公平・公正な雇用制度のもとに、明電グループの従業員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。
また、ILO※の中核的労働基準である「結社の自由および団結権の保護」「強制労働の禁止」「児童労働の撤廃」「雇用および職業の差別待遇の排除」といった基本的人権を遵守し、今後も人権研修等を通じ、人権尊重に向けた取組みを継続、推進していきます。
※ ILO（International Labor Organization：国際労働機関）：各国の政府に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関。
| 項目 | 方針・取り組み |
|---|---|
| 人権の尊重 | 「企業行動規準」に「人権の尊重」を掲げ、個人を個人として尊重し、国籍、人種、信条、性別、社会的身分等により差別をすることなく、各々の基本的人権を尊重することを明文化しています。 国際社会の一員として、また地域社会の一員として、グローバルな視点に立ってその文化、慣習等を尊重し、それぞれの地域で協調・融和に努めながら、事業活動を進めます。 また、「強制労働の禁止」、「児童労働の撤廃」については、関係法令に基づき遵守しています。基本的人権を尊重するための啓蒙活動として、各種研修を実施しています。 |
| 従業員の代表との対話 | 従業員がやりがいをもって仕事に励むことができるよう、従業員代表と経営者の対話を重視しています。定期的に中央労使懇談会、地区労使懇談会を設け、事業所の実態に即した労働環境の向上を図っています。 |
| 生活賃金の支援 | 配偶者や子どもなど一定の条件を満たした家族を扶養する従業員の生活支援を目的として、家族手当を支給しています。 また、明電グループ共済会では、会員相互の扶助並びに会員の福祉に必要な資金援助として、各種弔慰金、見舞金、祝金の給付を行っている他、貸付も行っています。 この他、財形住宅貯蓄加入者が持家を取得するときは金融機関から融資を受ける住宅融資制度があります。 |
違法・不適切な行為の防止と早期発見、早期是正を図るため、社内のコンプライアンス担当者（部門）または外部の法律事務所に直接通報できる「内部通報制度」を導入し、苦情対応のためのコンプライアンス・ホットライン窓口を設置しています。
この制度は、明電グループ従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利用できます。また、国のガイドラインに則り、通報者氏名などの情報管理、通報したことが不利益になるような取扱いの禁止など、通報制度への信頼性向上を図っています。
すべての通報について調査を実施し、事実を確認した上で、必要に応じた迅速かつ適正な措置を図っています。
「企業行動規準」の中で掲げている「人権の尊重」の実現を目指し、明電グループ全体では、国際規範（世界人権宣言・国際人権規約）の趣旨を理解し、これを尊重した人権啓発活動に取り組んでいます。
グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンス・ハラスメントに関する集合研修や、映像による啓発活動を実施し、自分の職場や自分自身の考え方について見つめ直す機会を設けることより、理解・意識の向上に繋げています。
また、メンタルヘルスについては入社2年次の階層別教育の中に教育を組み入れ、若手層への働きかけを強化しています。
| 取組み内容 | 対象 |
|---|---|
| コンプライアンス・人権に関する職場ディスカッション | 全従業員 |
| コンプライアンス・ハラスメント研修 | 全従業員 |
| メンタルヘルス研修 | 入社2年目従業員 |
ハラスメントに関しては、相談者のプライバシーの保護、機密の保持を基本に速やかな対応が図れるよう社内相談窓口を設け、明電グループ従業員、派遣・請負社員が利用できます。窓口に寄せられた情報は、相談者本人ならびに関係者に調査を行い、事実を把握したうえでフィードバックするとともに、再発防止策として個別教育の機会も用意しています。
さらに、従業員意識調査にはハラスメントの項目も含めており、毎年動向を把握しています。