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健康づくり―従業員の健康維持・増進を目指す

健康経営

方針

明電グループ 健康経営宣言

明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が心身ともに健康な状態を維持し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。

『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援など、一人ひとりの健康を組織で支える活動を推進していきます。これらを通じて従業員、そしてその家族が生き生きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。

  1. (1) 「ワーク・ライフ・バランス」と、働き方改革の推進
  2. (2) 従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上
  3. (3) メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進
  4. (4) たばこによる健康被害の防止
  5. (5) 健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進

以上を健康経営の「5本柱」として、『健康で豊かな社会生活を送ることができる会社づくり』に取り組むことを宣言します。

代表取締役 執行役員社長
執行役員社長 井上 晃夫

明電グループ 健康経営戦略マップ

明電グループ 健康経営戦略マップ
  1. ※1仕事に対するポジティブな心理状態を表す指標(ワーク・エンゲージメント)
  2. ※2会社への帰属意識や理念・ビジョンへの共感、貢献意欲等を表す指標(従業員エンゲージメント[eNPS])
  3. ※3従業員数に対する、メンタル不調による一か月以上の病欠・休職者数の割合(アブセンティーズム)
  4. ※4病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価。(プレゼンティーズム)

明電グループ 労働安全衛生及び健康経営に関する組織体系

体制

明電グループ 労働安全衛生及び健康経営に関する組織体系

<技術教育体系図>
 
 

経営トップをリーダーとした安全と健康の監督

国内では法令に従い、拠点ごとに労働組合、従業員と安全衛⽣委員会を毎⽉1回開催し、労働災害の原因や対策、疾病休業者の状況や注意事項などの審議及び情報共有を⾏っています。また、グループ全体にかかわる⽅針や⽬標に関わる事項はトップマネジメントである社⻑から委任された労働安全衛生担当役員が議⻑となる中央安全衛⽣委員会で審議・決議しています。

健康経営の取組みによる成果(2023年度)

実績、計画・目標

健康経営の取組みによる成果(2023年度)

(1)「健康経営優良法人2024~ホワイト500~」に認定されました

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」にエントリーし、「健康経営優良法人2024~ホワイト500~」に認定されました。「健康経営優良法人~ホワイト500~」への認定は、4年連続4度目となりました。

健康経営優良法人2024~ホワイト500~
健康経営優良法人2024~ホワイト500~

(2)スマートチャレンジ明電5の成果

スマートチャレンジ明電5

明電舎が取り組むべき健康活動を5つ設定し、「スマートチャレンジ明電5」と銘打ち、取組みを継続してきました。

  • チャレンジ1(受動喫煙対策&卒煙プログラム推進)

    オンラインで受診可能な卒煙プログラムの提供を継続的に行い、15名が参加し、11名(73%)が卒煙に成功しました。
    各事業所の卒煙担当者による会議を開催し、禁煙状況・卒煙プログラムの推進状況等や健保・組合からの情報を共有し、周知・啓発活動を推進。就業時間禁煙、構内全面禁煙について検討・協議を重ね、各事業所において2022年4月より就業時間内禁煙としました。

  • チャレンジ2(生活習慣病対策-UNDER-39)

    これまで39才以下の若年層対策として、肥満予備軍に対し、個別の健康指導プログラムを提供してきましたが、将来の生活習慣病罹患者を減少させるため自身の健康状態に関心を持ち、日々の生活の中で健康を意識してもらうよう30代全員を対象とする健康セミナーを実施しました。セミナーでは30代が若いうちから自身の健康に関心を持ち、行動変容につながるよう、事前のアンケート結果を盛り込み、幅広い内容としました。
    また個別の健康指導も継続し、33才の従業員全員を対象に実施しました。

  • チャレンジ3(生活習慣病対策-OVER-40)

    40才以上を対象に「達成する幸せを感じる保健指導の実現」をスローガンとして、ICTを利用した健康指導プログラムを実施しました。また、新たに体内時計を整えることを目的とした生活リズム改善のプログラムを導入しました。参加者には、運動指導や食生活、生活リズム改善のプログラムの中から希望に合わせたプログラムを提供しました。

  • チャレンジ4(がん対策)

    女性のがん検診受診促進を目的に、婦人科がん検診(子宮頸がん検診、乳がん検診)の自己負担金の全額補助を実施しています。会社が行う健康診断で、婦人科がんの検診が受けらるれようにし、制度の充実を図りました。会社、健保、組合それぞれが、がんの早期発見に対する周知や情報発信を行うなど、啓発活動を積極的に展開しました。また、精密検査受診率が低かった大腸がんについては特に集中的な啓蒙を行いました。

  • チャレンジ5(心の健康づくり対策)

    「心の健康づくり計画」に則り、健康リスクが高い職場へのヒアリングや、高ストレス者への医師面接勧奨などを行いました。また、ストレスチェックの結果を有効に活用するために、従業員全員に対し改めてストレスチェック結果の見方についての啓蒙活動を行い、部門長に対しては結果の見方と活用方法に関する研修を行いました。

  • スマートチャレンジ明電5_実績推移

    ( )は明電舎単体実績

    チャレンジ開始時
    (2018年度実績)
    2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 5年間目標
    (2024年度)
    ①受動喫煙対策&卒煙プログラム推進 喫煙率
    28.2%
    25.6%
    (21.8%)
    24.1%
    (20.0%)
    23.3%
    (20.7%)
    22.5%
    (19.9%)
    20%以下
    ②生活習慣病対策
    UNDER-39
    30才台肥満者割合
    32.7%
    35.4%
    (32.0%)
    33.8%
    (30.7%)
    33.5%
    (31.3%)
    33.9%
    (30.8%)
    30%以下
    ③生活習慣病対策
    OVER-40
    40才以上特定保健指導対象者率
    23.8%
    26.7%
    (26.7%)
    24.2%
    (23.8%)
    24.0%
    (23.4%)
    22.5%
    (22.5%)
    24%以下
    ④がん対策 女性がん定期健診
    0%
    子宮頸がん
    16.7%
    (19.0%)
    乳がん
    24.6%
    (32.0%)
    子宮頸がん
    23.2%
    (24.0%)
    乳がん
    37.2%
    (40.0%)
    子宮頸がん
    25.3%
    (27.0%)
    乳がん
    40.3%
    (47.0%)
    子宮頸がん
    26%
    (26.0%)
    乳がん
    42.0%
    (42.0%)
    女性がん定期健診
    (子宮頸がん・乳がん)
    60%以上
    大腸がん精密検査受診率
    31.0%
    33.6%
    (23.5%)
    44.8%
    (42.9%)
    34.3%
    (37.0%)
    49.3%
    (57.9%)
    100%
    ⑤心の健康づくり対策 ストレスチェック受検率
    95%以上
    97.2%
    (96.6%)
    98.1%
    (97.8%)
    97.8%
    (97.5%)
    97.4%
    (97.6%)
    95%以上

健康経営指標(明電舎単体)

健康経営指標(明電舎単体)

項目 2021年度 2022年度 2023年度
喫煙者のうち卒煙プログラム参加人数(名) 56 14 12
明電スマートウォーキング参加人数(名) 582 1,019 1,179
健康Web「kencom (ケンコム)」登録者数(名) 1,764 1,798 1,872
定期健康診断受診率(%) 100 100 100
精密検査・再検査・治療受診率(%)※1 58 76 72
ストレスチェック実施率(%) 97.8 97.5 97.6
高ストレス率(%) 13.9 13.8 15.0
高ストレス者面接率(%)※2 5 7 8
ワーク・エンゲージメント※3 2.44 2.43 2.40
喫煙率(%) 20.0 20.7 19.9
定期健康診断結果(有所見者率%) 肥満率(BMI25以上) 男性 37.0 36.7 35.9
女性 20.6 18.6 18.6
全体 34.6 33.9 33.0
血圧リスク者率※4 0.7 1.2 0.9
血糖リスクと考えられる人の割合※5 0.5 0.4 0.4
一人当たりの医療費(円) 155,251 162,972 170,672
一人当たり保健事業費(円) 19,120 17,041 18,521
アブセンティーズム(メンタル病欠・休職者割合(%))※6 1.45 1.58 1.71
絶対的プレゼンティーズム(東大1問式)損失割合(%)※7 27 29 30
上記回答率(全従業員に対する割合)(%) 70.9 61.1 79.3

横スクロールしご確認ください

  1. ※1要精密検査・再検査となった人の受診率
  2. ※2高ストレス者のうち、医師面接を希望し面接を実施した割合
  3. ※3心理的に仕事に対してポジティブかつ充実している状態を表す指標。新職業性ストレス調査票80項目において、①仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる。②自分の仕事に誇りを感じるを、「違う(1点)」~「そうだ(4点)」で4段階評価し、ワーク・エンゲージメント=(①+②)/2で点数化
    なお、ワーク・エンゲージメントの調査に対する回答率は、上表にある「ストレスチェック実施率」に同じ
  4. ※4収縮期血圧 180 mmHg以上または拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合
  5. ※5空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合
  6. ※6従業員数に対するメンタル不調による一か月以上の病欠・休職者数の割合。全従業員対象に集計
  7. ※7病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価

健康に関する研修受講者数(グループ全体)

健康に関する研修受講者数(グループ全体)

健康に関する教育実績(2023年度)
研修概要 実施回数 受講者数
オンライン健康セミナー 第1回:「やってみよう!職場でできるウェルビーイング」
第2回:忙しい人にこそ勧めたい「快眠メソッド」
第3回:女性の年代別健康課題
3回 2,791名
(録画配信受講含む)
新入社員研修 ストレスマネジメント、健康管理 2回 197名

横スクロールしご確認ください

健康セミナー開催

従業員のヘルスリテラシー向上を目的に、健康保険組合と共催で「健康セミナー」を開催しています。

セミナーはオンライン形式で実施し、従業員が参加しやすいように、就業時間内に行っています。

2023年度は、上期に健康経営の重要なキーワードとなる「ウェルビーイング経営」について、下期は従業員の関心度の高い「快眠メソッド」をテーマに取り上げました。

また、女性の健康セミナーとして「女性の年代別健康課題」を開催、管理職は必須、男性従業員も参加可能としました。参加後のアンケートでは、女性社員からは「男性上司が参加したことで、体調に関する相談がしやすくなった」、管理職からは「女性の体調不良の原因を知ることで、マネジメントに役立つ」などの感想がありました。

参加後アンケートの結果

参加後アンケートの結果
参加後アンケートの結果

健康経営への取り組み

取組み

健康経営の今後に向けた取組み

2024年度は「健康経営優良法人2024~ホワイト500~」に認定されましたが、今後も継続認定を目指し、健康経営に対する要求の変化を見据えながら、タイムリーな施策の実施に努めます。

喫緊の対応が必要な健康課題は、メンタルヘルス対策、喫煙対策、若年層を含む生活習慣病対策、がん対策という認識のもと、健康経営の「5本柱」のうち、

  • メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進
  • たばこによる健康被害の防止
  • 健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進

を重点的に取り組む活動とします。

「スマートチャレンジ明電5」における前年度の成果と反省点を踏まえ、今後も取組みを展開していきます。

人々の幸せと持続可能な社会の発展に貢献するサステナビリティ・パートナーとしての役割を果たすために、「健康はなにものにも代え難い財産」という想いのもと、従業員のウェルビーイングの向上に努めます。

<年代別健康施策>

年代別健康施策

グローバルな健康問題の予防と管理に関するプログラム(海外渡航者への対応)

グローバルな健康問題の予防と管理に関するプログラム
(海外渡航者への対応)

健康経営方針のもと、インフルエンザに罹患した場合は、本人または代理者が速やかに「インフルエンザ届出システム」を介し会社に報告、会社は感染した従業員を一定期間自宅待機とし、関係部署に注意喚起を行うなど、感染拡大を防ぐための措置を講じています。

また、海外赴任者に対しては、渡航前に産業医より海外の生活・医療・安全などについて説明するほか、世界的な健康課題であるマラリアや結核、HIV感染症/AIDSなどを含む感染症の教育、赴任国にあわせた予防接種の推奨などを実施し、健康維持に努めています。

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課