2012年8月から運用を開始している「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。「SOMPOサステナブル運用」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けの責任投資プロダクトです。
同インデックスの構成銘柄は、SOMPOリスケアマネジメント株式会社が実施する調査の結果に基づき、毎年見直しが行われています。これらの調査により、当社のESGへの取組みが評価され、2016年度から継続してインデックス構成銘柄に選定されています。
FTSE Blossom Japan Indexは、環境・社会・ガバナンスについて優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものであり、株式・債券などの指数の開発・管理をグローバルに展開するFTSE Russell社により選定されます。環境、社会、ガバナンスに関する様々な評価基準を満たした銘柄で構成されており、企業の社会的責任や持続可能性を重視する投資家の投資先選択の基準となり、毎年行われる評価結果に基づいて見直しが行われています。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。なお、本インデックスは、ESG評価を中心に企業の気候変動リスクや機会に対する経営姿勢が評価され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用するESG指標に採用されています。当社は2022年3月より構成銘柄として採用されています。
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Indexは、Morningstar社がEquileap社のジェンダー・イクオリティ・スコアを活用し、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、また、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いたインデックスです。スコア順に5つのグループに分類されており、当社はグループ3に位置します。なお、本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用するESG指標に採用されています。
CDPは、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している国際的なNGOで、機関投資家を代表して、環境への取組みを調査・評価・開示しています。明電舎はCDP 2022 気候変動でC、水セキュリティでB-の評価を受けました。
MSCI ESG Ratingsは米国のMSCI社によるESG格付けで、企業はESGリスクに対する管理能力を分析され、AAAからCCCまでの7段階で評価されます。2022年、当社はMSCI ESG RatingsにおいてA評価を獲得しました。
明電舎は、2021年に2030年度の温室効果ガス排出削減目標を上方修正しました。この目標は、SBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標）イニシアティブより、パリ協定との整合性を認められ、SBT認定を取得しました。
明電舎は、2023年9月に株式会社三井住友銀行（以下、SMBC）と契約を締結したESG/SDGs評価コミットメントライン・シンジケーションにおいて、最上位の評価を取得しました。
本件は、SMBCと株式会社日本総合研究所が作成した基準で、顧客借入企業のESG側面の取組みや情報開示、SDGs達成への貢献を評価し、その趣旨にご賛同いただいた金融機関によって組成されるコミットメントライン・シンジケーションです。取組みの主な評価ポイントは以下の通りです。
| E（環境） | 気候変動対策として、再エネ調達の拡大や、脱炭素化に資する設備投資を促進するためインターナルカーボンプライシング制度の導入等を進めている。また、EV事業の推進や再エネ関連ビジネスの拡大のほか、昨今は環境対応製品をパッケージ化したGX 特高変電製品の拡販に注力している。Scope3 カテゴリ11（製品使用段階）のGHG削減に向けて中長期目標を設定しており、気候変動への対応を加速させている点を評価する。 |
|---|---|
| S（社会） | 従業員誰もが活躍できる組織を目指し、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）コミッティやワーキングを設置し、多様性を尊重する組織方針を明確にしたうえで、ボトムアップで具体的な施策を提言する体制を整えている点を評価する。 |
| G（ガバナンス） | 経営トップがESG を軸とした経営を推進する姿勢を示し、中期経営計画の非財務指標として、カーボンニュートラル達成やダイバーシティ、従業員エンゲージメントの向上等のKPI を設定している。また、ESG 関連の課題の抽出やリスク分析を行い、マテリアリティを明確にしている点を評価する。 |
| SDGs（持続可能な開発目標） | 事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域を特定し、注力するSDGs の目標の絞り込みを行っている。本業を通じたSDGs への具体的な取り組みとして、エネルギーソリューションサービスや社会インフラ事業等の社会課題解決に資するサービス・事業を開発し（インプット）、その普及（アウトプット）を通じて、顧客における環境負荷の削減等を実現（アウトカム）し、SDGs が示す「目標7（クリーンエネルギー）」、「目標11（住み続けられるまちづくり）」、「目標13（気候変動に具体的な対策を）」等の達成に貢献している。 |
CSR企業ランキングは、東洋経済新報社が毎年企業からのアンケート回答をもとに、人材活用、環境、企業統治、社会性、収益性、安全性、規模を評価し、CSR（企業の社会的責任）と財務の両面から総合的に評価・順位づけされるものです。明電舎は第17回（2023年）CSR企業ランキングの電気機器業種内において111社中46位の評価を受けました。
スマートワーク経営調査は、2017年から日本経済新聞社が実施している、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する調査です。全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されるものです。明電舎は第6回調査において、3.5星の評価を受けました。
SDGs経営調査は、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の計4つの項目に関する質問で構成される調査で、明電舎は第4回調査において、総合評価で3.5星の評価を受けました。
明電舎は、2017年に「えるぼし」で最高位（3段階目）の認定を受けています。
「えるぼし」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）に基づき行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、取組みの実施状況などが優良な企業が、厚生労働大臣より認定を受けることができる制度です。認定は三段階あり、当社は定められた5つの評価項目全ての基準を満たしたことが認められ、最高位の三段階目を取得しました。なお、えるぼし認定取得により、公共事業における総合評価落札方式等で加点評価が得られます。
明電舎は、2021年に厚生労働大臣より「くるみん」及び「プラチナくるみん」の認定を取得しました。「くるみん」認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業に対し、子育てサポート企業として、厚生労働大臣より認定を受ける制度です。また、「プラチナくるみん」認定は、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業に対し、優良な子育てサポート企業として特例認定を受ける制度となります。
明電舎は、2022年11月に任意団体「work with Pride」が策定したLGBTQ＋などのセクシュアルマイノリティ理解促進への取組みの評価指標「PRIDE指標2022」において、最高評価のゴールドを取得しました。「PRIDE指標」は「work with Pride」が目指す「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目的に策定した指標で、5つの評価指標で構成されています。明電グループでは、セクシュアルマイノリティ（LGBTQ）の方々への理解促進に関する基本方針を設けています。明電グループ人権方針の発行や、採用エントリーシートの性別欄の廃止、LGBTQ基礎教育の実施、LGBTQ相談窓口の設置などを行いました。また、明電パートナーシップ制度を新設し、事実婚（同性間を含む）を法律婚と同様に扱うこと、戸籍上の性とは別に自認する性へ変更することを可能にするなど、LGBTQ理解促進への取組みを進めています。
明電舎は、経済産業省が優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に選ばれました。「健康経営優良法人～ホワイト500～」は、経済産業省と日本健康会議が共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定するものであり、明電舎は2021年から認定されています。
また、2023年4月には、関係会社である明電システムソリューションが大規模法人部門にて、明電テクノシステムズが中小規模法人部門にて、新たに認定を取得いたしました。
2022年12月、明電舎とその子会社である明電興産は、環境省が主催する「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」の先進導入・積極実践部門において、「明電興産新社屋にABW及び明電舎製マルチPCSを導入」の取組みにより、「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。また同時に、明電舎が単独で応募した「脱炭素社会に貢献！世界初SF6ガスを使用しないエコタンク形遮断器」の取組みが、同表彰の開発・製品化部門において、同じく「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」への取組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省が表彰するものです。
今回の表彰において、同一企業グループによるダブル受賞は、明電グループのみとなっています。
2023年2月、明電舎は第19回LCA日本フォーラム表彰において「奨励賞」を受賞しました。本賞は、「製品のライフサイクルから環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を応援する」ことを目的として、LCAに関わる優れた取組みを顕彰する表彰制度です。明電舎が受賞した取組みは「ライフサイクル CO2排出量の算定・評価により、製品の販促・改善を目指す SF6ガスフリーエコタンク形 VCB」です。SF6ガスフリーの「エコタンク形 VCB（真空遮断器）」は、自社における GHG 排出削減目標のみならず、製品提供によりサプライチェーン全体のGHG排出削減に大きく貢献します。SF6ガスを使用しない製品への変更による地球温暖化への負荷の低減がLCAにおいて明確になっている点を評価いただきました。
2023年3月、明電舎は脱炭素チャレンジカップ2023において「優秀賞」を受賞しました。脱炭素チャレンジカップは、学校・団体・企業・自治体などが展開している地球温暖化防止を目的とした脱炭素に関する地域活動について、書類審査、プレゼンテーション審査を行い、優れた取組みを表彰する全国大会であり、日本全国の多様な主体が取り組む脱炭素化に関する活動を表彰する制度を通じて、全国の優れた取り組みのノウハウや情報を共有し、さらなる活動への連携や意欲を創出することを目的に開催されています。明電舎は、グループ企業である明電興産株式会社及び株式会社明電エンジニアリングが本社を置く「明興ビル」の建て替えにあたり、環境への貢献・働き方改革・防災・地域との共生を実現する先進的なオフィスをコンセプトとして進めた取組みを「明電グループバリューチェーン全体でカーボンニュートラルに貢献」と題して、プレゼンテーションを実施しました。
2023年6月、明電舎のSNS広告、「電気よ、動詞になれ。」ピクセルアート篇（以下 当作品）は、このたびYouTube Works Awards Japan 2023において、Breakthrough Advertiser 部門ならびに、グランプリを受賞しました。
YouTube Works Awards Japanは、YouTubeで高い効果を獲得した動画広告を表彰する計8部門からなる広告賞です。当作品は蓄積された実績がない中で果敢に挑戦し、YouTube広告の活用を開始したキャンペーンを対象とした Breakthrough Advertiser 部門を受賞。さらに、一次審査で選出された49作品のファイナリストの中からグランプリに選ばれました。
当作品は若年層をターゲットに、日々の生活や、人生におけるイベントの中で、電気が人々の生活に欠かせないものであることをピクセルアートで表現し、明電グループの心根を届けることを目的として制作されました。明電グループが2030年に目指したい社会の姿として掲げている「安心かつ豊かさ・ワクワクが感じられる社会」、その新しい社会づくりに挑む企業としての思いを「電気よ、動詞になれ。」というコピーに乗せて発信しました。
