2018年度より電気・製品教育を開始しました。それらの知識を「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる環境を継続的に整備し、教科書や動画、更にはVRを活用した製品教育コンテンツを開発・制作しています。2025年度は、ものづくりを支える人財の育成を目的として「電気実習」を明電グループ従業員へ展開しました。研修では実際にシーケンス図の作成から配線、組立て、動作確認を経験し、シーケンス回路の基礎を習得します。本取組みは、工場勤務者に加え、営業、営業技術、調達部門などの従業員も対象とし、関連部門と製造現場との相互理解の促進を図っています。

2024年度より新設した「技能職(製造職場)向け階層別研修」を継続的に見直し・実施しています。工場において製造に従事する従業員を対象に、改善の必要性や指導力のスキルを習得する研修を行っています。

2019年度より開始したICT教育を継続的に見直し・実施をしております。新入社員を対象としたリテラシー・プログラム教育に加え、ITパスポートの取得を支援する施策を実施し、社内のデジタル知識の底上げを図っています。

明電舎では、役職・一般従業員を問わず成果を重視した人事処遇制度を運用し、公正・公平な評価を通じて、従業員にとって納得性の高い制度の実現を図っています。

その一環として目標管理制度を運用しており、目標設定・中間評価・実績評価の各段階での面談を通じて上司と部下が目標や成果指標、期待される業務水準を相互に確認することで、従業員の主体性と意欲の向上を図ります。

また、評価基準を従業員にも開示するとともに、評価対象者全員に定期的に評価のフィードバックを実施し、評価プロセスの透明化と信頼構築につなげています。更に、新任管理職には考課者教育を実施し、評価者の評価技法と部下とのコミュニケーション能力向上を図っています。

加えて、各部門における適正な評価の実施状況の確認や各部門で抱える人事課題について人事部門と共有し、全社で課題解決に取り組むために人事委員会を設置し、部門間での議論を重ねています。

これらの取組みにより、公正・公平な評価・処遇を実現し、従業員の評価に対する納得感を高めることで、モチベーションと生産性の向上を促し、組織力の強化につなげています。

従業員の役割や貢献、成果に応じた処遇の実現と、多様な働き方や価値観を踏まえた公平・公正な制度の実現に向け、労使で議論を重ね、2024年度に人事処遇制度を改定、2025年度より運用を開始しました。今後も社会環境や従業員ニーズの変化を踏まえ、制度の見直しを続けていくことが重要と認識しています。従業員が働きがいを持ち、成長意欲を高めながら業務に取り組めるよう、人財育成制度や福利厚生制度なども含めた総合的な処遇改善を進めていく方針です。

明電舎は明電舎労働組合と労働協約を締結し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、経営方針や事業概況、従業員の各種労働条件に関して定期的に意見交換や協議を実施しています。労使がお互いの立場を尊重し真摯に話し合うことによって、従業員が安心・安定して働くことができる環境づくりを進めています。

業務上の配転・転籍に関する通知については、労働協約などへ明文化していませんが、労働組合が従業員に十分に説明できる期間を考慮した上で協議・交渉を実施しています。なお、その期間は変更内容により異なります。