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Environment 環境

戦略的環境経営の推進

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戦略的環境経営の推進

戦略的環境経営の推進

方針

明電グループは、「環境基本理念」のもとに従業員一人ひとりが本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献するとともに、「社会の持続的成⾧」「企業価値向上」を実現する『サステナビリティ経営』を推進していきます。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

基本方針

基本方針

明電グループでは「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全を課題として、サステナビリティ経営に取組み、企業の発展を目指す。

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行動指針

行動指針

  • 1.地球環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進するとともに、部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計に努める。
  • 2.国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、温室効果ガス排出削減、節電・省エネの推進、有害物質の適正管理、3R推進、水資源の保全に努める。
  • 3.環境関連法令及びその他の要求事項を順守するとともに自主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努める。
  • 4.サステナビリティ経営の体制を確立し、計画(P)、実施・運用(D)、点検・レビュー(C)、改善(A)を回して継続的改善に取組み、環境パフォーマンスの向上を図る。
  • 5.環境教育を通じて、全従業員のサステナビリティ経営への理解を深め、環境貢献活動の活性化を図る。

2023年4月1日 初版

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課

環境ビジョン

環境ビジョン

明電グループでは、事業活動における環境負荷低減に向けて、電力インフラ、社会システム、産業電子モビリティ、フィールドエンジニアリングの4つの領域で取り組んでいます。

具体的には、電力インフラでは、「グリーンかつ安全・安定な電力供給の実現」を、社会システムでは、「サステナブルなインフラ構築に貢献」を、産業電子モビリティでは、「最先端技術の実現やモビリティの技術革新に貢献」を、フィールドエンジニアリングでは、「保守サービスで安心・安全な社会の実現」を提供価値としています。

21世紀を生きる企業に課せられた命題を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現と捉え、その根底に「人財・コミュニケーション」を据えてサステナビリティ経営に取り組んでいます。

環境ビジョンのイメージ
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環境ビジョンに向けた行動

環境ビジョンに向けた行動

A.「脱炭素社会」の実現に向けて

<温室効果ガス排出削減>

  • 事業活動に伴う温室効果ガス排出削減
  • 製品・サービスを通じ、お客様の脱炭素化に貢献

B.「循環型社会」の実現に向けて

<資源3Rの推進>

  • 事業活動において、資材や水の循環活用を推進
  • 事業を通じ、持続可能なインフラ構築に貢献

C.「自然共生社会」の実現に向けて

<自然資本の保全>

  • 環境に配慮した土地利用、生態系へのインパクト最小化、生物多様性の保全
  • 有害物質による汚染防止、水の安全

D.「人財・コミュニケーション」

<人財育成とコミュニケーション>

  • 研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上
  • ステークホルダーとの双方向コミュニケーション、協働の推進
戦略

明電グループの中長期環境目標

2030年度温室効果ガス排出削減目標(第二次明電環境ビジョン)

明電グループは2050年カーボンニュートラルを目指します。また、中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標を上方修正しました。「第二次明電環境ビジョン」として、2030年度までに2019年度比で事業活動に伴う排出(Scope1+2)の30%削減、また製品の使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の15%削減を目指します。なお、この目標はSBT(Science Based Targets)イニシアティブ※1よりパリ協定※2との整合性を認められ、SBT認定を取得しています。

2030年度
温室効果ガス排出削減目標
第一次明電環境ビジョン
(2018年5月公表)
第二次明電環境ビジョン
(2021年4月~)
事業活動に伴う排出
(Scope1+2)
30%削減[2017年度比] 30%削減[2019年度比]
製品使用段階の排出
(Scope3カテゴリ11)
設定なし 15%削減[2019年度比]
2030年度温室効果ガス排出削減目標(第二次明電環境ビジョン)
  1. ※1SBTイニシアティブ:国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的イニシアティブ。
  2. ※2パリ協定:2015年にCOP21で採決された「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み。

この目標を現実のものとするために環境省「令和2年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」※3に参加し、モデル事業における支援のもと、「明電グループSBT達成に向けたGHG削減計画[2021年度版]」を策定しました。これは第二次明電環境ビジョンで掲げた目標年度まで長期にわたって削減策を講じていくうえで具体的な削減策と実施計画の初期的な構想を描いたもので、さらなる目標の上方修正に向けて、検討を進めています。

  1. ※3令和2年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業:環境省による公募事業で、企業の中長期目標の達成に向けた具体的な削減を促進することを目的としている。令和2年度は、東急不動産ホールディングス株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社明電舎の5社が採択された。
温室効果ガス排出削減目標に向けた主な取組み

主な温室効果ガス排出削減策

2030年度
温室効果ガス排出削減目標
削減策(抜粋)
事業活動に伴う排出
(Scope1+2)
30%削減[2019年度比]
  • SF6ガス代替(乾燥空気による代替等)
  • 設備投資(老朽化設備更新、高効率設備導入、ガスの電化等)
  • 再生可能エネルギー電力調達(非化石証書、電力メニュー等)
  • 社有車のEV化
製品使用段階の排出
(Scope3カテゴリ11)
15%削減[2019年度比]
  • 製品の環境配慮設計(SF6ガスフリー化、小型・高効率化等)
  • 事業ポートフォリオ変更(EV関連や保守サービス、中小水力発電等、売上高あたりの排出量が小さい低炭素な事業の比率を拡大)
全体
  • イノベーション創出
  • インターナルカーボンプライシングの導入

特に製品使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の削減に関しては、需要の拡大が想定されるEV関連製品や保守サービスなど、売上あたりの排出量が小さい低炭素な事業の比率を高めていきます。このように事業ポートフォリオを低炭素化することで売上増と排出削減の両立を狙います。

カーボンニュートラルに向けた移行計画

カーボンニュートラルに向けた移行計画

Scope1,2削減策と削減効果

Scope1,2削減策と削減効果

Scope3カテゴリ11削減策と削減効果

Scope3カテゴリ11削減策と削減効果
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継続的な活動の推進

継続的な活動の推進

環境ビジョンの実現に向けて中期経営計画ごとに行動計画を策定しており、継続的な改善に取り組んでいます。

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行動計画への展開

行動計画への展開

行動計画への展開

中期経営計画(2021~2024年度)行動計画

基本方針 目的 環境ビジョンとの対応
Ⅰ.製品・サービスによる
環境貢献
①環境貢献事業の拡大
A.脱炭素社会
②環境配慮設計の推進
A.脱炭素社会
B.循環型社会
C.自然共生社会
③製品含有化学物質の管理
C.自然共生社会
④製品部材3R推進
B.循環型社会
Ⅱ.事業活動における
環境負荷軽減
①温室効果ガス排出削減
A.脱炭素社会
②化学物質の適正管理
C.自然共生社会
③3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進
B.循環型社会
④水資源の保全
B.循環型社会
C.自然共生社会
⑤生物多様性の保全
C.自然共生社会
Ⅲ.環境コミュニケーションの推進 ①情報開示・PR
A.脱炭素社会
B.循環型社会
C.自然共生社会
D.人財・コミュニケーション
②持続可能社会への貢献
A.脱炭素社会
B.循環型社会
C.自然共生社会
D.人財・コミュニケーション
Ⅳ.環境マネジメントの推進 ①明電グループ企業のマネジメント強化
D.人財・コミュニケーション
②バリューチェーンのマネジメント強化
D.人財・コミュニケーション
Ⅴ.環境意識の改革 ①環境管理人材の育成
D.人財・コミュニケーション
②環境教育・啓発活動の強化
D.人財・コミュニケーション

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2022年度環境目標と実績

実績データ

2022年度環境目標と実績

「中期経営計画2024」の第2年度にあたる2022年度の目標の達成状況は、以下の通りです。

各項目の詳細につきましては、対応するページをご参照ください。

2022年度環境目標の達成状況

評価:☆☆☆:目標達成 ☆☆:前年度より改善 ☆取組み中

戦略目標 方策 2022年度環境目標(国内) 2022年度実績 評価
製品・サービスによる環境貢献 環境配慮設計の推進 環境貢献事業によるGHG削減貢献量:800万トン 1,354.2万トン ☆☆☆
Scope3カテゴリ11削減基盤構築(体制構築・基準策定) 製品環境アセスメント改正、スーパーグリーン製品制度導入、製品別排出原単位の算出体制構築 ☆☆☆
事業活動における環境負荷の低減 温室効果ガスの排出削減 国内:排出(Scope1+2)
総量削減:-5%(2019年度比)
-7%(2019年度比) ☆☆☆
海外※1:排出(Scope1+2)
総量削減:-2%(2019年度比)
+1.8%(2019年度比) ☆☆
化学物質の適正管理 VOC放出量:80トン以下 68トン ☆☆☆
3Rの推進 廃棄物総量削減:-5%(2017年度比):国内全拠点(工事部門を除く) +0.1%(2017年度比)
廃棄物ゼロエミッション※210拠点※3:最終処分率1.0%以下 1.7%
水資源の保全 水資源の効率的利用の推進:主要4事業所※4 排水施設再整備検討
地下給水配管修理
☆☆☆
生物多様性の保全 生態系保全:主要4事業所※4 外来種駆除、赤松保護活動、植樹活動、河川清掃 ☆☆☆
環境マネジメントの推進 バリューチェーンのマネジメント強化 グリーン調達率(当社基準):90%以上 91% ☆☆☆

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  1. ※1海外主要生産拠点
  2. ※2明電グループの廃棄物ゼロエミッション定義:廃棄物等(産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)の総発生量(建設汚泥除く)のうち、リサイクル率を99%以上にすること
  3. ※3廃棄物ゼロエミッション対象:国内生産拠点(沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎、明電 ケミカル(株)[相模事業所]、北斗電工(株)[厚木工場])、イームル工業(株)、エンジニアリング部門/工事2部門
  4. ※4主要4事業所:沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎
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2023年度環境目標

目標

2023年度環境目標

明電グループでは2021年度から4か年の「中期経営計画2024」を定め、サステナビリティ経営に取り組んでいます。

特に、2030年度温室効果排出削減目標「第二次明電環境ビジョン」に基づくバックキャストで、今後4か年の温室効果ガス削減目標を策定しています。

2023年度の環境目標は、以下の通りです。廃棄物ゼロエミッションの目標については、基準を最終処分率1.0%以下に変えて取り組みます。

2023年度環境目標
戦略目標 方策 2023年度環境目標(国内)
製品・サービスによる環境貢献 環境配慮設計の推進 環境貢献事業によるGHG削減貢献量:900万トン※1
Scope3カテゴリ11削減計画策定(体制構築・基準策定)
事業活動における環境負荷の低減 温室効果ガスの排出削減 国内:排出(Scope1+2)総量削減:-8%(2019年度比)
海外:排出(Scope1+2)総量削減:-3%(2019年度比)
化学物質の適正管理 VOC放出量:75トン以下
3Rの推進 廃棄物総量削減:-6%(2017年度比):国内全拠点(工事部門を除く)
最終処分率1.0%以下:国内主要拠点※2
水資源の保全 排水処理設備再整備の推進
生物多様性の保全 緑地の生態系保全(減農薬、外来種駆除等):主要4事業所※3
環境マネジメントの推進 バリューチェーンのマネジメント強化 グリーン調達率(当社基準):90%以上

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  1. ※1世の中の標準的な製品・サービスから明電グループの製品・サービスに代替することにより、直接または間接的に削減されるGHG排出量[推定値](2022年度から算出方法を見直し)
  2. ※2国内主要拠点:沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎、明電ケミカル(株)、北斗電工(株)、(株)明電エンジニアリング、プラント建設本部、明電プラントシステムズ(株)、イームル工業(株)
  3. ※3主要4事業所:沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎
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