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気候変動

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気候変動

気候変動

認識

明電舎は1897年の創業以来、ものづくりの会社として様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に太陽光、風力、中小水力など再生可能エネルギーによる発電システムや、スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスは、脱炭素・低炭素化に大きくかかわりがあります。これら環境貢献製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現を目指すとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

取締役会による気候変動への監督

ガバナンス

取締役会による気候変動への監督

気候関連のリスクと機会についての取締役会レベルによる監視体制

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は環境活動の最高決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の方向性を決定します。中でも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

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温室効果ガス排出量

指標

温室効果ガス排出量

Scope 1、Scope 2排出量

環境負荷削減活動強化のため、インターナルカーボンプライシングの活用やCO2フリー電力の調達(2022年度は新たに㈱甲府明電舎、明電ナノプロセス・イノベーション㈱等にて調達)を実施しています。その効果で生産は増加したもののScope2の排出量は減少しました。また、2022年度はSF6ガス回収装置のSF₆ガス漏洩事故が発生し、Scope1の排出量は増加となりました。その対策として、回収装置の改修とチェック体制の強化を実施しました。今後もScope1、Scope2の排出抑制に努めていきます。

(t-CO2
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外
Scope1
自社での燃料使用等に伴う直接排出
16,491 5,215 16,161 3,848 14,267 2,636 17,262 3,067
Scope2
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
ロケーション基準 24,980 7,043 24,479 9,755 25,160 10,605 25,737 8,523
マーケット基準 24,724 23,490 21,478 21,237

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温室効果ガス排出量(Scope1,2)推移-事業活動に伴う排出-

温室効果ガス排出量(Scope1,2)推移-事業活動に伴う排出-

Scope1:直接排出 燃料(都市ガス、油等)の燃焼、温室効果ガス(SF6、フロン等)の放出など
Scope2:間接排出 電力消費に伴う発電(電気事業者)の際の化石燃料の燃焼

  • 再エネ電力の場合は排出ゼロ
実績データ

エネルギー起源によるCO2排出量

2022年度から MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.、VIETSTAR MEIDEN CORPORATION、MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.の環境パフォーマンスデータの集計を開始したことにより、使用エネルギーは増加しましたが、2022年度より、国際エネルギー機関(IEA)公表の2018年の国別平均係数を使用したことにより排出係数が下がり、海外の売上高当たりCO2排出量が減少しました。

エネルギー起源によるCO2排出量/売上高当たりCO2排出量原単位

エネルギー起源によるCO2排出量/売上高当たりCO2排出量原単位
  • 国内排出量:燃料油及び燃料ガスは、環境省公表の当該年度の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用。電力は、環境省公表の「電気事業者別排出係数一覧」を使用。
  • 海外排出量:燃料油及び燃料ガスは、GHGプロトコル公表の各国排出係数を使用。電力は、国際エネルギー機関(IEA)公表の2010年~2012年の国別平均係数を使用。2022年度より2018年の国別平均係数を使用。
  • 原単位は、排出量(t-CO2)を売上高(百万円)で除した値

エネルギー消費量(原油換算)

エネルギー消費量/売上高当たりエネルギー消費量原単位

エネルギー消費量/売上高当たりエネルギー消費量原単位
  • 原単位は、エネルギー消費量(原油換算 kL)を売上高(百万円)で除した値
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事業活動におけるCO₂排出量の削減

取組み

事業活動におけるCO2排出量の削減

再生可能エネルギーの導入

近年では事業活動に伴うCO2排出削減への取組みとして、再生可能エネルギー由来の電力を調達しています。

2019年度以降、非化石証書を活用した電力の調達や再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入などを進めています。

2022年度は国内主要生産拠点である株式会社甲府明電舎にて再エネ電力メニューを導入し、使用電力量の30%をCO2フリー電力に切り替えました。さらに、明電興産株式会社の本社新社屋では、株式会社エムウインズの銚子しおさい風力発電所でつくられた電力をトラッキング付き非化石証書により調達しています。

2019年度

11月 明電舎の総合研究所および大崎会館にて「トラッキング付非化石証書」を活用し、風力由来のCO2フリー電力を調達。

2020年度

11月 イームル工業(株)にて電力メニュー(再エネ特約)を契約し、主に水力由来のCO2フリー電力を調達

2021年度

4月 明電舎の太田事業所にて電力メニュー(電源群馬水力プラン)を契約し、水力由来のCO2フリー電力を調達

1月 明電ナノプロセス・イノベーション(株)の技術開発(千葉)にて電力メニュー(カーボンFプラン)を契約し、水力発電等由来のCO2フリー電力を調達

2022年度

5月 (株)甲府明電舎にて電力メニュー(グリーンベーシックプラン)を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を使用電力量の30%調達

5月 明電興産(株)の本社にて「トラッキング付非化石証書」を活用し、風力由来のCO2フリー電力を調達

2023年度

7月 明電舎の沼津事業所にて電力メニュー(グリーンベーシックプラン)を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を使用電力量の20%調達

7月 明電舎の本社(ThinkPark Tower)にて電力メニュー(グリーンベーシックプラン)を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を調達

TOPICS

インターナルカーボンプライシングの推進

インターナルカーボンプライシングとは、社内で炭素価格を設定し、温室効果ガス排出量を費用換算することにより、CO2削減効果が大きい設備投資を推進する仕組みです。

明電舎では2021年4月からインターナルカーボンプライシング制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つにしています。当初、内部炭素価格を3,000円/t-CO2としていましたが、環境省のガイドラインおよびIEAの1.5℃シナリオの炭素価格を考慮して、2023年度の設備投資より15,000円/t-CO₂へ引き上げました。今後も設備導入の投資判断において、安全性、生産性とあわせて環境負荷低減を考慮した投資判断をすることで、さらなる事業活動における温室効果ガス排出量削減を推進していきます。

● 内部炭素価格:
15,000円/t-CO2
● 適用対象:
2023年度以降の設備起案
活動・実績

2022年度は13件の適⽤事例がありました。例として、本社総合研究所の照明⼯事における蛍光灯のLED化や生産工場のコンプレッサー、空調設備の更新等、より高いCO2削減効果が⾒込まれる設備導入を実施しました。

インターナルカーボンプライシング対象設備(2022年度) 1,462(百万円)
インターナルカーボンプライシングによる削減効果 3,708(t-CO2
  • 削減効果は導入設備のライフサイクル(法定耐用寿命)で試算したもの。

非化石証書を活用したCO2排出ゼロ電力の調達

2019年11月より、総合研究所及び大崎会館を対象に、明電グループである株式会社エムウインズの銚子しおさい風力発電所のトラッキング情報が付与されたFIT※1非化石証書※2を組み合わせた、実質再生可能エネルギーの電気を調達しています。トラッキング情報付きの「非化石証書」によって、総合研究所及び大崎会館で消費される電気は、銚子しおさい風力発電所で発電した電気由来の環境価値とひもづけられ、CO2排出ゼロとして扱われます。これにより、明電舎の総合研究所及び大崎会館の電力消費に伴うCO2排出はゼロとなります。

また、トラッキング付き非化石証書の活用は、事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」にも準拠可能であり、既存の風力発電所を広く有効活用する選択肢の幅が広がります。

脱炭素を目指し再生可能エネルギー電力の需要が急速に高まる中、明電舎はこれからも環境負荷軽減に努めるとともに、持続可能社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。

非化石証書を活用したCO<sub>2</sub>排出ゼロ電力の調達
  1. ※1固定価格買取制度(FIT)
    再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、電気事業者が一定期間買い取ることを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年7月にスタートした。
  2. ※2非化石証書
    再生可能エネルギーなどCO2を排出しない電力の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定する。2018年5月から日本卸電力取引所で取引が開始されており、2019年3月取引分からは証書に発電所のトラッキング情報(電源種別や所在地を明らかにする情報)を付与する実証実験が開始されている。

2019年11月7日

太田事業所で群馬県の地産地消CO2フリー電力を調達

明電舎は2021年4月より、主要生産拠点のひとつである太田事業所(群馬県太田市)において、群馬県内の水力発電所を由来とするCO2フリー電力を調達しています。当社はこれまでも、総合研究所(東京都品川区)など一部の施設を対象に、実験的にCO2フリー電力の調達に取り組んできましたが、生産拠点での全面的な導入は今回が初となります。今回の取組みでは、群馬県と東京電力エナジーパートナー株式会社による電力メニュー「電源群馬水力プラン」※1を利用しています。この電力メニューは、群馬県内の事業者向けに群馬県直営の水力発電所(揚水発電、FITを除く)の電力が供給される地産地消型のプランで、電力消費に伴うCO2排出量がゼロとなります。また、電力の購入代金の一部は群馬県の環境保全事業などにも活用され、地域貢献につながっています。

太田事業所で群馬県の地産地消CO2フリー電力を調達

太田事業所は、1977(昭和52)年に回転機専門工場として設立し、現在は、大・中形回転機・発電装置や車両の研究開発などに用いられる動力計測機器などを主力製品としており、環境にも配慮した設備の開発と製造を行っております。群馬県内の水力発電所へも、太田事業所で製造した発電機を多数納入しており、明電グループ全体の約10%にあたる電力量を太田事業所で消費しています。※2今後、太田事業所では水力発電設備を含むそれら製品群を、水力発電による再生可能エネルギー由来の電力で製造することになります。

当社グループでは、他拠点においても再生可能エネルギー由来の電力調達を検討しています。また、環境負荷の低い設備の優先的な導入なども含めて、事業活動に伴う温室効果ガスの排出低減などに継続的に取り組むとともに、地球環境保護に資する製品・サービスの開発・納入を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  1. ※1「電源群馬水力プラン」は、群馬県で登録商標出願中
  2. ※22019年度の電力消費量は7,123MWh。

2021年4月15日

環境省「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰」をダブル受賞

株式会社明電舎と、明電グループである明電興産株式会社(以下、明電興産)は、環境省が主催する「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰」の先進導入・積極実践部門において、「明電興産新社屋にABW※1及び明電舎製マルチPCS※2を導入」の取組みにより、「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。

また同時に、明電舎が単独で応募した「脱炭素社会に貢献!世界初SF6ガスを使用しないエコタンク形遮断器」の取組みが、同表彰の開発・製品化部門において、同じく「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。

「気候変動アクション環境大臣表彰」は、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」への取組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省が表彰するものです。

今回の表彰において、同一企業グループによるダブル受賞は、明電グループのみとなっております。

(左)環境大臣政務官 衆議院議員 国定 勇人氏<br>
(右)明電舎 代表取締役 執行役員社長 三井田 健
(左)環境大臣政務官 衆議院議員 国定 勇人氏
(右)明電舎 代表取締役 執行役員社長 三井田 健
※(2022年12月当時)
明電興産新社屋
明電興産新社屋

■先進導入・積極実践部門(緩和・適応分野)
「明電興産新社屋に ABW 及び明電舎製マルチPCS を導入」

■活動概要

  • 明電興産の本社社屋の老朽化に伴い、ABWを取り入れた新社屋に建て替え。
    自然採光を取り入れる開口窓の最適配置、照明のLED化等を実施し、大幅な省エネを実現。
  • 明電舎開発機のマルチPCSを導入、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池やEVへの充放電、新社屋の自家消費電源として利用。
  • 建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクの認証と、経済産業省が定義する「ZEB Ready」※3の認証を取得。
  • 明電グループであるエムウインズの風力発電所で発電したCO2フリー電力を使用することで、Scope1,2をゼロとし年間約49t-CO2を削減
  1. ※1:Activity Based Working(アクティビティ・ベースド・ワーキング)。
    仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方。
  2. ※2:Power Conditioning System(パワーコンディショナ)。
    ソーラーパネルなどの発電電力を系統電力に変換する装置。
  3. ※3:再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50%以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと

エネルギー使用効率の向上

明電グループではエネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するために、インターナルカーボンプライシングを導入し、照明や空調設備を高効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電力消費量の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に休日や深夜帯の消費電力の管理を徹底しています。

TOPICS

節電キャンペーンの実施

エネルギー使用効率の向上および、節電・省エネ意識の拡大、エネルギーコスト削減を目的に、「節電キャンペーン」を開催しました。従業員から「節電・省エネ対策」につながる改善提案を募集するとともに、各事業所、ユニット単位で節電に取り組み、優れた活動を行った部門に対して、省エネ表彰を行いました。

取組み事例

1.不要照明の消灯

  1. 人がいない場所の照明は常時消灯する、共用部照明の間引き点灯
  2. 離席時の消灯徹底(会議、休憩、帰宅時等、席にいない場合は必ず消灯する)
  3. 自動販売機の消灯、沼津事業所本館屋上「MEIDEN」ネオン消灯

2.エアコン運用管理の徹底

  1. 無理のない範囲での空調温度設定(室温目安:夏季28℃、冬季20℃ )、タイマー運転管理
  2. 冷房時の軽装、ノーネクタイや暖房時の重ね着など、クールビズやウォームビズの実施
  3. 24時間稼働の空調の稼働台数制限
  4. エアコン簡易点検時のフィルター点検と大掃除時のフィルター清掃実施

3.OA機器の省電力化

  1. パソコンのパワーセーブモード活用
  2. 離席時のモニターの消灯、無理のない範囲でモニター照度を低下
  3. レーザープリンタや複合機の使用台数を削減

4.省エネ設備導入の促進

  1. インターナルカーボンプライシング評価による省エネ設備導入の推進
  2. LED照明への交換、トップランナー機器への交換、空調機の省エネ機器への更新、現場事務所の太陽光ハウス設置
  3. コンベアやコンプレッサなど設備の稼働状況の見直しによる待機電力の削減
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CO₂以外の温室効果ガス排出量の削減

取組み・実績データ

CO2以外の温室効果ガス排出量の削減

明電グループにおけるCO2以外に排出する温室効果ガスには、避雷器・遮断器等に使用するSF6ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類などがあります。

2022年度は、SF6ガス回収装置のSF6ガス漏洩事故が発生し、温室効果ガス排出量が増加となりました。その対策として回収装置の改修とチェック体制の強化を実施しました。今後も排出抑制に努め、SF6ガスの代替に関する技術的な調査・検証にも取り組んでいきます。また、フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めていきます。

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移(国内)

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移(国内)
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製品輸送におけるCO₂排出量の削減

製品輸送におけるCO2排出量の削減

運輸部門では、JRコンテナの活用やトレーラー輸送から近場の港からの船便輸送に変更するなど、混載やモーダルシフト、輸送の効率化を進めることで、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。

製品輸送におけるCO2排出量の推移(国内)

製品輸送におけるCO2排出量の推移(国内)
株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出を含む温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。

当社の場合、「販売した製品の使用」(Scope3カテゴリ11)及び「購入した製品・サービス」(Scope3カテゴリ1)の排出割合が大きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進しています。

明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量(Scope3)

算定には、環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」等を参考にしています。

なお、2021年度より開始した新たな中長期環境目標「第二次明電環境ビジョン」策定にあたり、Scope3算定方法を全面的に見直しました。明電舎「単独」の値から、明電グループ「連結」の値とし、2021年度実績から原単位の見直しも実施しました。カテゴリ11では製品群ごとの排出原単位を詳細化して精度を向上させました。また金額ベースで算定しているカテゴリは2019年度に遡って一部基準を見直しました。よって、2021年度以前に公開していた値とは連続性がありませんが、今後この算定方式でトレースし、必要に応じて随時見直していく予定です。

カテゴリ 算定方法
活動量 原単位
カテゴリ1「購入した製品・サービス」 購入金額(原材料、消耗品・サービス等) 境省原単位DB
カテゴリ2「資本財」 固定資産の投資金額 環境省原単位DB
カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」 エネルギー使用量(電力等) 環境省原単位DB
カテゴリ4「輸送、配送(上流)」 輸送費用(運賃、保管、荷造等) 環境省原単位DB
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」 廃棄物の種類別排出量 環境省原単位DB
カテゴリ6「出張」 交通費支給額(旅費等) 環境省原単位DB
カテゴリ7「雇用者の通勤」 交通費支給額(交通手当等) 環境省原単位DB
カテゴリ8「リース資産(上流)」 賃借料(リース品等) 環境省原単位DB
カテゴリ9「輸送、配送(下流)」 販売代理店等における活動量 環境省原単位DB
カテゴリ10「販売した製品の加工」 当社製品は成形品が多いため除外
カテゴリ11「販売した製品の使用」 当社製品の仕様や運用条件をもとに算定 環境省原単位DB
カテゴリ12「販売した製品の廃棄」 販売した製品の想定廃棄費用 環境省原単位DB
カテゴリ13「リース資産(下流)」 賃貸不動産におけるエネルギー使用量 環境省原単位DB
カテゴリ14「フランチャイズ」 当社の事業範囲外であるため除外
カテゴリ15「投資」 当社保有株は投資目的でないため除外
「その他」 オプションのため算定範囲から除外
(t-CO2
カテゴリ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
カテゴリ1「購入した製品・サービス」※1 916,059 790,749 944,989 1,161,608
カテゴリ2「資本財」※1 44,023 56,146 31,329 24,862※3
カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」 1,882 1,893 3,425 3,472※4
カテゴリ4「輸送、配送(上流)」※1 1,324 1,481 1,586 1,830
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」 1,587 2,004 1,645 1,925※5
カテゴリ6「出張」 3,192 1,007 2,160 4,770
カテゴリ7「雇用者の通勤」 1,152 940 1,182 1,401
カテゴリ8「リース資産(上流)」※1 2,491 2,336 2,287 2,756
カテゴリ9「輸送、配送(下流)」※1 1,249 1,162 1,285 1,165
カテゴリ10「販売した製品の加工」
カテゴリ11「販売した製品の使用」 6,370,000 6,050,000 5,922,573 5,745,708
カテゴリ12「販売した製品の廃棄」※1 6,591 5,960 6,573 7,025
カテゴリ13「リース資産(下流)」 18,509 16,837 16,298※2 16,441
カテゴリ14「フランチャイズ」
カテゴリ15「投資」
「その他」
合計 7,368,060 6,930,516 6,935,330 6,972,963

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  1. ※1:2021年度までは消費税を含まない金額に排出原単位を乗じて算出していましたが、2022年度より消費税を含む金額へ修正。これに伴い2019年度から2021年度の排出量も同様の方法で再計算。
  2. ※2:2021年度の数値を修正。
  3. ※3:2022年度から算定対象となる資本が形成された部門の業種に合わせ、排出原単位を修正。
  4. ※4:2022年度から蒸気の活動量も含め再計算。
  5. ※5:環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」より自社の事業活動から発生する廃棄物(有価のものは除く)自社以外での「廃棄」と「処理」に関わる排出量の 記載に合わせ修正。
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