サステナビリティ - 環境マネジメント のページです。
明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境マネジメントを推進しています。
環境マネジメントシステムの適合性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を行っています。
トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境マネジメントを統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善を推進しています。
また、独立した全社内部環境監査チームが環境マネジメントの取組みや法令順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善に向けた提言を行っています。
環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、明電グループの環境活動に関する統括的な審議機関として、気候変動などの機会・リスクを含む課題の抽出や環境目標・実施計画の策定、マネジメントレビュー、インシデント対応について報告・審議を行います。また、環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動状況を把握し、環境マネジメントの方向性を取りまとめています。
重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が必要に応じて常務会や取締役会へ上程・報告し、経営トップの意思決定のもとで環境活動を推進しています。
環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内外全ての生産拠点21か所で認証取得を完了しています。
グループの対象拠点と取得割合
ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や年度ごとの重点監査事項を確認しています。
2025年度は、「環境側面及び環境影響評価」、「環境目標策定、並びに分析及び評価に関する事項」、「順守義務活動に関する確認」、「人的リソースの改善」、「法的要求事項（廃掃法）」等を重点的に監査し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。
また海外拠点においては、生産拠点のISO認証維持の継続を確認しました。内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。
事業活動に伴う環境負荷を適切に管理・分析するため、環境情報管理システムを導入・運用しています。
本システムでは、海外を含む明電グループの生産拠点及びオフィスを対象に、エネルギー、自動車燃料、水使用量、廃棄物、化学物質などの環境負荷データを収集し、一元管理しています。
収集したデータは、環境負荷低減活動の基礎データとして活用するとともに、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）、電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」、PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）などに基づく各種届出にも活用しています。
各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定・運用することで、法令順守の徹底を図っています。また、法令違反等が発生した場合には、経営層へ報告される仕組みを規程で定めています。
2025年度は、基準値超過のインシデントが2件、書類提出の不備が1件発生しました。一方で、取水、排水、廃棄物及び有害化学物質を含む環境関連の重大な法令違反は発生していません。また、騒音に関する苦情が1件寄せられましたが、必要な対策を速やかに実施しました。
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に環境活動に係るコストなどを数値化しています。
明電グループは、気候変動や環境課題への対応に関する以下の業界団体へ積極的に参加し、情報共有及び意見交換に参画しています。環境課題への取組み方針や方向性には、各業界団体との不一致や矛盾は認識していません。
当社は2020年12月に気候変動イニシアティブ（JCI）へ加盟し、気候変動対策の強化及び脱炭素社会の実現に向けた業界活動に参加しています。
2025年には、JCIが公表した「気候変動アクション日本サミット2025宣言『脱炭素社会への移行をリードする ― 私たちは、決して止まらない ―』」に賛同しました。同宣言は、2030年を超えて1.5℃目標が実現された未来につなげるため、エネルギー効率化及び再生可能エネルギーの拡大を加速し、国内外のステークホルダーとの連携を強化しながら脱炭素社会への移行を進めることを呼びかけるものです。当社は同宣言への賛同を通じて、1.5℃目標の実現に向けた気候変動対策の推進を支持する立場を表明しています。
