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CSR from the Meiden Group Perspective 明電グループのESG経営

サステナビリティマネジメント

サステナビリティ - サステナビリティマネジメントのページです。

明電グループのサステナビリティ経営

サステナビリティマネジメント

明電グループのサステナビリティ経営

現在、明電グループを取り巻く社会環境は、産業革命以降加速する気候変動による影響や、技術革新によるデジタル化、人々の価値観やライフスタイルの多様化など、大きな変化を迎えています。

このような社会の変化に、明電グループが創業当初から抱いている「誠実な姿勢」「責任感」「社会貢献」という強みとなるDNAに「イノベーション精神」や「主体性」という「失ってはいけないDNA」を掛け合わせ、2050年の世界観を見据えたうえで、2030年に明電舎が目指したい社会の姿を描きました。ここでいう目指したい社会の姿とは「人間社会と自然が調和したレジリエントな社会」「安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会」「様々なコミュニティや人が共生できる社会」です。そしてそれを踏まえ、私たち明電グループはありたい企業の姿として「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む」~サステナビリティ・パートナー~というビジョンを設定しました。

新しい社会づくりに貢献していくためには、私たちが長年培ってきたインフラに関する技術やノウハウ、お客様からの信頼や実績をもとに、「リニューアブルエナジー」「サステナブルインフラ」「グリーンモビリティ」「スマートインダストリー」という4つの領域に注力をすることで、事業活動を通じた新しい社会の実現につなげていきます。そのために明電グループで働く全ての人が大切にしていくべき価値観として「持続可能性」「多様性」「誠実さと責任感」「未来志向」があります。これら4つの価値観を持って日々の業務にあたるとともに、2021年度から開始した「中期経営計画2024」ではESG・サステナビリティを軸とした経営を推進していくことを通じて、大きく『JUMP』し、持続的に成長する企業を目指してまいります。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

「サステナビリティ・パートナー」

「サステナビリティ・パートナー」

明電グループのありたい姿をより具体的に表現するため「サステナビリティ・パートナー」を設定しました。「サステナビリティ・パートナー」とは、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現するために、明電グループが果たすべき2つの役割を込めたものとなっています。

一つは、持続可能な地球関係を実現する社会の一員としてのパートナーです。もう一つは従業員や株主・投資家、お客様など、様々なステークホルダーにとってのサステナビリティを実現する伴走役としてのパートナーという役割を示しています。

具体的な貢献としては、環境にやさしい生活基盤・産業の実現としての「カーボンニュートラル」への貢献と、人の幸せを中心に置いた社会の構築としての「ウェルビーイング」があります。

まず「カーボンニュートラル」への貢献としては、環境配慮製品をベースとした社会の脱炭素支援や明電グループ自身の脱炭素へのシフトが挙げられます。

2つ目の「ウェルビーイング」としては、安心・安全な生活ができるインフラサービスの提供や、つながり・多様性を感じられる社会づくり、そして明電グループが新しい世界を描き、リードすることでの、社会へのワクワクの提供です。

これら2つの側面を合わせた「サステナビリティ・パートナー」としての役割を、事業活動を通じて世の中に提供していくことで、私たちが目指す社会の実現につなげていきます。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ経営の推進

(1)ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しています。

2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、前年まで設置していたESG推進委員会からサステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の2階構造に体制を見直しています。同会議体での議論内容については、常務会・取締役会へ年2回、定期的に報告しています。

サステナビリティに関する役員報酬連動については現在関連部門にて対象指標の選定や評価割合の議論を進めています。

~両会議体における議題(2022年度)~

時期 議題
サステナビリティ経営戦略会議 上期 明電グル―プのマテリアリティ、沼津事業所水インフラ設備更新の方向性
下期 脱炭素の進捗・今後の方向性、人的資本経営、対外評価分析と今後の展開
サステナビリティ経営推進会議 第1四半期 サステナビリティ経営の全体像と施策の共有
第2四半期 環境(Scope3削減進捗、グリーン製品)
人的資本・風土醸成(明電みらいミーティング)施策進捗 他
第3四半期 環境(Scope1,2削減進捗、ICPの価格改定)
人的資本・風土醸成(明電みらいミーティング・MYビジョン/MYチャレンジ・人財育成)
第4四半期 環境(TCFD、Scope1,2,3 削減進捗)
人的資本・風土醸成(明電みらいミーティング・MYビジョン/MYチャレンジ)

(2)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っています。サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門と共にリスクの抽出を行っており、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクと共にマネジメントされています。

(3)戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指し、2030年のありたい姿・ビジョン「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む 〜サステナビリティ・パートナー〜」を掲げています。目指したい3つの社会の実現、及び当社グループの持続的な成長を目指し、当社らしさを活かせる4つの事業領域を設定したうえで、価値創造プロセスを整理し、特に対処すべきマテリアリティ(重要課題)を6つ設定しています。マテリアリティの抽出については、経営企画本部が中心となり各事業グループや横断部門と意見交換を行ったうえ、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会で議論を経て決定しています。

(4)指標・目標

以上の内容を踏まえ、当社グループでは「中期経営計画2024」にて非財務指標の目標を設定しています。

目標値 2022年度実績
事業活動に伴うGHGの排出
(Scope1,2 2019年度比)
2024年度 6%削減
2030年度 30%削減
Scope1,2 7%削減
製品使用段階のGHGの排出
(Scope3 2019年度比)
2024年度 6%削減
2030年度 15%削減
Scope3 10%削減
2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成
女性役員クラス(プロパー) 2024年度 1名以上
2030年度 3名以上
(うち執行役員1名以上)
0名
外国人 現地法人社長 2024年度 3名以上
2030年度 5名以上
(うち執行役員1名以上)
1名
eNPS(従業員向けNPS®) (2021年度比) 2024年度10%改善 1.4%悪化
新規事業売上高 2024年度売上高50億円 4億円
  • eNPS(従業員向けNPS®):Employee Net Promoter Score の略で、従業員ロイヤルティ(職場に対する信頼度・愛着度)を測定するための指標
  • NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

サステナビリティビジョンの浸透

経営層と従業員との対話 明電みらいミーティングの開催

2022年度よりこれまで実施していた経営層と従業員との対話の機会を、新たに「明電みらいミーティング」としてリニューアルし、実施いました。サステナビリティ経営の実現に向け、各々の業務が企業戦略においてどのような意味を持っているのかを理解するとともに、改めて一人ひとりがこれからどのような行動を通じて社会に価値を提供していくのかを考える、きっかけづくりとしています。

明電みらいミーティング(沼津事業所)
明電みらいミーティング(沼津事業所)

MYビジョン・MYチャレンジ

多様な個を尊重し、従業員一人ひとりの主体性とやりがいを引き出すことを目的に、自身の人生のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、明電グループの中で何にチャレンジをしていくのかを言語化する取組み「Myビジョン・Myチャレンジ」を開始しました。企業・各部門のビジョン・ミッションと個人のビジョンが重なり合った部分の中から、「真のサステナビリティ経営の自分事化」が起き、且つ重なりを増やし、その挑戦を会社が応援することが、個人のやりがい向上・成長に繋がり、同時に企業・各部門のビジョン・ミッション達成に繋がると認識しています。2022年度は経営層の「Myビジョン・Myチャレンジ」の言語化を行いました。2023年度は執行役員及び管理職への展開を予定しています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

持続可能な開発目標(SDGs)に対する明電グループの取組み

持続可能な開発目標(SDGs)に対する明電グループの取組み

2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の目標です。

SDGsの各目標は、明電グループのESGビジョンや事業活動そのものとも親和性が非常に高く、明電グループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、課題解決のために貢献できる分野も多く含まれます。そこで、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバリューチェーン全体を考慮し、自社の事業活動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。その検討にあたっては事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。

明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。

  • 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals):世界のリーダーが2015年9月の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標です。すべての国々に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることになります。

明電グループのSDGsへのアプローチ

明電グループは、社会インフラの未来と産業の進化を支え、持続的に成長・発展する重電メーカーとして、全ての企業活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。その一方で、今後更にSDGsに貢献していくためには、社会の期待に真摯に向き合い、社会的課題を自社にとっての重要課題として的確に捉えることが必要と考え、「事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域」を定めました。

明電グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。

SDGsを事業戦略や自業務へ結びつける教育

2019年度に開始した若手社員向けの次期経営人財育成を目的とした選抜研修では、SDGsなどの社会課題から発想し、自ら事業戦略を立案するプログラムを設け、これまでの事業にとらわれない事業戦略を通じた社会課題解決への貢献へのアプローチやSDGsを経営や自身の業務に結び付けるための考え方を共有し、実行につなげています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

支持をする外部イニシアティブ

支持をする外部イニシアティブ

イニシアティブ 概要 賛同/加盟日
CDP 世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略(リスク・機会)や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブ。 2017年3月
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 気候関連のリスクと機会についての情報開示を促すために金融安定理事会が設置したイニシアティブ。 2019年6月
気候変動イニシアティブ(JCI) 気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)によるネットワーク。 2020年12月
国連グローバル・コンパクト(UNGC) 人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止に関わる10の原則の実践を掲げ、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。 2022年9月
GXリーグ 2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)への挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組みを行う企業群や官・学と共に協働する場。 2023年5月(参画)

気候変動イニシアティブ(JCI)への参加

明電舎は2020年から気候変動イニシアティブ(JCI)に参加しています。

JCIの宣言「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」に掲げられている、エネルギー効率化と再生可能エネルギー利用を加速するとともに、2050年実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを強めていくことに賛同しています。

2022年は参加企業として、以下のメッセージへの賛同を行っています。

「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を-エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める-」

「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」

イニシアティブへの参加を通して気候変動対策に積極的に取り組みます。

GXリーグへの参画

明電舎はGXリーグへ賛同、および参画しました。

明電グループは、「カーボンニュートラル」と「ウェルビーイング」を提供価値とし、目指したい社会の実現に向けたありたい姿・ビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」となることを掲げ、製品や事業・ソリューションを通じた社会の脱炭素化への貢献を目指しています。また、同時に事業活動におけるカーボンニュートラルを2050年に達成することを目指しており、中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、事業活動に伴う排出(Scope1,2)の30%削減(2019年度比)、製品の使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の15%削減(2019年度比)を定め、活動を進めています。このような明電グループのビジョン・方向性とGXリーグの趣旨が合致すると考え、2023年5月に正式に参画しました。

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団体の会員資格

団体の会員資格

  • 一般社団法人日本経済団体連合会
  • 一般社団法人日本電機工業会(JEMA)
  • 一般社団法人電気学会(IEEJ)
  • 一般社団法人電気協同研究会
  • 一般社団法人日本電気協会
  • 一般社団法人日本機械学会

業界団体への積極的参加

以下の業界団体へ積極的に参加し、脱炭素に向けた提言を行っています。明電グループの環境課題への取組み方針や方向性には、各業界団体との不一致や矛盾は無く、当社は各業界団体の活動をさらに推進するよう努めています。

  • 環境省脱炭素経営促進ネットワーク
  • JEMA環境ビジネス政策委員会
  • JEMA環境ビジネス政策運営委員会
  • JEMA 環境技術専門委員会
  • 電機・電子4団体 環境戦略連絡会
  • 電機・電子4団体 製品化学物質専門委員会
  • 電機・電子4団体 事業所関連化学物質対策専門委員会
  • 電機・電子4団体 事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会
  • 電機・電子4団体 電機・電子温暖化対策連絡会
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