戦略的環境経営の推進
明電グループは、「社長環境方針」のもとに従業員一人ひとりが本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献するとともに、「社会の持続的成⾧」「企業価値向上」を実現する『サステナビリティ経営』を推進していきます。
1.基本方針
明電グループでは「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全を課題として、サステナビリティ経営に取り組み、企業の発展を目指す。
2.行動指針
- 1.地球環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進するとともに、部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計・製造に努める。
- 2.国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、カーボンニュートラルを目指した温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーの導入・省エネの推進、有害物質の削減・適正管理、廃棄物の資源循環推進、水資源の保全に努める。
- 3.環境関連法令及びその他の要求事項を順守するとともに自主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努める。
- 4.サステナビリティ経営を推進し、計画(P)、実施・運用(D)、点検・レビュー(C)、改善(A)を回して継続的改善に取組み、環境パフォーマンスの向上を図る。
- 5.環境教育を通じて、全従業員のサステナビリティ経営への理解を深め、環境貢献活動の積極的な参加・活性化を図る。
2024年4月1日 改訂
環境ビジョン
明電グループでは、事業活動における環境負荷低減に向けて、電力インフラ、社会システム、産業電子モビリティ、フィールドエンジニアリングの4つの領域で取り組んでいます。
具体的には、電力インフラでは、「グリーンかつ安全・安定な電力供給の実現」を、社会システムでは、「サステナブルなインフラ構築に貢献」を、産業電子モビリティでは、「最先端技術の実現やモビリティの技術革新に貢献」を、フィールドエンジニアリングでは、「保守サービスで安心・安全な社会の実現」を提供価値としています。
21世紀を生きる企業に課せられた命題を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現と捉え、その根底に「人財・コミュニケーション」を据えてサステナビリティ経営に取り組んでいます。

環境ビジョンに向けた行動
A.「脱炭素社会」の実現に向けて
<温室効果ガス排出削減>
- 事業活動に伴う温室効果ガス排出削減
- 製品・サービスを通じ、お客様の脱炭素化に貢献
B.「循環型社会」の実現に向けて
<資源3Rの推進>
- 事業活動において、資材や水の循環活用を推進
- 事業を通じ、持続可能なインフラ構築に貢献
C.「自然共生社会」の実現に向けて
<自然資本の保全>
- 環境に配慮した土地利用、生態系へのインパクト最小化、生物多様性の保全
- 有害物質による汚染防止、水の安全
D.「人財・コミュニケーション」
<人財育成とコミュニケーション>
- 研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上
- ステークホルダーとの双方向コミュニケーション、協働の推進
2030年度温室効果ガス排出削減目標(第二次明電環境ビジョン)
明電グループは2050年カーボンニュートラルを目指します。また、中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標を上方修正しました。「第二次明電環境ビジョン」として、2030年度までに2019年度比で事業活動に伴う排出(Scope1+2)の30%削減、また製品の使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の15%削減を目指します。なお、この目標はSBT(Science Based Targets)イニシアチブ※1よりパリ協定※2との整合性を認められ、SBT認定を取得しています。

- ※1SBTイニシアチブ:国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的イニシアチブ。
- ※2パリ協定:2015年にCOP21で採決された「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み。
現在、目標のさらなる上方修正に向けて検討を進めています。
特に製品使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の削減に関しては、需要の拡大が想定されるEV関連製品や保守サービスなど、売上あたりの排出量が小さい低炭素な事業の比率を高めていきます。このように事業ポートフォリオを低炭素化することで売上増と排出削減の両立を狙います。
◆カーボンニュートラルに向けた移行計画

◆Scope1,2削減策と削減効果

◆Scope3カテゴリ11削減策と削減効果

継続的な活動の推進
環境ビジョンの実現に向けて中期経営計画ごとに行動計画を策定しており、継続的な改善に取り組んでいます。
行動計画への展開

中期経営計画(2021~2024年度)行動計画
「中期経営計画2024」の第2年度にあたる2023年度の目標の達成状況は、以下の通りです。
各項目の詳細につきましては、対応するページをご参照ください。
- ※1海外主要生産拠点
- ※2明電グループの廃棄物ゼロエミッション定義:廃棄物等(産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)の総発生量(建設汚泥除く)のうち、リサイクル率を99%以上にすること
- ※3廃棄物ゼロエミッション対象:国内生産拠点(沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎、明電 ケミカル(株)[相模事業所]、明電北斗(株)[厚木工場])、イームル工業(株)、エンジニアリング部門/工事2部門
- ※4主要4事業所:沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎
明電グループでは2021年度から4か年の「中期経営計画2024」を定め、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
特に、2030年度温室効果排出削減目標「第二次明電環境ビジョン」に基づくバックキャストで、今後4か年の温室効果ガス削減目標を策定しています。
2024年度の環境目標は、以下の通りです。廃棄物ゼロエミッションの目標については、基準を最終処分率1.0%以下に変えて取り組みます。
- ※1世の中の標準的な製品・サービスから明電グループの製品・サービスに代替することにより、直接または間接的に削減されるGHG排出量[推定値](2022年度から算出方法を見直し)
- ※2主要生産拠点(国内):沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、プラント建設本部、(株)甲府明電舎、明電ケミカル(株)、明電北斗(株)、(株)明電エンジニアリング、明電プラントシステムズ(株)、イームル工業(株)
- ※3主要4事業所:沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎