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明電グループでは、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたった「明電グループ企業行動規準」を定めています。
明電グループは、この規準に従い、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務を行うことを目指し、コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員や部課長をはじめとする管理職が主体となって、自職場のコンプライアンス推進に取り組んでいます。
明電舎は、2022年4月より法務部門とリスクマネジメント部門を「ガバナンス本部」内に並列一体化することにより、リスクマネジメントの重要な柱として、コンプライアンス推進体制を強化・構築しています。また法務部門は、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会の事務局として、年2回の定例委員会においてコンプライアンス活動方針を決定しています。
この活動方針に基づき、法務部門を中心としたスタッフ部門がグループ会社全体を対象として、独禁法遵守、腐敗防止、ハラスメント防止等に関するコンプライアンス教育を実施しています。更にコンプライアンス委員会事務局ではコンプライアンス通報にかかわる事柄への対応や、発生した様々な法的問題を解決することに努めており、これらのコンプライアンスにかかる活動は、定例のコンプライアンス委員会に報告され、その内容は取締役会にも報告されています。
また各職場にコンプライアンスマネージャを配置しており、各マネージャは職場内でのコンプライアンスに関する相談事項や発見した問題をコンプライアンス委員会事務局に報告する体制になっています。コンプライアンス委員会で報告された情報もコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスマネージャに共有されるなど、連絡・報告体制の強化を図っています。
明電グループの国内各社においても、明電舎と同様のコンプライアンス委員会、コンプライアンスマネージャ制度が導入されています。また、海外グループ会社へのアンケート調査により各社のコンプライアンス体制の実情把握を進めるなど、内部統制の仕組みの整備を継続して進めています。
明電グループは、違法行為や不適切行為の防止、及び早期問題解決を図ることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。
社内の通報制度としては、独禁法等の法令違反、贈収賄行為などの腐敗行為全般の規制違反、その他社内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題を取りあげる「社内窓口（コンプライアンス・ホットライン）」及びハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓口」があり、社外の通報窓口としては、違法行為等の早期発見と是正のための社外弁護士を窓口とする社外窓口があります。またサプライヤ専用の通報窓口も整備しています。2023年には社外のハラスメント相談窓口も新設し、従業員がより安心して相談できる体制を構築しています。
社内窓口（コンプライアンス・ホットライン）は、従業員が専用メールを用いて通報できます。社外窓口は弁護士事務所に設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利用できます。これらの社内、社外の窓口とも匿名での利用を可能としており、幅広く通報を受け入れる仕組みにしています。
社内窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会事務局が窓口となり該当部門と協力して調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者氏名などの情報管理、通報したことで不利益になるようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っています。2023 年度に寄せられた明電グループにおける通報・相談は79件あり、そのうち対処の必要なものに関しては事実確認のうえ、対応しています。通報を受信した場合は監査等委員に適時に報告する仕組みとしているほか、制度の運用について監査部門による社内監査を受けています。
2022年の改正公益通報者保護法の施行にあわせ、通報窓口の明確化を行うとともに、通報者の保護を一層強化するなど、規程・制度の見直しと改善を進め、海外を含めた全てのグループ会社に通報窓口の設置を完了しております。
違法行為や不適切行為を認識した管理職は、直ちにその上長へ報告することが義務付けられており、各部門の統括役員（執行役員以上）まで情報が伝達される体制となっています。社内で認識された違法行為や不適切行為などのコンプライアンス違反については、コンプライアンス委員会の委員を務めている部門長が中心となって必要な調査を行い、対応しています。何らかのコンプライアンス上の問題があった事象や問題が発生するおそれのあった事案については、適宜、コンプライアンス研修にて事例の紹介を行い、再発防止に努めています。
ハラスメントはコンプライアンス問題でも相談件数の多い問題であり、ハラスメントに特化した体制を整備するためハラスメント防止委員会を設置し、秘密管理・対応の一元化と啓蒙活動の強化に努めています。
ハラスメントに関する通報では、特に通報者を含む人間関係に配慮した対策が求められるため、ハラスメントに特化した相談窓口を置き、相談しやすい環境を整備することで、人権侵害を回避できる仕組みを構築しています。またハラスメント対策の啓蒙活動として、管理職を対象に実施してきたアンガーマネジメント研修は、2022年度から管理職以外にも対象を拡大して実施し、明電グループ内への浸透、指導強化に向け、活動を展開しています。
明電グループでは、コンプライアンス及び内部統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、コンプライアンス研修を毎年開催しています。2023年度はオンラインで全国の拠点向けにそれぞれ研修を設定し、グループ合計で6,575名が参加しました。この研修では、明電グループ各社のコンプライアンスマネージャをはじめとする従業員に対し、コンプライアンス活動状況報告に加え、独占禁止法・下請法に関する教育のほか、ハラスメントや環境法令についての教育を実施しました。
またグループ各社の新入社員、新任の主任、新任の役職者に対して行われる階層別の研修においても、コンプライアンスに関する講義を個別に実施しています。
明電舎では、2012年12月26日の取締役会決議により、「絶対的禁止事項」を定め、国家公務員への利益供与、競業他社等との間での入札談合やカルテルを疑われるような相互の連絡、発注者等からの予定価格、設計価格等の秘密情報の入手を禁止しており、グループ内での徹底を図っています。
腐敗防止に関する方針として、2016年に「明電グループ贈収賄防止指針」を制定、2020年に改定を行い、「明電グループ贈収賄防止指針」と「明電グループ贈収賄防止指針ガイドライン」の2部構成として再編し、改めてグループ内での周知を図っています。
明電グループでは、2022年に「明電グループ企業行動規準」を改定し、従業員の法令その他の社会的規範の遵守とサステナブルな社会の実現に貢献する意識を高めています。改定した企業行動規準の中では、明電グループが持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことのコミットメントの他、贈収賄をはじめとする各種腐敗防止に向けた誠実で公正な事業活動の運営、人権の尊重、従業員の活躍できる職場づくりの実現、環境保全、社会との協調、情報管理、情報の適時開示、リスクマネジメント、そしてそれらすべての行動規範に対する経営トップの責任などについて定めています。なお、企業行動規準の改訂にあたっては、取締役会の承認を受けています。
この行動規準に企業理念体系と解説書を加えて一体化した冊子とトップメッセージを含む解説動画を作成し、3か国語（日本語・英語・中国語）でグループ各社に配布しており、グローバルに明電グループ従業員への啓発を行っています。
また、「明電グループ贈収賄防止指針」「明電グループ贈収賄防止指針ガイドライン」についても、同じく3か国語で策定するなど、幅広くコンプライアンス教育活動を展開しています。
これらの規準と指針は、グループ共通ポータルから参照できるようにしています。
明電舎は、独禁法遵守を主目的として執行役員以上を対象とした役員研修を実施しており、2023年度は外部講師により、グループコンプライアンスの要点や経営判断の際の留意点についての研修を行いました。
明電グループでは、「明電グループ企業行動規準」において、「政治、行政との関係では事業活動を行う国・地域の関連法令を遵守し、利益供与等の癒着や汚職を疑われる行為を行いません」と定めています。
政治献金を行う場合には、政治資金規正法を遵守し、その必要性や妥当性を十分に考慮したうえで、適切な社内手続に従って実施しています。
明電グループは、税の透明性の確保と納税は企業の社会的責任と認識し、グローバルな企業活動を展開する中で各国・地域における税法の理念を理解しそれを遵守しています。正規の手続きによる二重課税の排除や制度の趣旨に合致した優遇税制の適用により適正な納税を行うことで各国・地域の発展に貢献しています。
また、OECD※移転価格ガイドラインを遵守し、事業実態に即した取引のもと、タックスヘイブンを利用しない等、国際的な租税回避行為を行わない方針です。今後も、事前照会や税務調査における適時・適切な情報提供や誠実な対応を通じて、税務当局と良好で健全な関係の構築に努めていきます。
