サステナビリティ - 労働慣行 のページです。
お客様や社会の直面する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財の採用・育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につなげていきます。
従業員が個々の力を最大限発揮するためには、多様な人財が公正な機会を与えられ、心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。
年齢、性別、国籍、宗教、性的指向、障がい等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたDEI教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度を見直し、個性豊かな「個」が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。
明電舎では、「プロフェッショナルの育成」をキーワードに、企業体質の改革・強化を目指して役職・一般従業員とも成果にウエイトを置いた人事処遇制度とし、成果や役割で評価を行っています。そのため、成果を処遇に公平に反映することを目的として、目標管理制度を導入しています。目標設定面談と目標管理実績面談を通じて上司・部下の間で目標及び成果指標などを相互に確認し、期待される成果について食い違いが生じないよう話し合いを行っています。
また、社内イントラや労働組合発行の説明書で、評価基準を開示するとともに、評価対象者全員に定期的に評価のフィードバック面談を実施し、個人の能力開発・育成にも力を入れています。公平な評価・処遇を行うためには、評価者の人事制度と評価時エラー防止に対する十分な理解はもちろんのこと、上司・部下間のコミュニケーションが不可欠であるため、新任管理職には評価、面談の演習も加えた考課者教育を実施しています。
明電グループは経営の重要課題の一つとして、時間外労働の削減・積極的な休暇取得を推進し、年間の総実労働時間の削減を進める「スマートワーク」を展開しています。2021年度には「人財育成＆ダイバーシティ推進プロジェクト」の中で、従業員アンケートやワーキンググループの意見をもとに、従業員の働きやすい環境整備を検討し、出社とテレワークのハイブリッド勤務によるコミュニケーション促進、フレックスタイム制度やシェアオフィスの導入などを進めました。また、2022年度には部門の方針に応じて、出社とテレワークの勤務日数を決められるハイブリッド勤務制度に移行するなど、より柔軟かつ実態に即した働き方としています。これらに加え、テレワークでも会社と同じ業務が遂行できるよう、社内システム環境の整備も実施し、業務効率の改善、生産性向上を推進しています。その他にも、病気治療と仕事の両立を目的とした短日・時間勤務制度を導入し、育児や介護だけでなく従業員が長く安心して勤務できる人事制度の改定を実施しています。引き続き、柔軟な働き方の推進と全社的なDX化推進により、業務の効率化・生産性向上を実現していきます。
「働き方」自体の見直しと改善、休日出勤・平日の残業時間削減による、法遵守を前提とした働き方を実現します。
スマートワークの取組みの中では、生産性向上に注力するとともに、働きやすい職場環境の実現に向けた施策を展開してきました。
従業員の貢献に対してインセンティブを与え、更なるモチベーションの向上につなげるため、2015年4月より一般職の人事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の高い従業員に報いる人事処遇を狙いとしています。
また、多様な働き方に対応すべく、役職、一般職とも地域を限定した働き方ができる制度となっています。
2024年度には役職人事処遇制度の改定を行い、より能力や役割に応じた公平・公正な処遇の実現に向け見直しを行いました。
入社～「独身寮」～結婚～「家族社宅」～「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。また、転勤者の負担軽減のために社宅貸与に加えて、家電レンタル費補助制度などの支援制度をより充実しています。
2023年10月には制度改定を行い、物件に対する多様な従業員ニーズに応えるため、入居可能物件の拡充・拡大を図りました。また、家賃の自己負担率の見直しを行い、家族社宅については、転勤・婚姻の事由に応じたより公平な負担率にするとともに、単身赴任者については二重生活による負担を軽減するため、自己負担率の引き下げを行いました。
多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚生サービスを導入しています。明電舎独自のサービスとして、宿泊や人気テーマパークチケット、育児・介護等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅行やリフレッシュを目的とした余暇を充実させるメニューに加え、仕事との両立支援をサポートするメニューを用意するなど、制度の更なる充実を目指しています。
2023年10月に制度改定を行い、若年層（32才未満の社宅・寮非適用者）に総合福利厚生サービスで使用できるポイントを付与し、自己啓発（書籍購入や講座受講）等への利用を推奨しています。
それぞれの事業所や拠点ごとに、従業員の交流やリフレッシュ、運動不足解消等を目的として、様々な文化・体育行事を企画し開催しています。スポーツ・フェスタなどの休日を利用したスポーツイベントは、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例行事になっています。
2020年度はコロナ禍の中、なかなか直接会えない従業員同士がお互いにエールを送りあう企画として、メッセージボードを持った従業員の写真をイメージソングにのせて制作した「明電グループを元気にするメッセージ動画」を社内ポータルサイトで公開しました。また、2020年度・2021年度にはコロナ禍の中でも従業員同士で楽しみ、協力することが出来るイベントとして、「リモート謎解き」や「オンライン運動会」を全社で開催しました。
2022年度には、本社地区では3年ぶりとなる対面でのイベントとして「ソフトボール大会」を実施し300名以上が参加、2023年度には「ボウリング大会」を実施し160名以上が参加しました。久々に直接会う仲間との親睦を深めることが出来ました。
その他にも文化系・体育系の様々な会社公認サークルがあり、職場や年代を超えた従業員同士のコミュニケーションの活性化を推進しています。
明電舎は明電舎労働組合と労働協約を締結し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、経営方針や事業概況、従業員の各種労働条件に関して定期的に意見交換や協議を実施しています。労使がお互いの立場を尊重し真摯に話し合うことによって、従業員が安心・安定して働くことができる環境づくりを進めています。
2022年4月には労使検討委員会を立ち上げ、人事処遇制度や福利厚生制度の見直しについて、労使で検討を重ねています。
また、業務上の配転・転籍出に関する通知については、労働協約等へ明文化していませんが、労働組合が従業員に十分に説明できる期間を考慮した上で協議・交渉を実施しています。なお、その期間は変更内容により異なります。
全従業員を対象に、年1回従業員意識調査を実施しています。回答率は毎年95％近い数字となっており、調査に対する従業員の思いの強さが伺えます。調査は「ビジョン」「モチベーション」「風土」「労働環境」「各種制度」「人材活用」を切り口に、仕事や処遇条件、その他会社に関する全般について、従業員が感じていることを統計的に把握する内容となっています。数字の結果だけでなく、自由記述欄に記載された従業員の生の声も参考に、従業員と会社双方の満足度を上げていくための諸施策立案に役立てています。
また、部門長対象のワークショップを開催し、結果のフィードバックとディスカッションを実施しています。調査結果と意見交換で得た情報を次年度の部門目標設定に反映しています。
